○長生村長期継続契約を締結することができる契約に関する条例施行規則

平成18年6月22日

規則第14号

(規則で定める役務)

第2条 条例第2条第2号に規定する規則で定める役務の提供を受ける契約は、次の各号に掲げるものとする。

(1) 庁舎等の管理に係る業務

(2) 機械警備に係る業務

(3) 庁舎等の建物の清掃に係る業務

(4) 複写機の保守に係る業務

(5) 条例第2条第1号に規定する契約により借入れた物品の当該契約の期間内における保守に係る業務

(6) 給食の調理等に係る業務

(7) 相談、指導等に係る業務(相当の経験を有する者を継続的に配置する必要がある業務に関するもの)

(8) 前各号に掲げるもののほか、村長が必要と認めるもの

(契約の期間)

第3条 条例第3条に規定する規則で定める期間は、次の各号に掲げる契約の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(1) 条例第2条第1号に規定する契約及び同条第2号に規定する契約のうち前条第5号に規定する役務に係るもの 当該契約に係る物品の耐用年数(減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)第1条第1項又は第2条に規定する耐用年数をいう。)に1.2を乗じて得た年数(当該年数に1年に満たない端数があるときは、これを切上げるものとする。また、当該年数が5年を超えるときは、5年とする。)

(2) 条例第2条第2号に規定する契約(前条第5号に規定する役務に係るものを除く。) 3年

2 前項第2号の規定にかかわらず、村長は、同号に規定する契約の相手方が当該契約の履行の当初において機材又は備品の調達に多額の費用を要すると認めるときは、当該相手方がその回収に必要な期間を考慮の上、5年を超えない範囲内において別に期間を定めることができる。

3 前2項の規定にかかわらず、村長は、特別の事由があると認めるときは、これらの規定に定める期間につき、当該期間の範囲内において別に期間を定めることができる。

この規則は、公布の日から施行する。

(令和5年3月23日規則第3号)

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

長生村長期継続契約を締結することができる契約に関する条例施行規則

平成18年6月22日 規則第14号

(令和5年4月1日施行)

体系情報
第6編 務/第1章 財産・契約
沿革情報
平成18年6月22日 規則第14号
令和5年3月23日 規則第3号