○長生村パブリックコメント手続実施要綱

平成21年12月28日

告示第53号

(目的)

第1条 この要綱は、パブリックコメント手続に関し必要な事項を定め、村長が政策の策定過程において政策の案を公表し、村民等から意見を求め、村民等に対する説明責任を果たすことにより、行政運営における透明性の向上を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) パブリックコメント手続 村の基本的な政策の策定過程において、その案を示し、広く村民等の意見(以下「意見」という。)を求め、その意見に対して村長の考え方を示す一連の手続をいう。

(2) 村民等 次に掲げる者をいう。

 村内に住所を有する者

 村内において事業活動を行う者

 村内の事務所又は事業所に勤務する者

 村内の学校に在学する者

 その他パブリックコメント手続の対象とする政策に利害関係を有するもの

(対象)

第3条 パブリックコメント手続の対象とする政策(以下「政策」という。)は、次に掲げるもののうち、村長が広く意見を求めることが適当と認めたものとする。

(1) 総合計画等の重要な計画

(2) 村民等に義務を課し、又は村民等の権利を制限する等の村民生活又は事業活動に直接かつ重大な影響を与える条例(金銭に関する条項を除く。)

(3) その他村長が必要と認めるもの

(適用除外)

第4条 前条の規定にかかわらず、村長は、政策が次の各号のいずれかに該当すると認めた場合は、パブリックコメント手続を実施しないことができる。ただし、第1号に該当する場合は、その理由を公表するものとする。

(1) 迅速又は緊急を要するもの

(2) 軽微なもの

(3) 裁量の余地のないもの

(4) 既に意見を求める手続を実施したもの

(5) 地方自治法(昭和22年法律第67号)第74条第1項の規定による直接請求により議会に付議するもの

(政策の案の公表)

第5条 村長は、政策の意思決定前の適切な時期に、政策の案及び次に掲げる資料を公表するものとする。

(1) 政策の案の趣旨、目的及び背景

(2) 政策の案の考え方及び論点

(3) その他必要な関連資料

(意見の提出)

第6条 村長は、特別の事由がある場合を除き、前条の規定による公表の日から起算して14日以上の間、意見の提出を受けるものとする。

2 前項の意見の提出は、村長が特に認めた場合を除き、文書によるものとし、次の各号に掲げる方法のいずれかの方法により行うものとする。

(1) 持参

(2) 郵送

(3) ファクシミリ

(4) 電子メール

3 村長は、前項の文書に村民等の住所及び氏名(法人その他の団体にあつては、当該団体の所在地及び名称並びに代表者の氏名)の記載を求めるものとする。ただし、村長が特に認めた場合は、この限りでない。

(意見の取扱い等)

第7条 村長は、前条の規定により提出された意見を考慮した上、政策の意思決定を行うものとする。

2 村長は、政策の意思決定を行つたときは、次に掲げる事項(長生村情報公開条例(平成13年長生村条例第17号)第6条に規定する非開示情報に該当するものを除く。)を公表するものとする。

(1) 提出された意見の概要

(2) 提出された意見に対する村長の考え方

(3) 政策の案の修正を行つたときは、その内容

(実施状況)

第8条 村長は、パブリックコメント手続の実施状況を随時、公表するものとする。

(公表の方法)

第9条 第4条ただし書第5条第7条第2項及び前条の規定による公表は、本村の広報紙、ホームページに掲載、所管課等において閲覧等、村民が認知しやすい方法から2つ以上の方法により適宜行うものとする。

(補則)

第10条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、村長が別に定める。

この告示は、平成22年2月1日から施行する。

(平成30年1月25日告示第1号)

この告示は、公示の日から施行する。

長生村パブリックコメント手続実施要綱

平成21年12月28日 告示第53号

(平成30年1月25日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第5節 行政手続
沿革情報
平成21年12月28日 告示第53号
平成30年1月25日 告示第1号