(趣旨)

第1条　この要綱は、長生村が東日本大震災(平成23年3月11日(以下「震災日」という。)に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害をいう。以下同じ。)に係る災害救助法(昭和22年法律第118号)に基づく応急仮設住宅として借り上げる民間賃貸住宅(以下「借上住宅」という。)を県外からの避難者に提供するために必要な事項を定めるものとする。

(村の役割)

第2条　長生村は、借上住宅の提供に関し、次に掲げる事務を行う。

(借上住宅への入居者の要件)

第3条　借上住宅に入居できる世帯は、東日本大震災に際し災害救助法が適用された県外の市町村(以下「適用市町村」という。)に居住していた者で震災日以後村内に避難をしてきたものの属する世帯のうち、同法第23条第1項第1号に規定する応急仮設住宅の供与を受けることができるもの(福島県の適用市町村から震災日以後村内に避難をしてきた者の属する世帯にあつては、震災日に当該適用市町村に居住していた世帯)とする。

(対象となる賃貸住宅)

第4条　借上住宅の対象となる民間賃貸住宅は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(費用負担)

第5条　借上住宅に係る費用負担は、次の各号に掲げる費用に応じ、当該各号に定める者の負担とする。

(対象世帯が既に県内において賃貸住宅に居住している場合における取扱い)

第6条　この要綱が効力を生ずる日前に、長生村長が対象世帯に該当する世帯に対し第4条の規定に該当する民間賃貸住宅を提供している場合においては、長生村長は、当該世帯の申出により、当該民間賃貸住宅を借上住宅とすることができる。

(入居者の募集等)

第7条　借上住宅の入居者の募集、入居の許可等について必要な事項は、別に定めるものとする。

(その他)

第8条　この要綱の施行に関し必要な事項は、長生村長が別に定める。