(趣旨)

第1条　この要綱は、予防接種法(昭和23年法律第68号。以下「法」という。)、予防接種法施行令(昭和23年政令第197号)その他法令に定めるもののほか、本村が行う予防接種について、必要な事項を定めるものとする。

(予防接種の実施)

第2条　本村が行う予防接種については、次のとおりとする。

(予防接種対象者)

第3条　予防接種対象者は、次に掲げる者とする。

(予防接種の方法等)

第4条　本村が行う予防接種は、個別接種の方法により、村長が指定した場所で、次に掲げる医療機関で本村と個別予防接種業務委託契約を締結したものにおいて行うものとする。

(予防接種実施依頼書の交付)

第5条　村長は、第3条に規定する予防接種対象者が、前条に規定する方法によらず予防接種を受けようとする場合において、予防接種対象者又はその保護者から予防接種実施依頼書交付申請書(別記第1号様式)により申請があつた場合は、予防接種実施医療機関又は市区町村長あてに予防接種実施依頼書(別記第2号様式)を交付する。

(周知方法)

第6条　村長は、予防接種を実施するときは、予防接種対象者及びその保護者に対し、予防接種の種類、効果、副反応、予防接種対象者の範囲、予防接種時期等について、広報紙、本村ホームページ又はその他適切な方法で、あらかじめ周知するものとする。

(費用負担)

第7条　第2条各号に規定する予防接種(法第2条第3項に規定するB類疾病に係る予防接種は除く。)に要する費用は、本村が負担する。

(健康被害の救済に関する措置)

第8条　定期及び臨時の予防接種による健康被害の救済については、当該予防接種を受けたことによるものであると厚生労働大臣が認定したときは、法第16条及び第17条第1項に定めるところにより、給付を行うものとする。

(予防接種台帳)

第9条　村長は、予防接種を受けた者について、予防接種台帳を整理し、予防接種時に作成する予診票とともに5年間保存する。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、村長が別に定める。