2　条例第4条第2項の規定により指定を受けた事業者が、事業所の操業開始の日から起算して3年を経過する日までに新たに固定資産(奨励措置指定申請書の事業計画書に記載があつた場合に限る。)を取得したときは、当該固定資産を指定施設に追加することができる。ただし、当該固定資産の追加が、条例第3条第1項第1号に規定する企業立地奨励金の交付の対象となる場合は、この限りでない。

3　前項の規定により、新たに取得した固定資産を指定施設に追加しようとするときは、奨励措置指定施設(固定資産追加分)申請書(第1号様式の2)を村長に提出しなければならない。

2　前項の規定による届出に係る固定資産は、条例第4条第2項の指定施設とみなす。

2　村長は、条例第5条第2項の規定により奨励金の交付を決定したときは、企業立地奨励金交付決定通知書(第5号様式)又は雇用促進奨励金交付決定通知書(第5号様式の2)を当該交付決定に係る者に通知するものとする。

3　前項の規定により交付決定の通知を受けた者が、奨励金の交付を受けようとするときは、企業立地奨励金交付請求書(第6号様式)又は雇用促進奨励金交付請求書(第6号様式の2)を村長に提出しなければならない。

4　村長は、前項の規定による交付請求があつたときは、その年の年度末までに奨励金を交付するものとする。ただし、企業立地奨励金の額に1万円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。

2　村長は、前項に規定する申請書を受理したときは、速やかにその内容を審査し、適当と認めたときは、地位承継承認通知書(第8号様式)を当該申請書に係る者に通知するものとする。

2　村長は、条例第9条第2項の規定により既に交付した奨励金の全部又は一部の返還を命ずるときは、奨励金返還通知書(第13号様式)を当該返還に係る者に通知するものとする。

3　指定事業者が条例第6条及び第9条第1項第2号に規定する事項に違反した場合は、次に定める算定方法により、奨励金の返還を求めるものとする。ただし、1万円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(長生村農村地域工業等導入地区固定資産税課税免除条例施行規則の廃止)

2　長生村農村地域工業等導入地区固定資産税課税免除条例施行規則(平成18年長生村規則第9号)は、廃止する。

この規則は、公布の日から施行する。