○長生村地域密着型サービス施設等整備補助金交付要綱

平成27年10月1日

告示第45号

(趣旨)

第1条 この告示は、地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律(平成元年法律第64号。以下「法」という。)第5条第1項の規定により本村が作成した長生村における医療及び介護の総合的な確保のための事業の実施に関する計画(以下「実施計画」という。)に基づき地域密着型サービス施設等(以下「施設等」という。)を整備する事業者に対し、当該整備に要する費用の一部について予算の範囲内で補助金を交付することについて、長生村補助金等交付規則(平成18年長生村規則第1号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象事業者)

第2条 補助金の交付の対象となる事業者(以下「補助対象事業者」という。)は、実施計画に基づき村長が選定した事業者とする。

(補助対象事業)

第3条 補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)、補助金の交付の対象となる施設(以下「補助対象施設」という。)、補助単価及び補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、別表のとおりとする。

(補助金の対象外費用)

第4条 次に掲げる費用については、前条の規定にかかわらず、補助金の交付の対象としない。

(1) 既に実施している事業に係る費用

(2) 他の補助制度により、現に当該事業の経費の一部を負担し、又は補助している事業に係る費用

(3) 土地の買収又は整地に要する費用

(4) 職員の宿舎、車庫又は倉庫の建設に要する費用

(5) その他施設等整備費として適当とは認められない費用

(交付の条件)

第5条 規則第7条第1項第4号に規定する条件は、次のとおりとする。

(1) 補助対象事業を行うために締結する建設工事の完成を目的とするいかなる契約においても、契約の相手方が当該工事を一括して第三者に請け負わせることを承諾してはならないこと。

(2) 補助対象事業を行うために締結する契約については、一般競争入札に付する等、村が行う契約手続の取扱いに準拠しなければならないこと。

(3) 補助対象事業を行うために締結する契約の相手方及びその関係者から、寄付金等の資金提供を受けてはならないこと。ただし、共同募金会に対してなされた指定寄付金を除く。

(4) 補助対象経費について、日本自転車振興会、日本小型自動車振興会又は日本船舶振興会から重複して補助金の交付を受けてはならないこと。

(5) 補助対象事業により取得し、又は効用の増加した不動産及びその従物については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令(昭和30年政令第255号)第14条第1項第2号の規定により厚生労働大臣が定める期間を経過するまで、村長の承認を受けないで補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならないこと。

(6) 補助対象事業により取得し、又は効用の増加した財産については、補助対象事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもつて管理するとともに、その効率的な運用を図らなければならないこと。

(7) 補助対象事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出について証拠書類を整理し、当該帳簿及び証拠種類を補助対象事業の完了の日(補助対象事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、その承認を受けた日)の属する年度の終了後5年間保管しておかなければならないこと。

(8) 村長の承認を受けて財産を処分することにより収入があつた場合には、その収入の全部又はその一部を村に納付させることがあること。

(申請)

第6条 補助対象事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、地域密着型サービス施設等整備補助金交付申請書(別記第1号様式)に次に掲げる書類を添えて、村長に提出しなければならない。

(1) 施設等整備申請額内訳書

(2) 事業計画書

(3) 事業収支予算書

(4) 工事費見積書、工事費費目別内訳書、工事事務費費目別内訳書等の写し

(5) 整備工事箇所の写真(着工前)

(6) 工程表

(7) 建築確認通知書の写し及び設計図書

(8) 土地登記簿謄本(登記事項証明書)

(9) 賃貸借契約書の写し(借地の場合に限る。原本証明を要する。)

(10) 補助対象事業者の定款、規約等

(11) 補助対象事業者の前年度事業の実績を記した書類(事業報告書、収支決算書等)

(12) 前各号に掲げるもののほか、村長が必要と認める書類

(中間検査及び完了検査)

第7条 補助事業者は、別に定めるところにより、中間検査及び完了検査を受けなければならない。

(実績報告)

第8条 補助対象事業者は、補助対象事業が完了したときは、地域密着型サービス施設等整備補助金実績報告書(別記第2号様式)に次に掲げる書類を添えて、村長に提出しなければならない。

(1) 施設等整備精算額内訳書

(2) 事業実績報告書

(3) 契約金額報告書

(4) 事業収支決算書

(5) 請負の場合は工事請負契約書の写し、直営の場合は支払領収書の写し(法人代表者による原本証明を要する。)

(6) 工事費仕様書、支出済工事費費目別内訳書、工事事務費費目別内訳書等の写し(法人代表者による原本証明を要する。)

(7) 建築基準法(昭和25年法律第201号)第7条第5号に規定する検査済証の写し又はそれに代わるもの(法人代表者による原本証明を要する。)

(8) 消防法施行規則(昭和36年自治省令第6号)第31条の3第3項に規定する検査済証の写し又はそれに代わるもの(法人代表者による原本証明を要する。)

(9) 工事に係る設計図、平面図等の写し

(10) 補助対象事業が完了した施設等の竣工写真

(11) 前各号に掲げるもののほか、村長が必要と認める書類

(補則)

第9条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、村長が別に定める。

この告示は、公示の日から施行する。

(令和4年10月18日告示第47号)

この告示は、公示の日から施行する。

別表(第3条)

補助対象事業

補助対象施設

補助単価

対象経費

地域密着型サービス等整備事業

小規模(定員29人以下)な特別養護老人ホーム(ユニット型を基本とする)

4,500千円×整備床数

特別養護老人ホーム等の整備(施設の整備と一体的に整備されるものであつて、村長が必要と認めた整備を含む。)に必要な工事費又は工事請負費及び工事事務費(工事施工のため直接必要な事務に要する費用であつて、旅費、消耗品費、通信運搬費、印刷製本費、設計監督料等をいい、その額は、工事費又は工事請負費の2.6%に相当する額を限度額とする。)。ただし、別の負担(補助)金等において別途補助対象とする費用を除き、工事費又は工事請負費には、これと同等と認められる委託費及び分担金並びに適当と認められる購入費等を含む。

小規模(定員29人以下)なケアハウス(特定施設入居者生活介護の指定を受けるもの)

4,480千円×整備床数

認知症高齢者グループホーム

33,600千円×施設数

小規模多機能型居宅介護事業所

33,600千円×施設数

定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所

5,940千円×施設数

看護小規模多機能型居宅介護事業所

33,600千円×施設数

認知症対応型デイサービスセンター

11,900千円×施設数

介護施設等の施設開設準備経費等支援事業

小規模(定員29人以下)な特別養護老人ホーム

839千円×定員数

※小規模多機能型居宅介護事業所及び看護小規模多機能型居宅介護事業所にあつては、宿泊定員数とする。

特別養護老人ホーム等の円滑な開所の際に必要な需用費、使用料及び賃借料、備品購入費(備品設置に伴う工事請負費を含む。)、報酬、給料、職員手当等、共済費、賃金、旅費、役務費、委託料又は工事請負費

小規模(定員29人以下)なケアハウス(特定施設入居者生活介護の指定を受けるもの)

認知症高齢者グループホーム

小規模多機能型居宅介護事業所

看護小規模多機能型居宅介護事業所

定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所

14,000千円×施設数

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長生村地域密着型サービス施設等整備補助金交付要綱

平成27年10月1日 告示第45号

(令和4年10月18日施行)