2　前項の規定にかかわらず、要保護児童生徒の保護者に対して、生活保護法第13条の規定による教育扶助が行われている場合は、第5号及び第8号に掲げる経費に限つて就学援助を行うものとする。

3　特別支援教育就学奨励費は、国が交付する特別支援教育就学奨励費補助金の対象経費の範囲に応じて、予算の範囲内において支給するものとする。

2　準要保護児童生徒の認定を受けようとする児童生徒の保護者は、就学援助申請書(別記第1号様式)に対象の児童生徒と生計を一にする世帯全員の収入状況を証明する書類その他教育委員会が必要と認める書類を添付して、当該児童生徒が在籍する小中学校の校長(以下「校長」という。)を経由して教育委員会に申請しなければならない。ただし、保護者が申請書により、教育委員会が認定に関し必要な事項を調査することに同意した場合はこの限りでない。

3　校長は、前項の規定による申請があつたときは、認定に係る児童生徒の生活状況、学校納付金の納入状況等について確認し、教育委員会に報告するものとする。

4　特別支援学級の児童生徒の保護者は、特別支援教育就学奨励費を受けようとするときは、教育委員会が定める日までに、特別支援教育就学奨励費に係る収入額・需要額調書(別記第2号様式。以下「調書」という。)を校長を経由して教育委員会に提出するものとする。

2　教育委員会は、前項の認定を行うに当たり必要があると認めるときは、民生児童委員に意見を求めることができる。

3　教育委員会は、要保護児童生徒及び準要保護児童生徒の認定をしたときは、就学援助児童生徒認定者氏名通知書(要保護・準要保護・特別支援)(別記第4号様式)及び就学援助費支給計画通知書(別記第5号様式)を作成し、校長に通知するものとする。

4　教育委員会は、調書の提出があつたときは、認定基準により審査の上、特別支援教育就学奨励の受給資格者の認定の可否を決定するとともに、速やかにその結果を校長及び当該保護者に通知するものとする。

5　教育委員会は、特別支援教育就学奨励の受給資格者の認定をしたときは、就学援助費支給計画通知書を作成し、校長に通知するものとする。

2　準要保護児童生徒の認定の日は、第6条第2項の規定による申請があつた日の翌月1日を認定の日とする。ただし、4月1日から4月30日までに申請があつた場合は、4月1日を認定の日とする。

3　前項の規定に関わらず、当該準要保護児童生徒が転入した場合において、転入の日から1月を経過する日までに申請があつた場合は、当該転入の日を認定の日とする。

4　準要保護児童生徒の支給期間の終期は、転出した日又は翌年(1月から6月までに申請があつた場合は当年)5月31日とする。

5　特別支援教育就学奨励費については、年度当初の申請者で、教育委員会が定める日までに申請があつた場合は、4月1日を認定の日とし、年度途中の申請については、入級日を認定の日とする。支給期間は認定の日から転級日又は当該年度の3月31日までとする。

6　前各項の規定にかかわらず、教育委員会は、特に必要と認める場合は、援助費等の支給を行う期間を変更することができる。

2　認定者から就学援助費及び特別支援教育就学奨励費請求書(別記第8号様式)の提出があつた場合には、認定者に対する経費の全部又は一部を指定口座へ振込みにより支給する。

2　校長は、援助費等の支給が完了したときは、速やかに支給実績を教育委員会に、要保護児童生徒又は準要保護児童生徒ごとの支給額を教育長に報告するものとする。

2　教育委員会は、前項の規定により第7条の規定による認定を取り消したときは、その旨を書面により校長を経由して当該認定を取り消された児童生徒の保護者に就学援助解除通知(別記第10号様式)するものとする。

この告示は、平成28年12月1日から施行する。

この告示は、平成30年9月1日から施行する。

この告示は、令和2年4月1日から施行する。

この告示は、令和4年4月1日から施行する。

この告示は、令和6年4月1日から施行する。

この告示は、令和6年8月1日から施行する。