(趣旨)

第1条　この要綱は、要保護児童等の早期発見及びその適切な保護を図るため、村、関係機関、関係団体及び児童の福祉に関連する職務に従事する者その他の関係者が要保護児童等に関する情報や考え方を共有し、適切な連携の下で対応していくため、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第25条の2第1項の規定により設置する長生村要保護児童対策地域協議会(以下「協議会」という。)の組織及び運営に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において「要保護児童等」とは、法第25条の2第2項に規定する要保護児童若しくは要支援児童及びその保護者又は特定妊婦をいう。

(業務)

第3条　協議会は、次に掲げる活動を行うものとする。

(協議会の構成)

第4条　協議会は、別表に掲げる関係機関等(以下「関係機関等」という。)により構成する。

(会長及び副会長)

第5条　協議会に会長及び副会長を置く。

(組織)

第6条　協議会は、代表者会議、実務者会議及び個別支援会議によつて組織する。

(代表者会議)

第7条　代表者会議は、関係機関等の代表者等をもつて構成し、協議会が円滑に機能するよう、次に掲げる事項について協議する。

(実務者会議)

第8条　実務者会議は、関係機関等において要保護活動を行つている実務者をもつて構成し、要保護児童等の支援の実施状況を把握し、円滑な支援が行われる環境を整備するため、次に掲げる事項について協議する。

(個別支援会議)

第9条　個別支援会議は、関係機関等において個別の要保護児童等に対する支援活動に携わつている者をもつて構成し、個別の要保護児童等に関する具体的な支援の内容等を検討するため、次に掲げる事項について協議する。

(要保護児童対策調整機関の指定)

第10条　法第25条の2第4項に規定する要保護児童対策調整機関は、長生村教育委員会子ども教育課(以下「子ども教育課」という。)とする。

(守秘義務)

第11条　協議会の会員及び会員であつた者は、法第25条の5の規定により、正当な理由がなく協議会の職務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

(補則)

第12条　この要綱に定めるもののほか、協議会の組織及び運営に関し必要な事項は、会長が代表者会議に諮り定める。