○長生村地域コミュニティ施設等再建支援事業補助金交付要綱

令和2年7月13日

告示第24号

(趣旨)

第1条 この要綱は、令和元年台風第15号、第19号及び同年10月25日の大雨(以下「台風等」という。)により被災した地域におけるコミュニティ活動を維持・促進するため、自治会が行う台風等により被災した地域コミュニティ施設等(以下「施設等」という。)の建替及び修繕(以下「復旧」という。)に要する経費について、予算の範囲内において、長生村補助金等交付規則(平成18年長生村規則第1号)及びこの要綱に基づき自治会に対し補助金を交付することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 自治会 自治会長設置規則(昭和55年長生村規則第6号)別表に規定する自治会をいう。

(2) 地域コミュニティ施設等 自治会が集会等に使用するために管理する集会施設又はコミュニティ活動に使用する物品を収納するため自治会が管理する倉庫(建築面積が10平方メートルを超えるもの)をいう。

(3) 建替 施設等を被災前と同様の用途・構造・規模のものに建て替えること又は主要構造部(壁、柱、床、はり、屋根又は階段)の一種以上について行う過半の修繕をいう。

(4) 修繕 施設等の一部を、補修により被災前と同等の機能に原状回復することをいう。

(補助対象事業)

第3条 補助対象事業は、自治会が次の各号を全て満たすものと認める施設等の復旧に要する経費とする。なお、当該施設等には、第5条による申請時点において自治会が復旧に着手又は復旧が完了しているものを含むものとする。

(1) 台風等により被災した施設等であること。

(2) 長生村内に存在している施設等であること。

(3) 地域の住民が使用する施設等であること。

(4) 地域の住民が交代で維持・管理している施設等であること。

(5) 地域の住民が参加するコミュニティ活動に現に使用され、今後も引き続き使用されることが確実な施設等であること。

2 前項の規定にかかわらず、復旧に要する経費が3万円を下回る場合は補助の対象とならない。

3 第1項の規定にかかわらず、補助を受けようとする自治会の役員等(代表者、理事、監事若しくはこれらに準ずる者、相談役、顧問その他の実質的に当該自治会の運営に関与している者又は契約を締結する権限を有する者をいう。以下同じ。)次の各号のいずれかに該当する者であるときは、当該事業は、補助の対象とならない。

(1) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)

(2) 次のいずれかに該当する行為(又はに該当する行為であつて、法令上の義務の履行としてするものその他正当な理由があるものを除く。)をした者(継続的に又は反復して当該行為を行うおそれがないと認められる者を除く。)

 自己若しくは他人の不正な利益を図る目的又は他人に損害を加える目的で、情を知つて、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)又は暴力団員を利用する行為

 暴力団の活動を助長し、又は暴力団の運営に資することとなることを知りながら、暴力団員又は暴力団員が指定した者に対して行う、金品その他の財産上の利益若しくは便宜の供与又はこれらに準ずる行為

 村の事務又は事業に関し、請負契約、物品を購入する契約その他の契約の相手方(法人その他の団体にあつては、その役員等)が暴力団員であることを知りながら、当該契約を締結する行為

(3) 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者

(補助対象経費及び交付額)

第4条 補助対象事業の種目、対象経費、事業実施主体及び交付額は、別表に掲げるとおりとする。

2 対象経費には、消費税及び地方消費税を含むものとする。

3 補助金の交付は、施設等ごとにつき、1回に限るものとする。

(補助金の交付申請)

第5条 補助金の交付を受けようとする自治会(以下「補助事業者」という。)は、長生村地域コミュニティ施設等再建支援事業補助金交付申請書(別記第1号様式)に次に掲げる書類を添えて、村長に提出しなければならない。

(1) 施設等の位置図

(2) 見積書の写し(復旧が完了している場合は、領収書等復旧に要した経費が確認できる書類)

(3) 現況写真

(4) その他村長が必要と認める書類

(補助金の交付決定)

第6条 村長は、前条の規定による交付申請を受けたときは、当該申請に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、速やかに補助金を交付するかどうかを決定し、長生村地域コミュニティ施設等再建支援事業補助金交付決定通知書(別記第2号様式)により補助事業者に通知するものとする。

(計画の変更申請)

第7条 前条の規定による交付決定通知を受けた補助事業者は、申請内容を変更しようとするときは、長生村地域コミュニティ施設等再建支援事業補助金変更申請書(別記第3号様式)に変更内容が分かる書類を添えて、村長に提出しなければならない。

(変更決定)

第8条 村長は、前条の規定による変更申請を受けたときは、必要に応じ決定内容を変更し、これに条件を付することができる。

2 村長は、前項の規定により決定内容を変更し条件を付したときは、長生村地域コミュニティ施設等再建支援事業補助金変更交付決定通知書(別記第4号様式)により補助事業者に通知するものとする。

(実績報告)

第9条 補助対象事業が完了した補助事業者は、長生村地域コミュニティ施設等再建支援事業実績報告書(別記第5号様式)に次に掲げる書類を添えて、村長に提出しなければならない。

(1) 契約書の写し又は請求書の写し

(2) 領収書の写し

(3) 施設等の工事完了写真

(4) その他村長が必要と認める書類

(交付額の確定)

第10条 村長は、前条の規定による実績報告を受けたときは、その内容を審査し、適正と認めたときは、交付すべき額を確定し、長生村地域コミュニティ施設等再建支援事業補助金交付額確定通知書(別記第6号様式)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の交付請求)

第11条 前条の規定による交付額の確定通知を受けた補助事業者は、補助金の交付を請求しようとするときは、長生村地域コミュニティ施設等再建支援事業補助金交付請求書(別記第7号様式)を村長に提出しなければならない。

(交付の特例)

第12条 村長は、特に必要があると認めるときは、補助金を概算払により交付することができる。

2 補助事業者が前項の規定により補助金等の交付を受けようとするときは、長生村地域コミュニティ施設等再建支援事業補助金補助金概算払交付請求書(別記第8号様式)を村長に提出しなければならない。

(補助金の返還)

第13条 村長は、補助金の交付について、次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(1) この要綱又は補助金の交付条件に違背したとき。

(2) 申請書その他関係書類に虚偽の記載をしたとき。

(3) 補助対象事業の施行の方法を不適当と認めたとき。

(その他)

第14条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、村長が別に定める。

この告示は、公示の日から施行し、令和元年9月9日から適用する。

別表(第4条)

1.種目

2.対象経費

3.交付額

建替

自治会が実施する施設等の復旧に要する経費。ただし、土地取得費・造成費、外構工事費、備品購入費への補助は対象外とする。

対象経費のうち、自治会が実施する施設等の復旧に要する経費の3分の1(500万円を限度とする。)。ただし、施設等ごとにつき、算定した補助金の額に1万円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。

修繕

対象経費のうち、自治会等が実施する施設等の復旧に要する経費の3分の1(250万円を限度とする。)。ただし、施設等ごとにつき、算定した補助金の額に1万円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。

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長生村地域コミュニティ施設等再建支援事業補助金交付要綱

令和2年7月13日 告示第24号

(令和2年7月13日施行)