○中部上北広域事業組合規約

昭和47年4月1日

青森県知事指令第1983号

(組合の名称)

第1条 この組合は、中部上北広域事業組合(以下「組合」という。)という。

(組合を組織する地方公共団体)

第2条 組合は、次の2町(以下「関係町」という。)をもって組織する。

七戸町、東北町

(平17県知事指令781・一部改正)

(組合の共同処理する事務)

第3条 組合は、次の各号に掲げる事務を共同処理する。

(1) 病院の設置、管理及び運営に関すること。

(2) 消防に関すること(消防団に関する事務を除く。)

(3) 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律(昭和42年法律第149号)の規定による液化石油ガス設備工事の届出の受理に関すること。

(4) 火葬場の設置、管理及び運営に関すること。

(5) 校長、教員その他教育関係職員の研修に関すること。

(6) 学校給食共同調理場の設置、管理及び運営に関すること。

(7) 八幡岳地区牧野の設置、管理及び運営に関すること。

(8) ごみ処理施設の設置、管理及び運営に関すること。

(9) ごみの収集、運搬及び処分に関すること。

(10) 廃棄物の最終処分場の設置、管理及び運営に関すること。

(11) し尿処理施設の設置、管理及び運営に関すること。

(12) し尿又は浄化槽に係る汚泥の収集、運搬及び処分に関すること。

(13) 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)の規定に基づくし尿又は浄化槽に係る汚泥の収集、運搬又は処分を業とする者に関すること。

(14) 浄化槽法(昭和58年法律第43号)の規定に基づく浄化槽の清掃を業とする者に関すること。

(15) 下水道終末処理場集中管理施設の管理及び運営に関すること。

(16) 下水道終末処理場の管理及び運営に関すること。

(17) 下水道終末処理場における水質検査に関すること。

(18) 下水道終末処理場から生じた汚泥等の収集、運搬及び処分に関すること。

(昭52県知事指令5152・昭53県知事指令1366・昭55県知事指令2620・昭59県知事指令4412・平4県知事指令975・平6県知事指令1075・平12県知事指令991・平13県知事指令1092・平17県知事指令781・平25県知事指令1234・一部改正)

(事務所の位置)

第4条 組合の事務所は、七戸町字蛇坂55の8に置く。

(昭53県知事指令1366・一部改正)

(議会の組織)

第5条 組合の議会の議員(以下「組合議員」という。)の定数は8名とし、関係町の議会において、その議員のうちから各4名を互選する。

2 組合議員に欠員を生じたときは、その組合議員の属していた関係町は、ただちにこれを補充しなければならない。

3 関係町の長は、前2項の規定により組合議員が確定したときは、ただちにその組合議員の住所、氏名、生年月日、役職名、その他必要な事項を管理者に通知しなければならない。

(平17県知事指令781・平18県知事指令2853・一部改正)

(議員の任期)

第6条 組合議員の任期は、当該関係町の議会の議員の任期とする。

(平17県知事指令781・一部改正)

(議長及び副議長)

第7条 組合の議会は、組合議員のうちから議長及び副議長各1名を選挙する。

2 議長及び副議長の任期は、組合議員の任期とする。

(執行機関の組織及び選任方法)

第8条 組合に、管理者1名、副管理者1名及び会計管理者1名を置く。

2 管理者は、関係町の長が互選する。

3 副管理者は、管理者の選出された以外の関係町の長をもってこれにあてる。

4 会計管理者は、管理者の補助機関である職員のうちから、管理者が命ずる。

(平17県知事指令781・平17県知事指令2769・平18県知事指令912・一部改正)

(管理者及び副管理者の任期)

第9条 管理者及び副管理者の任期は、関係町の長の任期とする。

(平17県知事指令781・平18県知事指令912・一部改正)

(管理者)

第10条 管理者は、組合を統轄し、これを代表する。

(副管理者)

第11条 副管理者は、管理者を補佐し、管理者に事故があるとき、又は管理者が欠けたときは、その職務を代理する。

(平17県知事指令781・一部改正)

(会計管理者)

第12条 会計管理者は、組合の出納その他の事務をつかさどる。

(平17県知事指令2769・平18県知事指令912・一部改正)

(組合の職員)

第13条 組合に職員を置き、その定数は、組合の条例で定める。

2 前項の職員は、管理者が任免する。ただし、消防職員のうち、消防長以外の消防職員については、管理者の承認を得て消防長が任免する。

(平18県知事指令912・一部改正)

(監査委員)

第14条 組合に監査委員2名を置く。

2 監査委員は、管理者が組合議会の同意を得て、知識経験を有する者及び組合議員のうちから各1名を選任する。

3 監査委員の任期は、知識経験を有する者のうちから選任される者にあっては4年とし、組合議員のうちから選任される者にあっては組合議員の任期による。ただし、後任者が選任されるまでの間は、その職務を行なうものとする。

(昭53県知事指令1366・一部改正)

(教育委員会)

第15条 組合に教育委員会を置く。

2 教育委員会に関しては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)の規定するところによる。

3 教育委員会の事務局に指導主事、社会教育主事、その他の職員を置く。

(教育長又は教育委員の解職請求に関する事務等を処理する選挙管理委員会)

第16条 地方教育行政の組織及び運営に関する法律施行令(昭和31年政令第221号)第15条の規定による組合の教育長又は教育委員の解職請求に関する事務等を処理する選挙管理委員会は、管理者の属する町の選挙管理委員会とする。

(平12県知事指令991・平17県知事指令2769・平27県知事指令1740・一部改正)

(組合の経費支弁方法)

第17条 組合の経費は、組合有財産より生ずる収入及び関係町の人口、児童・生徒数、学校数、行政区域面積を基礎とし、組合の議会の議決により定める関係町の分担金並びに補助金その他の収入をもってこれにあてる。

2 前項の人口は、最近の国勢調査によることとし、児童・生徒数及び学校数は、毎会計年度の学校基本調査によるものとする。

3 前2項の規定にかかわらず、投資的経費については、組合の議会の承認を得て、管理者が関係町に対し、別に負担させることができる。

(平17県知事指令781・一部改正)

附 則

1 この規約は、青森県知事の許可のあった日から施行する。

2 この規約施行の際、変更前の七戸町外3ケ町村病院・老人福祉事務組合議員の職にあるものは、この規約により選出された議員とみなす。

附 則(昭和52年県知事指令第5152号)

この規約は、昭和52年9月1日から施行する。

附 則(昭和53年県知事指令第1366号)

この規約は、昭和53年4月1日から施行する。

附 則(昭和55年県知事指令第2620号)

この規約は、青森県知事の許可のあった日から施行する。

附 則(昭和59年県知事指令第4412号)

1 この規約は、青森県知事の許可のあった日から施行する。

2 この規約施行の際、現に関係町村で処理している廃棄物の最終処分場の設置、管理及び運営に関する事務については、変更後の規約第3条第12号の規定は、適用しない。

附 則(平成4年県知事指令第975号)

この規約は、平成4年4月1日から施行する。

附 則(平成6年県知事指令第1075号)

この規約は、平成6年4月1日から施行する。

附 則(平成12年県知事指令第991号)

この規約は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成13年県知事指令第1092号)

この規約は、青森県知事の許可のあった日から施行する。

附 則(平成17年県知事指令第781号)

この規約は、平成17年3月31日から施行する。

附 則(平成17年県知事指令第2769号)

この規約は、青森県知事の許可のあった日から施行する。

附 則(平成18年県知事指令第2853号)

1 この規約は、平成18年10月1日から施行する。

2 この規約施行の際現に組合の議会の議員の職にある者に係る組合の議会の議員の定数及び関係町の議会において互選する数については、その任期が終わるまでの間、なお従前の例による。この場合において、組合の議会の議員に欠員を生じ、又は議員が全てなくなったときは、これに応じて、その定数及び互選する数は、変更後の定数及び互選する数に至るまで減少するものとする。

附 則(平成19年県知事指令第912号)

1 この規約は、青森県知事の許可のあった日から施行する。

2 この規約施行の際現に在職する収入役は、その任期中に限り、なお従前の例により在職するものとする。この場合においては、変更後の第8条、第9条及び第12条の規定は適用せず、変更前の第8条、第9条及び第12条の規定は、なおその効力を有する。

附 則(平成25年県知事指令第1234号)

この規約は、平成25年6月1日から施行する。

附 則(平成27年県知事指令第1740号)

1 この規約は、青森県知事の許可のあった日から施行する。

2 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の場合においては、改正後の中部上北広域事業組合規約の規定は適用せず、改正前の中部上北広域事業組合規約の規定は、なおその効力を有する。

中部上北広域事業組合規約

昭和47年4月1日 県知事指令第1983号

(平成27年8月11日施行)

体系情報
中部上北広域事業組合/第1編
沿革情報
昭和47年4月1日 県知事指令第1983号
昭和48年4月18日 県知事指令第1957号
昭和52年8月29日 県知事指令第5152号
昭和53年3月30日 県知事指令第1366号
昭和55年5月2日 県知事指令第2620号
昭和59年10月25日 県知事指令第4412号
平成4年3月10日 県知事指令第975号
平成6年3月30日 県知事指令第1075号
平成12年3月28日 県知事指令第991号
平成13年4月19日 県知事指令第1092号
平成17年3月25日 県知事指令第781号
平成17年10月26日 県知事指令第2769号
平成18年9月22日 県知事指令第2853号
平成19年4月1日 県知事指令第912号
平成25年5月17日 県知事指令第1234号
平成27年8月11日 県知事指令第1740号