○中部上北広域事業組合監査委員に関する条例

昭和58年8月9日

条例第10号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第202条の規定に基づき、中部上北広域事業組合監査委員(以下「監査委員」という。)に関し必要な事項を定める。

(定数及び勤務)

第2条 法第195条第2項の規定による監査委員の定数は、中部上北広域事業組合規約(昭和47年青森県知事指令第1983号)第14条第1項の規定による。

2 前項の監査委員は、非常勤とする。

(事務局の設置)

第3条 監査委員の事務を補助させるため事務局を置く。

2 前項の事務局の職員は、中部上北広域事業組合(以下「組合」という。)の事務局職員の兼任とする。

(平17条例21・令3条例1・一部改正)

(定例監査)

第4条 法第199条第4項の規定による監査は、毎年10月から12月までにこれを行う。

(令3条例1・一部改正)

(例月出納検査)

第5条 法第235条の2第1項の規定による現金の出納検査は、毎月10日から25日までの間に行う。ただし、その日が中部上北広域事業組合の休日を定める条例(平成4年中部上北広域事業組合条例第14号)第1条第1項に規定する休日に当たるとき、又は特別な事情があるときは、監査委員が別に定める。

(令3条例1・一部改正)

(決算等の審査)

第6条 法第233条第2項の規定による決算及び証書類の審査についての意見は、審査が終了した後、速やかにこれを管理者に提出しなければならない。ただし、やむを得ない理由があるときは、この限りでない。

(令3条例1・全改)

(随時監査)

第7条 監査委員は、法第98条第2項、第199条第5項及び第235条の2第2項の規定による監査を行おうとするときは、5日前までに管理者に通知しなければならない。ただし、緊急を要する場合は、この限りでない。

(令3条例1・一部改正)

(意見の提出期限)

第8条 法第199条第10項第233条第3項第241条第5項及び第243条の2第8項後段並びに地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第5条第3項の規定による意見は、その審査に付された又は意見を求められた日から30日以内に提出するように努めなければならない。

(公表の方法)

第9条 監査員の行う公表は、中部上北広域事業組合公告式条例(昭和47年中部上北広域事業組合条例第8号)の規定により行うものとする。

(令3条例1・旧第11条繰上・一部改正)

(病院事業に関する準用)

第10条 地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「公企法」という。)第2条第2項に規定する病院事業に係る第5条に規定する例月出納検査は、毎月10日から25日までの間に行うこととし、同条ただし書を準用する。

2 公企法第27条の2第2項及び第30条第4項に規定する報告並びに意見については、第8条及び第9条の規定を準用する。

(令3条例1・旧第13条繰上・一部改正)

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成17年条例第21号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(令和3年条例第1号)

この条例は、令和3年4月1日から施行する。

中部上北広域事業組合監査委員に関する条例

昭和58年8月9日 条例第10号

(令和3年4月1日施行)

体系情報
中部上北広域事業組合/第2編 議会・監査/第2章
沿革情報
昭和58年8月9日 条例第10号
平成17年2月10日 条例第21号
令和3年2月24日 条例第1号