○中部上北広域事業組合監査委員に関する条例

昭和58年8月9日

条例第10号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第202条の規定に基づき、中部上北広域事業組合監査委員(以下「監査委員」という。)に関し必要な事項を定める。

(定数及び勤務)

第2条 法第195条第2項の規定による監査委員の定数は、中部上北広域事業組合規約(昭和47年青森県知事指令第1983号)第14条第1項の規定による。

2 前項の監査委員は、非常勤とする。

(職員)

第3条 監査委員の事務を補助させるため書記を置く。

2 前項の書記は、中部上北広域事業組合(以下「組合」という。)の事務局職員の兼任とする。

(平17条例21・一部改正)

(定例監査)

第4条 法第199条第3項の規定による監査は、毎年6月及び12月にこれを行う。

(月例検査)

第5条 法第235条の2第1項の規定による現金の出納検査は、毎月25日とする。ただし、その日が中部上北広域事業組合の休日を定める条例(平成4年中部上北広域事業組合条例第14号)第1条第1項に規定する休日に当たるときは、その日後においてその日に最も近い休日でない日とする。

(特別監査)

第6条 監査委員は、法第75条第1項の規定による請求の監査並びに法第98条第2項、第199条第5項、第235条の2第2項及び第243条の2第3項の規定による要求の監査は、これを受けた日から30日以内にするように努めなければならない。

(監査期日の通知)

第7条 監査委員は、法第199条第3項から第6項まで及び第235条の2第2項の規定による監査をするときはその期日前5日までに、これをその機関に通知しなければならない。ただし、緊急を要する場合は、この限りでない。

(意見の提出期限)

第8条 法第199条第10項第233条第3項第241条第5項及び第243条の2第8項後段並びに地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第5条第3項の規定による意見は、その審査に付された又は意見を求められた日から30日以内に提出するように努めなければならない。

(公表)

第9条 監査委員は、法第242条第1項の規定による措置の請求及び法第235条の2第3項の規定による監査の結果の報告については、直ちにその要旨を公表しなければならない。

(公表等の期限)

第10条 法第75条第3項及び法第199条第9項の規定による公表及び報告並びに法第235条の2第3項の規定による報告、法第242条第3項後段及び第9項後段の規定による公表は、その終わった日から監査については30日以内に、検査については20日以内にするよう努めなければならない。

(公表の方法)

第11条 第9条、法第75条第2項及び第3項、法第199条第9項並びに第242条第3項後段及び第9項後段の規定による公表は、中部上北広域事業組合公告式条例(昭和47年中部上北広域事業組合条例第8号)の例による。

(庶務)

第12条 監査委員の庶務は、第3条第2項に規定する組合事務局がこれを行う。

(平17条例21・一部改正)

(病院事業に関する準用)

第13条 地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「公企法」という。)第2条第2項に規定する病院事業に係る第5条に規定する月例検査は、毎月26日とし、同条ただし書を準用する。

2 公企法第27条の2第2項及び第30条第4項に規定する報告並びに意見については、第8条及び第10条の規定を準用する。

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成17年条例第21号)

この条例は、公布の日から施行する。

中部上北広域事業組合監査委員に関する条例

昭和58年8月9日 条例第10号

(平成17年2月10日施行)