○中部上北広域事業組合行政組織規則

昭和53年7月7日

規則第3号

目次

第1章 総則(第1条)

第2章 課の係の設置及び事務分掌(第2条・第3条)

第3章 会計管理者の補助組織の設置及び所掌事務(第4条)

第4章 職制及び職務(第5条―第10条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この規則は、管理者及び会計管理者の権限に属する事務を適正かつ能率的に処理するために行政組織等について必要な事項を定めるものとする。

(平21規則7・一部改正)

第2章 課の係の設置及び事務分掌

課の名称

係の名称

庶務課

庶務係 財政係

(平3規則2・平6規則7・平22規則1・令元規則6・一部改正)

(課の係の分掌事務)

第3条 庶務課の係の分掌事務は、次のとおりとする。

(1) 庶務課

 庶務係

公文書の収受及び発送に関すること。

公印の管守に関すること。

条例、規則等の諸規定に関すること。

庁内の取締及び庁舎の管理に関すること。

職員の任免、分限等職員の身分に関すること。

勤務時間その他の勤務条件に関すること。

職員の研修に関すること。

職員の給与に関すること。

市町村職員共済組合に関すること。

市町村職員退職手当組合に関すること。

公務災害補償に関すること。

職員台帳の整備に関すること。

職員の衛生管理及び福利厚生に関すること。

重要事項の企画及び総合調整に関すること。

関係町の事務連絡に関すること。

統計及び要覧作成に関すること。

行政機構の調整及び事務改善に関すること。

その他他の課の所掌に属さないこと。

 財政係

歳入歳出予算の編成及び運用に関すること。

収入命令及び支出命令に関すること。

組合債に関すること。

財政諸表の作成に関すること。

組合の管理する財産の統轄及び管理に関すること。

支出伝票に関すること。

物品購入及び処分に関すること。

物品の管理に関すること。

建設工事の契約に関すること。

建設事業に係る用地の買収及び補償に関すること。

建設事業の実施及び指導監督に関すること。

(平3規則2・平6規則7・平17規則1・平22規則1・令元規則6・一部改正)

第3章 会計管理者の補助組織の設置及び所掌事務

(平21規則7・改称)

(課、係の設置及び所掌事務)

第4条 会計管理者の権限に属する事務を処理するため、事務局に経理課を設置し、課に経理係を置く。

2 前項に規定する係の分掌事務は、次のとおりとする。

ア 経理係

歳入歳出の経理及び証拠書類の整理保管に関すること。

収入命令及び支出命令の審査に関すること。

決算の調製及び提出に関すること。

指定金融機関に関すること。

物品の出納及び保管(使用中の物品に係る保管を除く。)に関すること。

支払の計画に関すること。

所得税等の源泉徴収に関すること。

支出負担行為の確認に関すること。

例月出納報告に関すること。

財政調整資金の調達に関すること。

その他会計管理者の権限に属する事務に関すること。

(平21規則7・一部改正)

第4章 職制及び職務

(参事及び事務局長)

第5条 事務局に参事又は事務局長を置く。

2 参事又は事務局長は、庁議の構成員となり、連帯して行政の執行に当たるとともに、分掌事務を統括し、課に属する職員を指揮監督する。

(昭60規則16・一部改正)

(次長)

第5条の2 事務局に必要に応じ次長を置くことができる。

2 次長は、事務局長の命を受け、事務局の特に重要な事務を整理する。

(平2規則3・追加)

(課長)

第6条 課に課長を置く。

2 課長は、上司の命を受け課の分掌事務を掌理し、所属職員を指揮監督する。

(平2規則3・全改、平17規則1・一部改正)

(課長補佐、総括主幹及び主幹)

第7条 課に課長補佐、総括主幹及び主幹を置くことができる。

2 課長補佐は、課長を補佐し、課長が不在のとき又は事故があるときは、その職務を代理する。

3 総括主幹及び主幹は、上司の命を受け企画、調査及び立案に当たる。

(平2規則3・平17規則1・一部改正)

(総括主査及び主査)

第8条 係に総括主査及び主査を置くことができる。

2 総括主査及び主査は、上司の命を受け係の分掌事務を掌理し、所属職員を指揮監督する。

(平17規則1・全改)

(職員)

第9条 課に前3条に規定する職員以外にその他の職員を置く。

2 前項の職員以外に、必要に応じ、兼務職員又は非常勤職員を置くことができる。

(平6規則7・平17規則1・一部改正)

(分属)

第10条 職員の課への分属は、管理者が定める。

2 課に配属された職員の職務分担は、課長が定める。

附 則

1 この規則は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。

2 この規則の施行の日から中部上北広域事業組合事務局規程(昭和47年中部上北広域事業組合規程第1号)は、廃止する。

附 則(昭和57年規則第5号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和57年4月1日から適用する。

附 則(昭和60年規則第16号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行し、昭和60年7月1日から適用する。

附 則(平成2年規則第3号)

この規則は、公布の日から施行し、平成2年4月1日から適用する。

附 則(平成3年規則第2号)

この規則は、平成3年4月1日から施行する。

附 則(平成6年規則第7号)

この規則は、公布の日から施行し、平成6年4月1日から適用する。

附 則(平成17年規則第1号)

この規則は、平成17年3月31日から施行する。

附 則(平成21年規則第7号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成22年規則第1号)

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(令和元年規則第6号)

この規則は、公布の日から施行する。

中部上北広域事業組合行政組織規則

昭和53年7月7日 規則第3号

(令和元年6月1日施行)

体系情報
中部上北広域事業組合/第3編 組織・処務/第1章
沿革情報
昭和53年7月7日 規則第3号
昭和57年4月5日 規則第5号
昭和60年12月25日 規則第16号
平成2年4月19日 規則第3号
平成3年2月27日 規則第2号
平成6年4月6日 規則第7号
平成17年2月10日 規則第1号
平成21年4月22日 規則第7号
平成22年3月1日 規則第1号
令和元年6月1日 規則第6号