○中部上北広域事業組合個人情報保護条例

平成20年2月26日

条例第1号

(目的)

第1条 この条例は、個人情報の適正な取扱いについて必要な事項を定めるとともに、実施機関が保有する個人情報の開示、訂正及び削除を請求する個人の権利を保障することにより、個人の権利利益の保護を図り、もって個人の基本的人権の擁護と信頼される組合行政の推進に資することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 個人情報 個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述により特定の個人が識別できるもの(他の情報と照合することにより特定の個人を識別できるものを含む。)をいう。ただし、事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。

(2) 実施機関 管理者、教育委員会、監査委員、消防長及び議会をいう。

(3) 公文書 実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図面、写真、フィルム、磁気テープ、磁気ディスク、光ディスクその他これに類する物であって、当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして、当該実施機関が保有しているものをいう。

(4) オンライン結合 電気通信回線による電子計算機その他の情報機器の結合によって、実施機関が保有する個人情報を実施機関以外のものが随時入手し得る状態にすることをいう。

(実施機関の責務)

第3条 実施機関は、この条例の目的を達成するため、この条例の趣旨を遵守し、個人情報の保護に関し必要な措置を講じなければならない。

(個人情報取扱事務の届出等)

第4条 実施機関は、個人情報を取扱う事務(以下「個人情報取扱事務」という。)を新たに開始しようとするときは、あらかじめ次に掲げる事項を管理者に届け出なければならない。届け出た事項を変更しようとするときも、同様とする。

(1) 個人情報取扱事務を主管する組織の名称

(2) 個人情報取扱事務の名称

(3) 個人情報取扱事務の目的

(4) 個人情報の収集の方法

(5) 個人情報の記録の形態

(6) 個人情報の記録の項目

(7) 前各号に掲げるもののほか、管理者が定める事項

2 実施機関は、前項の規定により届け出た個人情報取扱事務を廃止したときは、遅滞なくその旨を管理者に届け出なければならない。

3 管理者は、第1項の規定による届出を受理したときは、その内容を一般の閲覧に供さなければならない。

4 前3項の規定は、中部上北広域事業組合(以下「組合」という。)の職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条に規定する一般職及び特別職の職員をいう。以下同じ。)又は職員であった者に係る個人情報取扱事務については、適用しない。

(収集の制限)

第5条 実施機関は、個人情報を収集するときは、あらかじめ個人情報を取り扱う目的(以下「取扱目的」という。)を明確にし、当該取扱目的の達成のために必要かつ最小限の範囲内で、適法かつ適正な手段により本人から収集しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(1) 本人の同意があるとき。

(2) 法令若しくは条例(条例により委任された規則を含む。以下「法令等」という。)の規定に基づくとき。

(3) 出版、報道等により公にされているとき。

(4) 個人の生命、身体又は財産を保護するため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。

(5) 所在不明、精神上の障害による事理を弁識する能力の欠如等の事由により、本人から収集することが困難であるとき。

(6) 国若しくは他の地方公共団体(以下「国等」という。)又は他の実施機関から収集する場合で、相当な理由があると認められるとき。

(7) 前各号に掲げるもののほか、中部上北広域事業組合情報公開・個人情報保護審査会(以下「審査会」という。)の意見を聴いた上で、実施機関が、個人情報取扱事務の目的を達成するために公益上特に必要であると認めるとき。

2 実施機関は、思想、信条及び宗教に関する個人情報並びに社会的差別の原因となるおそれがある個人情報を収集してはならない。ただし、法令等の規定に基づくとき、又はあらかじめ審査会の意見を聴いた上で、正当な事務若しくは事業の実施のために必要があると認めるときは、この限りでない。

(利用及び提供の制限)

第6条 実施機関は、個人情報を収集したときの取扱目的以外の目的に当該個人情報を利用し、又は提供してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(1) 本人の同意があるとき。

(2) 法令等の規定に基づくとき。

(3) 出版、報道等により公にされているとき。

(4) 個人の生命、身体又は財産を保護するため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。

(5) 個人情報を収集した実施機関内で利用する場合又は国等若しくは他の実施機関に提供する場合で、相当な理由があると認められるとき。

(6) 前各号に掲げるもののほか、審査会の意見を聴いた上で、公益上必要があると実施機関が認めるとき。

2 実施機関は、前項ただし書の規定により個人情報を利用し、又は提供するときは、個人の権利利益を不当に侵害することのないようにしなければならない。

3 実施機関は、個人情報の提供を行う場合において、必要があると認めるときは、当該提供を受けるものに対し、当該個人情報の利用の目的若しくは方法の制限その他の必要な制限を付し、又はその適切な取扱いについて必要な措置を講ずることを求めなければならない。

(オンライン結合の制限)

第7条 実施機関は、公益上必要があり、かつ、個人情報の保護に関し適正な措置が講じられていると認められるときでなければ、オンライン結合による個人情報の提供を行ってはならない。

2 実施機関は、オンライン結合による個人情報の提供を行おうとするときは、あらかじめ審査会の意見を聴かなければならない。その内容を変更しようとするときも、同様とする。

(適正な維持管理)

第8条 実施機関は、個人情報の保護を図るため、次に掲げる事項について適正な維持管理を行わなければならない。

(1) 個人情報をその取扱目的に照らして正確かつ最新な内容に保つこと。

(2) 個人情報の漏えい、改ざん、汚損、損傷、亡失その他の事故(以下「漏えい等の事故」という。)を防止すること。

2 実施機関は、保有する必要がなくなった個人情報については、確実な方法で速やかに廃棄し、又は消去しなければならない。

(職員の義務)

第9条 組合の職員は、職務上知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。その職を退いた後も同様とする。

(個人情報の委託処理等)

第10条 実施機関は、個人情報を取り扱う事務又は事業の全部又は一部を実施機関以外のものに委託しようとするとき又は指定管理者(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)に行わせようとするときは、個人情報を保護するために必要な措置を講じなければならない。

2 実施機関から個人情報を取り扱う事務又は事業を受託したもの又は実施機関が個人情報取扱事務を行わせている指定管理者は、個人情報の漏えい等の事故の防止その他個人情報の適正な管理のために必要な措置を講じなければならない。

3 前項の受託した個人情報取扱事務又は実施機関が指定管理者に行わせている事務又は事業に従事している者又は従事していた者は、その事務又は事業に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。

(自己情報の開示請求)

第11条 何人も、実施機関に対し、当該実施機関が保有する自己に関する個人情報の開示の請求(以下「開示請求」という。)をすることができる。

2 未成年者又は成年被後見人の法定代理人及び心身の故障により外出することが困難である者その他実施機関が特別の理由があると認める者の代理人(以下「法定代理人等」という。)は、本人に代わって開示請求をすることができる。

(開示の制限)

第12条 実施機関は、開示請求に係る個人情報が次の各号のいずれかに該当するときは、当該個人情報を開示しないことができる。

(1) 法令等の定めるところにより開示することができないと認められるとき。

(2) 個人の評価、診断、判定、指導、相談、推薦、選考等に関する個人情報であって、開示することにより当該事務又は事業の適正な執行に著しい支障が生ずるおそれがあるとき。

(3) 開示することにより、個人の生命、身体、生活若しくは財産の保護又は犯罪の予防その他の公共の安全と秩序の維持に支障が生ずるおそれがあると認められるとき。

(4) 組合又は国等が行う調査、争訟、交渉、監督、検査等に関する個人情報であって、開示することにより当該事務又は事業の適正な執行に著しい支障が生ずるおそれがあるとき。

(5) 開示することにより、第三者の権利利益を侵害するおそれがあるとき。

(6) 未成年者の法定代理人による開示請求がなされた場合であって、開示することが当該未成年者の利益に反すると認められるとき。

(個人情報の一部開示)

第13条 実施機関は、開示請求に係る個人情報に、前条各号のいずれかに該当することにより開示しないこととする個人情報(以下「不開示情報」という。)とそれ以外の個人情報とがある場合において、不開示情報に係る部分とそれ以外の部分とを容易に、かつ、開示請求の趣旨が損なわれることがない程度に分離できるときは、当該不開示情報に係る部分を除いて、個人情報を開示しなければならない。

(個人情報の存否に関する情報)

第14条 開示請求に対し、当該開示請求に係る個人情報が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、実施機関は、当該個人情報の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。

(開示請求の手続)

第15条 開示請求をしようとする者は、実施機関に対し、当該実施機関が定める請求書を提出しなければならない。

2 開示請求をしようとする者は、実施機関に対し、自己が当該開示請求に係る個人情報の本人又はその法定代理人等であることを証明するために必要な書類で実施機関が定めるものを提出し、又は提示しなければならない。

(開示請求に対する決定及び通知)

第16条 実施機関は、前条第1項に規定する請求書を受理したときは、受理した日の翌日から起算して14日以内に、当該開示請求に係る個人情報の全部若しくは一部を開示する旨の決定(以下「開示決定」という。)又は開示しない旨の決定(第14条の規定により開示請求を拒否するとき、及び開示請求に係る個人情報を保有していないときを含む。)をし、当該開示請求をした者(以下「開示請求者」という。)に書面により速やかに通知しなければならない。

2 実施機関は、やむを得ない理由により前項に規定する期間内に同項の決定をすることができないときは、前条第1項に規定する請求書を受理した日の翌日から起算して45日を限度としてその期間を延長することができる。この場合において、実施機関は、当該開示請求者に延長の理由及び決定できる時期を書面により速やかに通知しなければならない。

3 実施機関は、開示請求に係る個人情報の全部又は一部を開示しないときは、第1項に規定する書面にその理由を付記しなければならない。この場合において、当該理由がなくなる時期をあらかじめ明示することができるときは、その時期を付記しなければならない。

4 実施機関は、第1項の決定をする場合において、当該決定に係る個人情報に第三者に関する情報が含まれているときは、あらかじめ当該第三者の意見を聴くことができる。

(開示の実施等)

第17条 実施機関は、個人情報の開示決定をしたときは、当該開示請求者に対し、当該個人情報を速やかに開示しなければならない。

2 個人情報の開示は、開示請求のあった個人情報が記録された公文書の閲覧又は視聴の方法により行うものとする。

3 実施機関は、個人情報の開示をすることにより当該個人情報が記録された公文書が汚損し、又は損傷するおそれがあるときその他相当の理由があるときは、当該公文書の写しにより開示することができる。

4 第15条第2項の規定は、個人情報の開示を受けようとする者について準用する。

(自己情報の訂正請求)

第18条 何人も、実施機関に対し、開示決定を受けた自己に関する個人情報の内容が事実と異なると認めるときは、その訂正(追加及び削除を含む。以下同じ。)の請求(以下「訂正請求」という。)をすることができる。

2 第11条第2項の規定は、訂正請求について準用する。

(訂正請求の手続)

第19条 訂正請求をしようとする者は、実施機関に対し、当該訂正の内容が事実に合致することを証明する書類等を提出し、又は提示するとともに、当該実施機関が定める請求書を提出しなければならない。

2 第15条第2項の規定は、訂正請求について準用する。

(訂正請求に対する決定及び通知)

第20条 実施機関は、前条第1項に規定する請求書を受理したときは、受理した日の翌日から起算して30日以内に、当該訂正請求に係る個人情報の全部若しくは一部を訂正する旨の決定又は訂正しない旨の決定をしなければならない。

2 実施機関は、やむを得ない理由により前項に規定する期間内に同項の決定をすることができないときは、前条第1項に規定する請求書を受理した日の翌日から起算して60日を限度としてその期間を延長することができる。この場合において、実施機関は、当該訂正請求をした者(以下「訂正請求者」という。)に延長の理由及び決定できる時期を書面により速やかに通知しなければならない。

3 実施機関は、第1項の規定により訂正請求に係る個人情報を訂正する旨の決定をしたときは、当該個人情報の訂正をした上、当該訂正請求者に訂正の内容及びその理由を書面により速やかに通知しなければならない。

4 実施機関は、訂正請求に係る個人情報の全部又は一部を訂正しないときは、当該訂正請求者にその旨及びその理由を書面により速やかに通知しなければならない。

(自己情報の削除請求)

第21条 何人も、実施機関に対し、開示決定を受けた自己に関する個人情報が第5条の規定に違反して収集されたと認めるときは、その削除の請求(以下「削除請求」という。)をすることができる。

2 第11条第2項の規定は、削除請求について準用する。

(削除請求の手続)

第22条 削除請求をしようとする者は、実施機関に対し、自己に関する個人情報が第5条の規定に違反して収集されたことを説明する書類等を提出し、又は提示するとともに、当該実施機関が定める請求書を提出しなければならない。

2 第15条第2項及び第20条の規定は、削除請求について準用する。

(審理員による審理手続に関する規定の適用除外)

第23条 開示決定等、訂正等の決定、利用停止決定等又は開示請求、訂正等の請求若しくは利用停止請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項の規定は、適用しない。

(平28条例4・全改)

(審査請求)

第23条の2 開示決定等、訂正等の決定、利用停止決定等又は開示請求、訂正等の請求若しくは利用停止請求に係る不作為について審査請求があったときは、当該審査請求に対する裁決をすべき実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、速やかに、個人情報保護審査会に諮問しなければならない。

(1) 審査請求が不適法であり、却下する場合

(2) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る個人情報の全部を開示することとする場合(当該個人情報の開示について反対意見書が提出されている場合を除く。)

(3) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る個人情報の訂正等をすることとする場合

(4) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る特定個人情報の利用停止をすることとする場合

2 実施機関は、前項の諮問に対する答申を受けたときは、これを尊重して、速やかに、当該審査請求に対する裁決をしなければならない。

3 第1項の規定による諮問は、行政不服審査法第9条第3項において読み替えて適用する同法第29条第2項の弁明書の写しを添えてしなければならない。

4 第1項の規定により諮問をした実施機関(以下「諮問実施機関」という。)は、次に掲げるものに対し、諮問をした旨を通知しなければならない。

(1) 審査請求人及び参加人(行政不服審査法第13条第4項に規定する参加人をいう。以下同じ。)

(2) 開示請求者(開示請求者が審査請求人又は参加人であるときを除く。)

(3) 当該審査請求に係る個人情報の開示について反対意見書を提出した第三者(当該第三者が審査請求人又は参加人であるときを除く。)

(平28条例4・追加)

(個人情報の取扱いの是正の申出)

第24条 何人も、実施機関に対し、自己に関する個人情報の取扱いが不適正であると認めるときは、当該個人情報の取扱いの是正(事実と異なる個人情報の訂正及び第5条の規定に違反して収集された個人情報の削除を除く。)の申出(以下「是正の申出」という。)をすることができる。

2 第11条第2項の規定は、是正の申出について準用する。

(是正の申出の方法等)

第25条 是正の申出をしようとする者は、実施機関に対し、当該実施機関が定める申出書を提出しなければならない。

2 第15条第2項の規定は、是正の申出について準用する。

3 実施機関は、第1項に規定する申出書を受理したときは、速やかに必要な調査をし、当該是正の申出に対する処理をしなければならない。

4 実施機関は、前項の規定により是正の申出に対する処理をしたときは、当該是正の申出をした者にその処理の内容(是正の申出の趣旨に沿った処理をしないときは、その理由を含む。)を書面により速やかに通知するとともに、審査会に報告しなければならない。

(手数料等)

第26条 この条例に基づく個人情報の開示、訂正又は削除に要する手数料は、無料とする。

2 この条例に基づく個人情報の写しの交付を受ける者は、別に定めるところにより当該個人情報の写しの作成に要する費用を負担しなければならない。

(運用状況の公表)

第27条 管理者は、毎年1回、各実施機関におけるこの条例の運用状況を取りまとめ、公表するものとする。

(他の制度等との調整)

第28条 他の法令等に個人情報の開示、訂正、削除その他個人情報の取扱いに関する手続の定めがあるときは、その定めるところによる。ただし、個人情報に係る本人からの開示請求については、この条例によるものとし、中部上北広域事業組合情報公開条例(平成17年中部上北広域事業組合条例第25号)は、適用しない。

2 他の法令等の規定により開示の決定を受けた個人情報について、当該法令等に訂正又は削除に関する手続の定めがないときは、当該個人情報は、第16条第1項の規定により開示決定を受けた個人情報とみなす。

(指定管理者の講ずる措置等)

第29条 指定管理者は、第10条に規定するもののほか、この条例の趣旨にのっとり、その保有する個人情報のうち当該指定管理者が管理を行う公の施設(地方自治法第244条第1項に規定する公の施設をいう。)に係るものの保護のために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

2 管理者は、指定管理者に対し、前項に規定する必要な措置を講ずるよう指導に努めなければならない。

(委任)

第30条 この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が別に定める。

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年条例第4号)

この条例は、公布の日から施行し、平成28年4月1日から適用する。

中部上北広域事業組合個人情報保護条例

平成20年2月26日 条例第1号

(平成28年7月28日施行)

体系情報
中部上北広域事業組合/第3編 組織・処務/第4章 情報公開・個人情報保護
沿革情報
平成20年2月26日 条例第1号
平成28年7月28日 条例第4号