(趣旨)

第1条　この規則は、中部上北広域事業組合個人情報保護条例(平成20年中部上北広域事業組合条例第1号。以下「条例」という。)第29条の規定に基づき、条例の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(個人情報取扱事務の届出)

第2条　条例第4条第1項及び第2項の規定による届出は、個人情報取扱事務開始(廃止・変更)届出書(様式第1号)に個人情報取扱事務届出事項(様式第2号)を添付して行わなければならない。

(目的外利用及び外部提供の記録)

第3条　管理者は、条例第6条第1項ただし書の規定による個人情報の利用又は提供を行ったときは、遅滞なく、個人情報目的外利用・外部提供記録票(様式第3号)を作成しなければならない。

(個人情報管理責任者)

第4条　管理者は、個人情報の適正な維持管理を行うため、個人情報の管理に係る責任者(以下「個人情報管理責任者」という。)を置く。

(未成年者の確認書の提出)

第5条　管理者は、未成年者の法定代理人による開示請求がなされた場合において、当該開示請求に係る個人情報を開示することが条例第12条第6号の規定に該当するかどうかの判断に当たり、当該未成年者に対し、開示についての確認書(様式第4号)の提出を求めることができる。

(開示請求書)

第6条　条例第15条第1項に規定する請求書は、中部上北広域事業組合個人情報開示請求書(様式第5号)とする。

(本人等の証明に必要な書類)

第7条　条例第15条第2項(条例第17条第4項、第19条第2項、第22条第2項及び第25条第2項において準用する場合を含む。)に規定する書類は、次の各号に掲げる開示請求をしようとする者の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。

(開示請求に対する決定等の通知書)

第8条　条例第16条第1項の書面は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるものとする。

(開示の実施等)

第9条　条例第17条第2項に規定する個人情報の開示は、管理者が指定する日時及び場所において、職員の立会いの下において行わなければならない。

(訂正請求書)

第10条　条例第19条第1項に規定する請求書は、中部上北広域事業組合個人情報訂正請求書(様式第10号)とする。

(訂正請求に対する決定等の通知書)

第11条　条例第20条第2項の書面は、中部上北広域事業組合個人情報訂正決定期間延長通知書(様式第11号)とする。

(削除請求書)

第12条　条例第22条第1項に規定する請求書は、中部上北広域事業組合個人情報削除請求書(様式第15号)とする。

(削除請求に対する決定等の通知書)

第13条　条例第22条第2項において準用する条例第20条第2項の書面は、中部上北広域事業組合個人情報削除決定期間延長通知書(様式第16号)とする。

(決定の通知)

第14条　条例第23条の2の規定により行う審査請求に係る決定は、実施機関が中部上北広域事業組合情報公開・個人情報保護審査会による審議の結果を受けた日の翌日から起算して5日以内(中部上北広域事業組合の休日を定める条例(平成4年中部上北広域事業組合条例第14号)第1条第1項に規定する組合の休日を除く。)に、当該審査請求人に通知するものとする。

(個人情報取扱是正申出書)

第15条　条例第25条第1項に規定する申出書は、中部上北広域事業組合個人情報取扱是正申出書(様式第20号)とする。

(是正の申出に対する処理の通知書)

第16条　条例第25条第4項の書面は、中部上北広域事業組合個人情報取扱是正申出処理通知書(様式第21号)とする。

(費用負担)

第17条　条例第26条第2項に規定する写しの作成に要する費用は、次のとおりとする。

(運用状況の公表)

第18条　条例第27条の規定による運用状況の公表は、中部上北広域事業組合公告式条例(昭和47年中部上北広域事業組合条例第8号)第2条第2項に規定する掲示場に掲示することにより行う。

(その他)

第19条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、管理者が別に定める。