○中部上北広域事業組合個人情報保護条例施行規則

平成20年2月26日

規則第1号

(個人情報取扱事務の届出)

第2条 条例第4条第1項及び第2項の規定による届出は、個人情報取扱事務開始(廃止・変更)届出書(様式第1号)に個人情報取扱事務届出事項(様式第2号)を添付して行わなければならない。

(目的外利用及び外部提供の記録)

第3条 管理者は、条例第6条第1項ただし書の規定による個人情報の利用又は提供を行ったときは、遅滞なく、個人情報目的外利用・外部提供記録票(様式第3号)を作成しなければならない。

(個人情報管理責任者)

第4条 管理者は、個人情報の適正な維持管理を行うため、個人情報の管理に係る責任者(以下「個人情報管理責任者」という。)を置く。

2 個人情報管理責任者は、事務局長及び各施設の長をもって充てる。

(未成年者の確認書の提出)

第5条 管理者は、未成年者の法定代理人による開示請求がなされた場合において、当該開示請求に係る個人情報を開示することが条例第12条第6号の規定に該当するかどうかの判断に当たり、当該未成年者に対し、開示についての確認書(様式第4号)の提出を求めることができる。

(開示請求書)

第6条 条例第15条第1項に規定する請求書は、中部上北広域事業組合個人情報開示請求書(様式第5号)とする。

(本人等の証明に必要な書類)

第7条 条例第15条第2項(条例第17条第4項第19条第2項第22条第2項及び第25条第2項において準用する場合を含む。)に規定する書類は、次の各号に掲げる開示請求をしようとする者の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。

(1) 本人 運転免許証、旅券その他これらに類するものとして管理者が認める書類

(2) 本人の法定代理人等 前号に定める書類及び代理権を有することを証明するものとして管理者が認める書類

(開示請求に対する決定等の通知書)

第8条 条例第16条第1項の書面は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるものとする。

(1) 個人情報の全部を開示する旨の決定をしたとき 中部上北広域事業組合個人情報開示決定通知書(様式第6号)

(2) 個人情報の一部を開示する旨の決定をしたとき 中部上北広域事業組合個人情報一部開示決定通知書(様式第7号)

(3) 個人情報を開示しない旨の決定をしたとき 中部上北広域事業組合個人情報不開示(存否非公開)決定通知書(様式第8号)

2 条例第16条第2項の書面は、中部上北広域事業組合個人情報開示決定期間延長通知書(様式第9号)とする。

(開示の実施等)

第9条 条例第17条第2項に規定する個人情報の開示は、管理者が指定する日時及び場所において、職員の立会いの下において行わなければならない。

2 条例第17条第2項に規定する閲覧又は視聴を行う者(同条第3項の規定により写しの閲覧又は視聴を行う者を含む。)は、当該閲覧又は視聴の対象となる物を丁寧に取り扱うとともに、汚損し、若しくは損傷し、又は改ざんしてはならない。

3 管理者は、前項の規定に違反した者又は違反するおそれがあると認められる者に対し、閲覧又は視聴を中止させ、又は禁止することができる。

(訂正請求書)

第10条 条例第19条第1項に規定する請求書は、中部上北広域事業組合個人情報訂正請求書(様式第10号)とする。

(訂正請求に対する決定等の通知書)

第11条 条例第20条第2項の書面は、中部上北広域事業組合個人情報訂正決定期間延長通知書(様式第11号)とする。

2 条例第20条第3項及び第4項の書面は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるものとする。

(1) 個人情報の全部を訂正する旨の決定をしたとき 中部上北広域事業組合個人情報訂正決定通知書(様式第12号)

(2) 個人情報の一部を訂正する旨の決定をしたとき 中部上北広域事業組合個人情報一部訂正決定通知書(様式第13号)

(3) 個人情報を訂正しない旨の決定をしたとき 中部上北広域事業組合個人情報不訂正決定通知書(様式第14号)

(削除請求書)

第12条 条例第22条第1項に規定する請求書は、中部上北広域事業組合個人情報削除請求書(様式第15号)とする。

(削除請求に対する決定等の通知書)

第13条 条例第22条第2項において準用する条例第20条第2項の書面は、中部上北広域事業組合個人情報削除決定期間延長通知書(様式第16号)とする。

2 条例第22条第2項において準用する条例第20条第3項及び第4項の書面は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるものとする。

(1) 個人情報の全部を削除する旨の決定をしたとき 中部上北広域事業組合個人情報削除決定通知書(様式第17号)

(2) 個人情報の一部を削除する旨の決定をしたとき 中部上北広域事業組合個人情報一部削除決定通知書(様式第18号)

(3) 個人情報を削除しない旨の決定をしたとき 中部上北広域事業組合個人情報不削除決定通知書(様式第19号)

(決定の通知)

第14条 条例第23条の2の規定により行う審査請求に係る決定は、実施機関が中部上北広域事業組合情報公開・個人情報保護審査会による審議の結果を受けた日の翌日から起算して5日以内(中部上北広域事業組合の休日を定める条例(平成4年中部上北広域事業組合条例第14号)第1条第1項に規定する組合の休日を除く。)に、当該審査請求人に通知するものとする。

(平28規則7・一部改正)

(個人情報取扱是正申出書)

第15条 条例第25条第1項に規定する申出書は、中部上北広域事業組合個人情報取扱是正申出書(様式第20号)とする。

(是正の申出に対する処理の通知書)

第16条 条例第25条第4項の書面は、中部上北広域事業組合個人情報取扱是正申出処理通知書(様式第21号)とする。

(費用負担)

第17条 条例第26条第2項に規定する写しの作成に要する費用は、次のとおりとする。

(1) 乾式複写機により写しを作成する場合 写し1枚(用紙の両面に複写する場合にあっては、片面を1枚とする。以下同じ。)につき10円

(2) 委託契約により写しを作成する場合 委託契約で定める額

(運用状況の公表)

第18条 条例第27条の規定による運用状況の公表は、中部上北広域事業組合公告式条例(昭和47年中部上北広域事業組合条例第8号)第2条第2項に規定する掲示場に掲示することにより行う。

(その他)

第19条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、管理者が別に定める。

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年規則第7号)

この規則は、公布の日から施行し、平成28年4月1日から適用する。

様式 略

中部上北広域事業組合個人情報保護条例施行規則

平成20年2月26日 規則第1号

(平成28年7月28日施行)