○中部上北広域事業組合職員定数条例

昭和47年4月3日

条例第14号

(定義)

第1条 この条例において「職員」とは、地方自治法(昭和22年法律第67号)第138条第6項及び第172条第3項、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第19条及び第31条第3項並びに消防組織法(昭和22年法律第226号)第11条第2項の規定に基づき、議会、管理者、教育委員会及び教育委員会の所管に属する学校以外の教育機関並びに消防機関に勤務する一般職の地方公務員のうち、次に掲げる職員以外の職員をいう。

(1) 地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第28条第2項の規定により休職にされた職員

(2) 地方自治法第252条の17の規定により他の地方公共団体へ派遣された職員

(3) 法第17条第1項の規定により期限付きで任用された職員及び地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第6条第1項の規定により、臨時的に任用された職員

(4) 法第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職に任用された職員

(5) 臨時的に任用される職員(臨時の職に関する場合において臨時的に任用される職員に限る。)

(昭55条例2・全改、平5条例2・平13条例7・令2条例1・一部改正)

(職員の定数)

第2条 職員の定数は、次のとおりとする。

(1) 議会の事務部局職員 1人

(2) 管理者の事務部局の職員

 一般職員 24人

 病院事業職員 147人

計 171人

(3) 教育委員会の事務部局の職員 6人

(4) 教育委員会の所管に属する学校以外の教育機関の職員 3人

(5) 消防機関の職員 100人

合計 281人

(昭53条例11・昭53条例13・昭54条例1・昭55条例2・昭56条例1・昭57条例5・昭58条例2・昭58条例11・昭59条例1・昭60条例2・昭60条例9・昭61条例2・昭62条例2・昭62条例7・昭63条例7・平元条例2・平元条例16・平2条例1・平2条例8・平3条例2・平4条例1・平5条例2・平5条例13・平6条例1・平7条例1・平8条例2・平9条例1・平10条例1・平11条例1・平13条例1・平13条例2・平14条例1・平15条例1・平18条例1・平19条例1・平19条例4・平22条例2・平25条例2・平25条例4・平27条例1・平31条例1・一部改正)

(職員定数の配分)

第3条 前条各号に掲げる職員の定数の当該事務部局内の配分は、第1条に掲げる各機関の任命権者が定める。

(委任)

第4条 この条例の施行について必要な事項は、管理者が別に定める。

附 則

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

附 則(昭和48年条例第1号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和49年条例第1号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

附 則(昭和50年条例第7号)

この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

附 則(昭和51年条例第1号)

この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

附 則(昭和51年条例第3号)

この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

附 則(昭和52年条例第3号)

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

附 則(昭和53年条例第11号)

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

附 則(昭和53年条例第13号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和53年10月1日から適用する。

附 則(昭和54年条例第1号)

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

附 則(昭和55年条例第2号)

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

附 則(昭和56年条例第1号)

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

附 則(昭和57年条例第5号)

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

附 則(昭和58年条例第2号)

この条例は、昭和58年4月1日から施行する。

附 則(昭和58年条例第11号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和58年12月1日から適用する。

附 則(昭和59年条例第1号)

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

附 則(昭和60年条例第2号)

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

附 則(昭和60年条例第9号)

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

附 則(昭和61年条例第2号)

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

附 則(昭和62年条例第2号)

この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

附 則(昭和62年条例第7号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和63年条例第7号)

この条例は、昭和63年9月1日から施行する。

附 則(平成元年条例第2号)

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

附 則(平成元年条例第16号)

この条例は、公布の日から施行し、平成元年8月1日から適用する。

附 則(平成2年条例第1号)

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

附 則(平成2年条例第8号)

この条例は、平成3年2月1日から施行する。

附 則(平成3年条例第2号)

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

附 則(平成4年条例第1号)

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

附 則(平成5年条例第2号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成5年条例第13号)

この条例は、平成5年10月1日から施行する。

附 則(平成6年条例第1号)

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

附 則(平成7年条例第1号)

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

附 則(平成8年条例第2号)

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

附 則(平成9年条例第1号)

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

附 則(平成10年条例第1号)

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

附 則(平成11年条例第1号)

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

附 則(平成13年条例第1号)

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成13年条例第2号)

この条例は、平成13年7月1日から施行する。

附 則(平成13年条例第7号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成14年条例第1号)

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成15年条例第1号)

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成18年条例第1号)

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年条例第1号)

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年条例第4号)

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成22年条例第2号)

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成25年条例第2号)

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成25年条例第4号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年条例第1号)

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成31年条例第1号)

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

附 則(令和2年条例第1号)

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

中部上北広域事業組合職員定数条例

昭和47年4月3日 条例第14号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
中部上北広域事業組合/第4編 事/第1章 定数・任用
沿革情報
昭和47年4月3日 条例第14号
昭和48年2月28日 条例第1号
昭和49年2月9日 条例第1号
昭和50年2月20日 条例第7号
昭和51年2月28日 条例第1号
昭和51年3月29日 条例第3号
昭和52年2月26日 条例第3号
昭和53年2月24日 条例第11号
昭和53年10月9日 条例第13号
昭和54年2月27日 条例第1号
昭和55年3月1日 条例第2号
昭和56年3月5日 条例第1号
昭和57年3月15日 条例第5号
昭和58年3月18日 条例第2号
昭和58年12月8日 条例第11号
昭和59年3月7日 条例第1号
昭和60年3月8日 条例第2号
昭和60年3月30日 条例第9号
昭和61年3月10日 条例第2号
昭和62年3月18日 条例第2号
昭和62年12月8日 条例第7号
昭和63年8月10日 条例第7号
平成元年3月13日 条例第2号
平成元年8月10日 条例第16号
平成2年2月28日 条例第1号
平成2年12月13日 条例第8号
平成3年2月27日 条例第2号
平成4年3月9日 条例第1号
平成5年3月15日 条例第2号
平成5年8月5日 条例第13号
平成6年1月28日 条例第1号
平成7年1月30日 条例第1号
平成8年1月26日 条例第2号
平成9年2月21日 条例第1号
平成10年2月13日 条例第1号
平成11年3月2日 条例第1号
平成13年2月27日 条例第1号
平成13年6月26日 条例第2号
平成13年11月16日 条例第7号
平成14年2月20日 条例第1号
平成15年2月7日 条例第1号
平成18年2月10日 条例第1号
平成19年2月20日 条例第1号
平成19年5月24日 条例第4号
平成22年3月1日 条例第2号
平成25年3月5日 条例第2号
平成25年7月31日 条例第4号
平成27年3月2日 条例第1号
平成31年3月1日 条例第1号
令和2年3月13日 条例第1号