○臨時的任用職員管理規則

平成6年4月6日

規則第6号

(趣旨)

第1条 この規則は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条第5項又は地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第6条第1項の規定により臨時的に任用する職員(以下「臨時職員」という。)の取扱いを適正に行うため、臨時職員の任用手続及び勤務時間その他の勤務条件等について必要な事項を定めるものとする。

(臨時的任用を行うことができる場合)

第2条 臨時的任用を行うことができる場合は、次の各号のとおりとする。

(1) 災害その他重大な事故のため、当該職員に採用、昇任、降任又は転任の方法により職員を任命するまでに欠員にしておくことができない緊急な場合

(2) 当該職員が、臨時的任用を行う日から1年以内に廃止することが予想される臨時の職である場合

(3) 育児休業法第6条第1項に規定する場合

(4) その他管理者が特に必要と認めた場合

(平11規則2・平13規則1・一部改正)

(臨時職員の区分及び定義)

第3条 臨時職員は、期限付臨時職員、日々雇用職員及び非常勤職員に区分し、それぞれの意義は、次の各号に定めるとおりとする。

(1) 期限付臨時職員 任用期間が6箇月以下の臨時の職に任用される者をいう。

(2) 日々雇用職員 中部上北広域事業組合の直営工事の現場用務員及びこれに準ずる用務員で5箇月以下の雇用予定期間の範囲内で日々雇用される者をいう。

(3) 非常勤職員 1週間の勤務時間が30時間を超えない範囲内で任用される者をいう。

(平13規則1・平17規則5・平23規則4・一部改正)

(職名)

第4条 臨時職員の職名は、管理者が任用の都度定めるものとする。

(臨時職員の任用)

第5条 臨時職員の任用を行う場合は、施設長等は事前に臨時職員任用願(様式第1号)により管理者の承認を得るものとする。

2 前項の規定により管理者が承認をした場合は、辞令又は労働条件通知書等を交付するものとする。

(平17規則5・一部改正)

(任用期間の更新)

第6条 臨時職員の任用期間は、辞令又は労働条件通知書等によりそれぞれ次に掲げる範囲内で更新することができるが、再度更新することはできない。

(1) 期限付臨時職員 6箇月以内

(2) 日々雇用職員 5箇月以内

(3) 非常勤職員 1年以内

(平28規則4・全改)

(再任用)

第6条の2 臨時職員であった者を再び臨時職員として任用する場合には、任用期間(更新された場合には、更新期間)満了後(期間の中途で退職した場合には、退職後)、5日以上の中断期間を置かなければならない。ただし、非常勤職員については、この限りでない。

2 再任用は、5回に限るものとする。ただし、適任者の確保が困難又はその他特別な事情で管理者が認めた場合は、この限りでない。

(平28規則4・追加)

(覚書)

第6条の3 臨時職員は、任用された後速やかに自己の署名押印した覚書(様式第2号)を管理者に提出しなければならない。

(平28規則4・追加)

(給与)

第7条 臨時職員の給与は、予算の範囲内で定める。

2 給与の種類は、次のとおりとする。ただし、別表第1に掲げる額により難いときは、事務局長と協議の上、管理者の承認を得て別に定める。

(1) 基本賃金(別表第1)

(2) 通勤手当

(3) 時間外勤務手当

(4) 特殊勤務手当

(5) 期末手当

(平13規則1・平17規則5・平21規則8・平28規則4・一部改正)

(通勤手当)

第8条 通勤手当は、職員の給与に関する条例(昭和47年中部上北広域事業組合条例第17号)第12条の規定を準用する。

(平11規則2・一部改正)

(時間外勤務手当)

第9条 時間外勤務手当は、正規の勤務時間外に勤務を命ぜられた臨時職員に、正規の勤務時間外に勤務した全時間に対して勤務1時間につき、日額賃金を7時間45分で除して得た額に100分の125(その勤務が午後10時から翌日の5時までの時間である場合は100分の150)を乗じて得た額(円未満の端数は四捨五入)を支給する。

(平23規則4・全改)

(特殊勤務手当)

第10条 公立七戸病院に勤務する臨時職員に対し、特殊勤務手当を支給する。

2 前項の特殊勤務手当は、当該業務に対し相当の経験を有し、特に管理者が認めた者に限り支給するものとし、その支給方法は一般職の例による。

(平21規則8・旧第12条繰上)

(期末手当)

第11条 期末手当は、6月1日及び12月1日(以下「基準日」という。)に在職する臨時職員に対して、臨時職員が受けるべき日額賃金の20日相当額に100分の125を超えない割合を乗じて得た額に、基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額を支給する。任用期間の更新に際し、2日以内の中断があった場合における在職期間の算定については、当該中断期間を在職期間に通算するものとする。

(1) 6箇月 100分の100

(2) 5箇月以上6箇月未満 100分の80

(3) 3箇月以上5箇月未満 100分の60

(4) 3箇月未満 100分の30

(平23規則4・全改、平24規則19・平28規則4・平31規則1・一部改正)

(支給日及び口座振替)

第12条 賃金及び各種手当(期末手当及び月額支給手当を除く。)の計算期間は、月の1日から月末までとし、翌月の一般職員の給与の支給日に支給する。

2 期末手当は、一般職員の期末手当の支給日に支給する。

3 給与は、臨時職員から申出があったときは、一般職員の例によりその者の預金口座へ振込の方法によって支払うことができる。

(平9規則7・平13規則1・一部改正、平21規則8・旧第15条繰上)

(勤務時間)

第13条 臨時職員(非常勤職員を除く。)の勤務時間は、別に定めがあるものを除き、職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成7年中部上北広域事業組合規則第3号。以下「勤務時間規則」という。)の適用を受ける職員の例による。ただし、勤務の特殊性によりこれにより難い場合は、任用の都度別に定める。

2 非常勤職員の勤務時間、勤務時間の割振り及び勤務日は、任用の都度定める。

(平11規則2・一部改正、平21規則8・旧第16条繰上、平23規則4・一部改正)

(有給休暇)

第14条 臨時職員(雇用期間が15日未満の職員及び日々雇用職員を除く。)の有給休暇の種類及び期間は、別表第2のとおりとする。

2 有給休暇の届出、願出、承認及び整理については、勤務時間規則の適用を受ける一般職員の例による。

(平11規則2・一部改正、平21規則8・旧第17条繰上、平23規則4・一部改正)

(服務)

第15条 臨時職員の服務については、別に定めがあるものを除くほか、次の各号に定めるところによる。

(2) 日々雇用職員の服務については、服務規程第2条及び第6条から第8条第2項までの規定を準用する。

(3) 非常勤職員の服務については、服務規程第2条及び第6条から第15条までの規定を準用する。

(平21規則8・全改、平23規則4・一部改正)

(秘密を守る義務)

第16条 臨時職員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(平23規則4・追加)

(退職)

第17条 臨時職員が任用期間の中途で退職する場合の退職承認は、退職承認通知書(様式第3号)を交付して行う。

(平21規則8・旧第19条繰上、平23規則4・旧第16条繰下、平28規則4・一部改正)

(解任)

第18条 管理者は、臨時職員が次の各号のいずれかに該当する場合は、これを解任することができる。

(1) 勤務実績が極めて不良の場合

(2) 心身の故障のため、職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えない場合

(3) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠った場合

(4) 公務員としてふさわしくない非行があった場合

(平23規則4・追加)

(災害補償)

第19条 臨時職員の業務上の負傷、疾病及び死亡並びに通勤途上の災害の補償については、労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)又は青森県市町村等非常勤職員の公務災害補償等に関する条例(平成19年青森県市町村等非常勤職員公務災害補償等組合条例第1号)の定めるところによる。

(平23規則4・追加)

附 則

1 この規則は、公布の日から施行し、平成6年4月1日から適用する。

2 この規則の施行に伴い、臨時職員の有給休暇に関する規則(昭和51年中部上北広域事業組合規則第8号)、臨時職員に対する期末手当支給の基準に関する規則(昭和53年中部上北広域事業組合規則第2号)及び中部上北広域事業組合に勤務する臨時職員の賃金及び期末手当等の支給規程(昭和55年中部上北広域事業組合訓令第4号)は、廃止する。

附 則(平成7年規則第2号)

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

附 則(平成8年規則第5号)

この規則は、平成8年4月1日から施行する。

附 則(平成9年規則第3号)

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

附 則(平成9年規則第7号)

この規則は、公布の日から施行し、平成9年4月1日から適用する。

附 則(平成10年規則第9号)

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

附 則(平成11年規則第2号)

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

附 則(平成12年規則第11号)

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成13年規則第1号)

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成14年規則第1号)

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成14年規則第4号)

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成17年規則第5号)

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成21年規則第8号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成23年規則第4号)

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成24年規則第3号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成24年規則第9号)

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成28年規則第4号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成31年規則第1号)

この規則は、公布の日から施行する。

別表第1(第7条関係)

(平21規則8・全改、平24規則3・一部改正)

賃金表

区分

職種

基本賃金

期限付臨時職員

介護補助員等

日額

6,580円

一般事務補助員等

日額

5,820円

日々雇用職員

普通作業員

日額

7,400円

軽作業員

日額

6,700円

軽作業員(助手)

日額

5,800円

非常勤職員(パート職員)

薬剤師

時給

3,000円の範囲内で管理者が定める。

看護師及び技師

時給

1,200円

准看護師

時給

1,000円

看護業務以外の職員

時給

800円

備考

1 介護補助員等とは、育児休業等により発令された者をいう。

2 一般事務補助員等とは、前項以外の期限付臨時職員に発令された者をいう。

3 普通作業員とは、土木、伐採、測量等に従事する者をいう。

4 軽作業員とは、牧場等でトラクター等のオペレーターに従事する者をいう。

5 軽作業員(助手)とは、補助的業務を行う者をいう。

別表第2(第14条関係)

(平11規則2・平23規則4・一部改正)

有給休暇の区分

期間

種類

説明

期限付臨時職員

非常勤職員

年次休暇


20日に該当任用期間の月数を乗じ、12で除して得た日数(1日未満の端数は、切り捨てる。)

10日に該当任用期間の月数を乗じ、12で除して得た日数(1日未満の端数は、切り捨てる。)。ただし、労働基準法(昭和22年法律第49号)第39条第2項の規定による年次有給休暇の日数が10日を超える場合は、当該年次休暇の日数とする。

祭日休暇

職員の父母、配偶者及び子の祭日に当たったときに与える休暇

勤務時間規則の適用を受ける職員の例による。

服忌休暇

職員の親族の喪に服するために与える休暇

生理休暇

女性職員が生理日において、勤務することが著しく困難であることによって与える休暇

結婚休暇

職員の結婚のために与える休暇

育児休暇

女性職員が生後満1年6月に達しない子を育てる場合に与えられる休暇

夏季休暇

夏季における盆等の諸行事を行い、若しくはこれに参加し、又は心身の健康の維持及び増進若しくは家庭生活の充実を図る場合に与えられる休暇

7月から9月までの期間内における1日

骨髄移植休暇

骨髄移植のための骨髄液の提供希望者として、その登録の申出又は提供に伴い、必要な検査、入院等をする場合に与えられる休暇

勤務時間規制の適用を受ける職員の例による。

備考

1 有給休暇(育児休暇を除く。)は、期限付臨時職員にあっては1日又は半日を単位とし、特別の事情がある場合は1時間を単位として与えることができる。非常勤職員にあっては、1日を単位として与える。

2 年次休暇を除いたその他の休暇の日数には、週休日及び休日を含むものとする。

3 期限付臨時職員及び非常勤職員がこの表に定める年次休暇の日数のうち、任用期間中に与えられなかった日数(以下「残日数」という。)がある場合は、更新後の任用期間において残日数を年次休暇として受けることができる。ただし、繰り越された残日数は、再度繰り越すことができない。

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(平28規則4・追加)

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(平28規則4・旧第2号様式繰下)

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臨時的任用職員管理規則

平成6年4月6日 規則第6号

(平成31年3月1日施行)

体系情報
中部上北広域事業組合/第4編 事/第1章 定数・任用
沿革情報
平成6年4月6日 規則第6号
平成7年3月31日 規則第2号
平成8年3月22日 規則第5号
平成9年3月31日 規則第3号
平成9年6月20日 規則第7号
平成10年3月27日 規則第9号
平成11年3月2日 規則第2号
平成12年3月1日 規則第11号
平成13年2月27日 規則第1号
平成14年2月20日 規則第1号
平成14年3月15日 規則第4号
平成17年2月10日 規則第5号
平成21年8月1日 規則第8号
平成23年3月25日 規則第4号
平成24年3月1日 規則第3号
平成24年11月30日 規則第9号
平成28年3月24日 規則第4号
平成31年3月1日 規則第1号