○公益的法人等への職員の派遣等に関する規則

平成18年1月4日

規則第1号

(趣旨)

第1条 この規則は、公益的法人等への職員の派遣等に関する条例(平成17年中部上北広域事業組合条例第28号。以下「条例」という。)第2条第1項及び第2項第3号第6条第8条第15条並びに第16条の規定に基づき、公益的法人等への職員の派遣等に関し必要な事項を定めるものとする。

(派遣先団体)

第2条 条例第2条第1項に規定する規則で定める団体(以下「派遣先団体」という。)は、別表の派遣先団体の欄に掲げる団体とする。

(派遣することができない職員の特例)

第3条 条例第2条第2項第3号に規定する規則で定める職員は、国家公務員法(昭和22年法律第120号)第59条第1項の規定により官職に正式に採用されていた者又は地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条第1項の規定により他の地方公共団体の職員の職に正式に採用されていた者であって、引き続き職員として採用された者とする。

(派遣職員の職務復帰時における給与の取扱い)

第4条 条例第2条第1項の規定により派遣された職員(以下「派遣職員」という。)が職務に復帰した場合において、他の職員との均衡上特に必要があると認められるときは、職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(昭和52年中部上北広域事業組合規則第6号。以下「初任給規則」という。)第19条の規定にかかわらず、管理者の定めるところにより、その職務に応じた職務の級に昇格させることができる。

第5条 派遣職員が職務に復帰した場合において、他の職員との均衡上必要があると認められるときは、派遣の期間を100分の100以下の換算率により換算して得た期間を引き続き勤務したものとみなして、その職務に復帰した日又はその日から1年以内の職員の初任給規則第35条に定める昇給の時期に、昇給の場合に準じてその者の給料月額を調整し、又は当該期間の範囲内でその職務に復帰した日の翌日以後の最初の昇給に係る昇給期間(職員の給与に関する条例(昭和47年中部上北広域事業組合条例第17号)第4条第6項に規定する期間の最短の期間をいう。以下同じ。)を短縮することができる。

2 前項の規定により給料月額を調整された者のうち、その調整に際して余剰の期間を生ずる者については、当該余剰の期間に相当する期間の範囲内で、その者の同項の規定による調整後の最初の昇給に係る昇給期間を短縮することができる。

3 派遣職員が勤務に復帰した場合における給料月額の調整等について、前2項の規定による場合には他の職員との均衡を著しく失すると認められるときは、これらの規定にかかわらず、あらかじめ管理者と協議して、その者の給料月額を調整し、又は昇給期間を短縮することができる。

(派遣職員の処遇の状況等の報告)

第6条 任命権者は、毎年5月末日までに、前年の4月1日に始まる年度の派遣職員の派遣先団体における処遇の状況等及び派遣職員であって、当該年度に職務に復帰した職員の復帰時の処遇の状況等を公益的法人等への派遣状況等報告書(別記様式)により管理者に報告するものとする。

(退職派遣者の採用時における給与の取扱い)

第7条 公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律(平成12年法律第50号。以下「法」という。)第10条第2項に規定する退職派遣者(以下「退職派遣者」という。)が、同条第1項の規定により職員として採用された場合において、他の職員との均衡上特に必要があると認められるときは、初任給規則第10条第1項の規定にかかわらず、管理者の定めるところにより、その職務に応じた職務の級に決定することができる。

第8条 退職派遣者が法第10条第1項の規定により職員として採用された場合において、他の職員との均衡上必要があると認められるときは、初任給規則第14条第15条及び第18条の規定にかかわらず、管理者の定めるところにより、その者の給料月額を決定することができる。

2 前項の規定により給料月額を決定された者のうち、他の職員との均衡上必要があると認められるものについては、管理者の定めるところにより、その者の採用後の最初の昇給に係る昇給期間を短縮することができる。

(退職派遣者の処遇の状況等の報告)

第9条 任命権者は、毎年5月末日までに、前年の4月1日に始まる年度の退職派遣者の特定法人(条例第9条第1号及び第2号に規定する株式会社をいう。)における処遇の状況等及び退職派遣者であって、当該年度に採用された者の採用時の処遇の状況等を公益的法人等への派遣状況等報告書(別記様式)により管理者に報告するものとする。

附 則

この規則は、公布の日から施行し、平成18年1月1日から適用する。

附 則(平成25年規則第2号)

この規則は、平成25年6月1日から施行する。

別表(第2条関係)

(平25規則2・一部改正)

区分

派遣先団体

条例第2条第1項

医療法人 青山会

社会福祉法人 恵徳会

画像

公益的法人等への職員の派遣等に関する規則

平成18年1月4日 規則第1号

(平成25年6月1日施行)