2　前項の規定による管理者の承認を申請する場合は、勤務延長の期限の延長承認申請書(様式第1号)によって行うものとする。この場合において、当該申請書には次条の職員の同意を得たことを証する書面を添付するものとする。

2　前項の規定による承認の申請は、勤務延長職員の異動承認申請書(様式第2号)によって行うものとする。

2　前項の規定による承認の申請は、再任用承認申請書(様式第3号)によって行うものとする。

2　前項の規定による報告は、勤務延長等状況報告書(様式第4号)によって行うものとする。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和60年3月31日から適用する。

(経過措置)

2　第2条から第4条まで及び第6条第1号から第3号までの規定は、条例附則第2項において準用する条例第4条の規定により、地方公務員法の一部を改正する法律(昭和56年法律第92号。以下「改正法」という。)附則第3条の規定により退職する職員を引き続いて勤務させる場合について準用する。この場合において、第2条中「条例第4条第2項」とあるのは「条例附則第2項において準用する条例第4条第2項」と、第3条中「条例第4条第3項及び第4項」とあるのは「条例附則第2項において準用する条例第4条第3項及び第4項」と、第4条第1項中「条例第4条第1項」とあるのは「条例附則第2項において準用する条例第4条第1項」と読み替えるものとする。

3　第5条並びに第6条第4号及び第5号の規定は、条例附則第3項において準用する条例第5条の規定により、改正法附期第3条の規定により退職した者又は条例附則第2項において準用する条例第4条の規定により勤務した後退職した者を採用し、又はその任期を更新する場合について準用する。この場合において、第5条中「条例第2条の規定により定年退職をした日」とあるのは「昭和60年3月31日」と、「条例第5条第1項」とあるのは「条例附則第3項において準用する条例第5条第1項」と読み替えるものとする。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和60年7月1日から適用する。