○職務に専念する義務の特例に関する条例施行規則

昭和58年8月9日

規則第10号

(趣旨)

第1条 この規則は、職務に専念する義務の特例に関する条例(昭和54年中部上北広域事業組合条例第11号)第2条第3号の規定に基づき、職務に専念する義務の特例に関し必要な事項を定めるものとする。

(特例)

第2条 前条の特例は、次に掲げるとおりとし、管理者がその都度必要とする期間これを与えることができる。

(1) 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)により、交通を遮断され、又は隔離された場合

(2) 特別職として職を兼ねその職に属する事務を行う場合

(3) 職務に関連のある国家公務員又は他の地方公共団体の公務員としての職を兼ね、その職に属する事務を行う場合

(4) 地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第46条の規定による勤務条件の措置に関し要求し、及びその審理に出頭する場合

(5) 法第49条の2の規定により審査請求をし、及び法第50条の規定により口頭審理に出頭する場合

(6) 法第55条第11項の規定による不満を表明し、又は意見を申し出る場合

(7) 職場検診及び人間ドックの場合

(8) 国民体育大会(県及び東北地区予選会並びにリハーサル大会を含む。)及び市町村対抗県民体育大会に出場する場合

(9) 組合行政の運営上特に必要と認められる他の地位に属する事務を行う場合

(10) 前各号に掲げる場合に準ずるもので、管理者が特に必要と認める場合

(平7規則3・平28規則7・一部改正)

(手続)

第3条 職員が前条の規定により職務に専念する義務の特例を受けようとする場合は、遅滞なくその旨を所属長を経て、別記様式により管理者に願い出て、承認を受けなければならない。

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成7年規則第3号)

(施行期日等)

第1条 この規則は、平成7年4月1日から施行する。

附 則(平成28年規則第7号)

この規則は、公布の日から施行し、平成28年4月1日から適用する。

画像

職務に専念する義務の特例に関する条例施行規則

昭和58年8月9日 規則第10号

(平成28年7月28日施行)

体系情報
中部上北広域事業組合/第4編 事/第3章
沿革情報
昭和58年8月9日 規則第10号
平成7年4月24日 規則第3号
平成28年7月28日 規則第7号