○中部上北広域事業組合職員服務規程

昭和54年7月27日

訓令第3号

(趣旨)

第1条 この規程は、別に定めがあるものを除くほか、中部上北広域事業組合職員(臨時又は非常勤の職員を除く。以下「職員」という。)の服務に関して必要な事項を定めるものとする。

(平13訓令2・一部改正)

(服務の原則)

第2条 職員は、全体の奉仕者としての使命を自覚し、法令、例規等及び上司の職務上の命令に従い、誠実かつ公平にその職責を遂行しなければならない。

2 職員は、その職務を遂行するに当たって、常に創意工夫し能率の発揮及び増進に努めるとともに、中部上北広域事業組合(以下「組合」という。)の行政の民主的にして能率的な運営に寄与しなければならない。

3 職員は、組合の施設及び物品の取扱いについては周到な注意を払い、愛護節約に努めなければならない。

(勤務時間等)

第3条 職員の勤務時間は、月曜日から金曜日までのそれぞれ午前8時15分から午後5時までとする。

2 前項の勤務時間中、正午から午後1時まで休憩時間を置く。

3 勤務の性質上、前2項の規定により難い職員の勤務時間の割振り及び休憩時間については、所属長が管理者の承認を得て定めることができる。

(平13訓令2・追加、平18訓令1・平22訓令1・一部改正)

(新規採用職員の提出書類)

第4条 新たに採用された職員は、採用された日から5日以内に次に掲げる書類を提出しなければならない。

(1) 宣誓書

(2) 履歴書(上半身写真添付)(様式第1号)

(3) 通勤届

(4) 扶養親族届

(5) 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書

(6) 戸籍又は住民票の謄本

(7) 職員採用志願者健康診断書(様式第2号)

(8) 身元保証書(様式第3号)

(9) その他管理者が必要と認める書類

(平13訓令2・旧第3条繰下)

(履歴事項等の異動届)

第5条 職員は、姓名、本籍、現住所、学歴、免許資格等その他履歴事項に異動があったときは、その異動のあった日又はその異動の通知を受けた日から5日以内に履歴事項異動届(様式第4号)により所属の長を経由して管理者に提出しなければならない。

(平13訓令2・旧第4条繰下)

(信用失墜行為の禁止)

第6条 職員は、組合又は組合職員若しくは第三者の名義をもって他人に迷惑をかけ、職の信用を傷つけ、職全体の不名誉となるような行為をしてはならない。

2 職員は、公務に関し、何等の名義をもってするも、他人の贈与を受けてはならない。

(平13訓令2・旧第5条繰下)

(出勤又は退庁)

第7条 職員は、定められた時刻に出勤し、又は退庁しなければならない。

(平13訓令2・旧第6条繰下)

(執務上の心得)

第8条 職員は、勤務時間(休憩時間を除く。以下「執務時間」という。)中みだりに執務場所を離れてはならない。

2 職員は、執務時間中に外出しようとするときは、所属の長の承認を受けなければならない。また、一時離席しようとするときは、その旨を上司に申し出るなど常に自己の所在を明らかにしなければならない。

3 職員は、勤務時間中、常に自己の所属名と職名及び氏名を明らかにした名札(様式第5号)を左胸部に付けなければならない。

(平13訓令2・旧第7条繰下)

(環境の整理)

第9条 職員は、常に執務環境の整理に努めるとともに、物品、器具等の保全活用に心がけなければならない。

(平13訓令2・旧第8条繰下)

(時間外勤務及び休日勤務)

第10条 職員は、時間外勤務及び休日勤務をしようとするときは、あらかじめ時間外勤務等命令票(様式第6号)により、所属の長を経て任命権者又はその委任を受けた者の命令を受けてからしなければならない。

(平13訓令2・旧第9条繰下)

(退庁時の処理)

第11条 職員は、別段の命令がない限り、勤務時間が終了したときは、次に掲げる処理をして速やかに退庁しなければならない。

(1) 文書物品を所定の場に格納すること。

(2) 火気の始末、消灯、戸締り等、火災及び盗難防止のための必要な処置をすること。

(平13訓令2・旧第10条繰下)

(事務引継)

第12条 職員は、休職、退職等となった場合は、速やかにその担任事務の処理の経過を記載した事務引継書(様式第7号)を作成し、関係書類を添えて後任者又は上司の指名する職員に引き継がなければならない。

(平13訓令2・旧第11条繰下)

(出張命令)

第13条 職員が出張する際は、出張命令伺(様式第8号)に関係文書を添えて、任命権者又は委任を受けた者の命令を受けなければならない。

(平13訓令2・旧第12条繰下)

(出張中の事故等)

第14条 出張した職員が、命令された用務の都合又は交通機関等の事故により、予定期日に帰庁できないとき、又は病気等の事故により用務を行うことができないときは、その旨を速やかに報告し、上司の指示を受けなければならない。

(平13訓令2・旧第13条繰下)

(復命)

第15条 職員が出張し、当該用務を終えて帰庁したときは、速やかにその概要を口頭で報告するとともに、復命書を提出しなければならない。

(平13訓令2・旧第14条繰下)

(私事旅行の届出)

第16条 職員は、私事旅行又は療養等のため、3日以上にわたって、居住地を離れ、管外に旅行等する場合は、あらかじめ、管外私事旅行届(様式第9号)を提出しなければならない。ただし、年次有給休暇請求の手続を執る際に、年次有給休暇簿の備考欄に記載した場合は、この限りでない。

(平13訓令2・旧第15条繰下、平22訓令1・一部改正)

(営利企業等の従事許可願)

第17条 職員は、営利企業等の従事許可を受けようとするときは、営利企業等の従事許可願(様式第10号)により任命権者の許可を受けなければならない。

(平13訓令2・旧第16条繰下)

(火災その他非常災害事変の処置)

第18条 職員は、組合の建造物等及びその付近に火災その他の非常災害が発生した場合は、積極的に上司の指示を受け、又は臨機応変の処理を講ずるよう努めなければならない。

(平13訓令2・旧第17条繰下)

(その他)

第19条 この規程に定めるもののほか、必要な事項は、管理者が別に定める。

(平13訓令2・旧第33条繰上、平22訓令1・旧第30条繰上)

附 則

この訓令は、公布の日から施行する。

附 則(平成5年訓令第3号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(平成13年訓令第2号)

この規程は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成14年訓令第1号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(平成18年訓令第1号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年訓令第1号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(平成22年訓令第1号)

この規程は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成29年訓令第4号)

この規程は、公布の日から施行する。

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(平29訓令4・全改)

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中部上北広域事業組合職員服務規程

昭和54年7月27日 訓令第3号

(平成29年8月7日施行)

体系情報
中部上北広域事業組合/第4編 事/第3章
沿革情報
昭和54年7月27日 訓令第3号
平成5年3月15日 訓令第3号
平成13年2月27日 訓令第2号
平成14年2月8日 訓令第1号
平成18年8月10日 訓令第1号
平成21年2月24日 訓令第1号
平成22年3月1日 訓令第1号
平成29年8月7日 訓令第4号