○職員の育児休業等に関する条例施行規則

平成4年4月1日

規則第4号

(平12規則12・全改)

(非常勤職員の育児休業)

第1条の2 条例第2条第3号ア(ウ)の規則で定める非常勤職員は、1週間の勤務日が3日以上とされている非常勤職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている非常勤職員で1年間の勤務日が121日以上である非常勤職員とする。

(平29規則4・追加)

(条例第2条の3第3号イの規則で定める場合)

第1条の3 条例第2条の3第3号イの規則で定める場合は、次に掲げる場合とする。

(1) 条例第2条の3第3号イに規定する当該子について、保育所における保育の実施を希望し、申込みを行っているが、当該子の1歳到達日後の期間について、当面その実施が行われない場合

(2) 常態として条例第2条の3第3号イに規定する当該子を養育している当該子の親(当該子について民法(明治29年法律第89号)第817条の2第1項の規定により特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者(当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。)であって当該子を現に監護するもの又は児童福祉法第27条第1項第3号の規定により当該子を委託されている同法第6条の4第2号に規定する養子縁組里親若しくは同条第1号に規定する養育里親である者(児童の親その他の同法第27条第4項に規定する者の意に反するため、同項の規定により、同法第6条の4第2号に規定する養子縁組里親として委託することができない者に限る。)を含む。以下同じ。)である配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)であって当該子の1歳到達日後の期間について常態として当該子を養育する予定であったものが次のいずれかに該当した場合

 死亡した場合

 負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により当該子を養育することが困難な常態になった場合

 常態として当該子を養育している当該子の親である配偶者が当該子と同居しないこととなった場合

 8週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)以内に出産する予定である場合又は産後8週間を経過しない場合

(平29規則4・追加・一部改正、平30規則3・一部改正)

(条例第2条の4第2号の規則で定める場合)

第1条の4 前条の規定は、条例第2条の4第2号の規則で定める場合について準用する。この場合において、同条中「1歳到達日」とあるのは、「1歳6か月到達日」と読み替えるものとする。

(平30規則3・追加)

(育児休業の承認の請求手続)

第2条 育児休業法第2条第2項の規定による育児休業の承認の請求は、育児休業承認請求書(様式第1号)により行い、条例第3条第7号に掲げる事情に該当して育児休業の承認の請求をする場合を除き、育児休業を始めようとする日の1月(条例第2条の3第3号に掲げる場合又は条例第2条の4の規定に該当する場合にあっては、2週間)前までに行うものとする。

2 任命権者は、育児休業の承認の請求について、その事由を確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して、証明書類の提出を求めることができる。ただし、非常勤職員が条例第3条第7号に掲げる事情に該当して育児休業の承認を請求した場合は、この限りでない。

(平30規則3・全改)

(育児休業計画書)

第2条の2 条例第3条第4号又は第10条第5号に規定する育児休業計画書の様式は、様式第2号のとおりとする。

(平30規則3・追加)

(育児休業の期間の延長の請求)

第3条 育児休業の承認を受けた職員(以下「育児休業職員」という。)が法第3条の規定による育児休業期間の延長の請求をするときは、あらかじめ育児休業承認請求書に条例第4条で定める特別の事情を記載し提出しなければならない。

(養育しなくなった場合等の届出)

第4条 育児休業職員は、当該育児休業に係る子が死亡したとき又は当該育児休業に係る子を養育しなくなったときは、遅滞なく養育状況変更届(様式第3号)により届けなければならない。

(平14規則11・一部改正)

(育児休業の承認の失効)

第5条 育児休業の承認は、法第5条に定めに該当する場合はその効力を失う。

(部分休業の承認の請求等)

第6条 職員が法第19条第1項の規定による部分休業の承認請求するときは、あらかじめ部分休業承認請求書(様式第4号)に請求に係る子の氏名、生年月日及び当該職員との続柄を証明する書類を添え所属長を経由して、管理者に提出しなければならない。

2 前2条の規定は、部分休業について準用する。

(平14規則11・一部改正)

(勤務した期間に相当する期間)

第7条 条例第7条第1項の規則で定める期間は、休暇の期間その他勤務しないことにつき特に承認のあった期間のうち、次に掲げる期間以外の期間とする。

(1) 法第2条の規定により育児休業をしていた期間

(3) 職員の給与に関する条例(昭和47年中部上北広域事業組合条例第17号)第24条の規定の適用を受ける職員(勤務日及び勤務時間が常勤の職員と同様である者を除く。)として在職した期間

(4) 休職にされていた期間(職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則第5条第3項に掲げる職員として在職した期間を除く。)

(平12規則12・追加、平13規則15・平20規則4・一部改正)

附 則

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(女子職員の育児休業の許可に関する規則の廃止)

2 女子職員の育児休業の許可に関する規則(昭和54年中部上北広域事業組合規則第2号)は、廃止する。

附 則(平成12年規則第12号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の育児休業等に関する条例施行規則の規定は、平成12年1月1日から適用する。

附 則(平成13年規則第15号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成14年規則第11号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成20年規則第4号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成29年規則第4号)

この規則は、公布の日から施行し平成29年1月1日から適用する。ただし、第2条の規定は、公布の日から施行する。

附 則(平成30年規則第3号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平14規則11・旧第1号様式繰下・一部改正)

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(平14規則11・追加)

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(平14規則11・旧第2号様式繰下)

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(平14規則11・旧第3号様式繰下)

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職員の育児休業等に関する条例施行規則

平成4年4月1日 規則第4号

(平成30年2月28日施行)