○中部上北広域事業組合職員安全衛生管理規程

平成3年3月29日

訓令第1号

目次

第1章 総則(第1条―第4条)

第2章 安全衛生管理体制(第5条―第15条)

第3章 職員の就業に当たっての措置(第16条)

第4章 健康診断(第17条―第21条)

第5章 療養及び出勤等の手続(第22条―第25条)

第6章 雑則(第26条―第29条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この規程は、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号。以下「法」という。)に基づき、中部上北広域事業組合職員(以下「職員」という。)の安全及び健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成を促進するため、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるものとする。

(1) 職員 地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第2項に規定する一般職の職員(臨時的任用職員及び非常勤職員を除く。)及び常時勤務に服することを要する特別職の職員をいう。

(2) 管理者 中部上北広域事業組合管理者をいう。

(3) 所属所 中部上北広域事業組合事務局及び中部上北広域事業組合(以下「組合」という。)が運営管理する施設をいう。

(4) 所属長 前号の所属所の長及びこれに準ずる者をいう。

(所属長の職務)

第3条 所属長は、快適な職場環境の実現を通じて、職員の安全と健康を確保するよう努力しなければならない。

(職員の責務)

第4条 職員は、所属長及び次章の規定により置かれる衛生管理者等が、法令及びこの規定により基づいて講ずる安全及び健康の確保並びに快適な職場環境の形成のための措置に、誠実に従わなければならない。

第2章 安全衛生管理体制

(衛生管理者)

第5条 管理者は、法第12条第1項の規定に基づき、公立七戸病院に衛生管理者を1人選任する。

2 衛生管理者は、法第10条第1項の定める業務のうち衛生に係る事務を行う。

(産業医)

第6条 管理者は、法第13条の規定に基づき、公立七戸病院に医師の中から産業医を選任する。

(作業主任者)

第7条 管理者は、法第14条の規定に基づき、公立七戸病院に労働安全衛生法施行令(昭和47年政令第318号)第6条に規定する作業について、労働安全衛生規則(昭和47年労働省令第32号。以下「省令」という。)別表第1の上欄に掲げる区分に従い、同表の中欄に掲げる資格を有する職員の中から作業主任者を選任する。

2 作業主任者は、当該作業に従事する職員の指揮その他厚生労働省令で定める業務を行う。

(安全衛生推進者等)

第8条 管理者は、法第12条の2の規定に基づき、次の所属所に安全衛生推進者を各1人選任する。

(1) 事務局

(2) 公立中部上北学校給食センター

2 安全衛生推進者は、法第10条第1項(各号の「措置」に該当するものを除く。)に定める業務を行う。

(平12訓令1・平17訓令4・平25訓令5・一部改正)

(安全衛生委員会の設置)

第9条 事業組合は、法第19条の規定に基づき、公立七戸病院に安全衛生委員会(以下「委員会」という。)を置く。

(委員会の組織)

第10条 委員会は、委員若干人をもって組織する。

2 委員は、次の各号に掲げるものをもって充てる。

(1) 管理者は、法第19条第2項第1号の規定に基づき、1人を選任する。

(2) 衛生管理者

(3) 安全及び衛生に関し経験を有する職員の中から管理者が指名した者。

3 管理者は、前項に規定する委員のほか、産業医を委員として指名することができる。

4 委員の任期は、1年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

5 委員は、再任することができる。

(委員の業務)

第11条 委員会は、法第17条第1項及び法第18条第1項に定める事項について調査審議し、所属長を経由し、管理者に意見を述べるものとする。

(委員会の委員長)

第12条 委員会に委員長を置き、衛生管理者をもって充てる。

2 委員長は、会務を総理する。

(委員会の会議)

第13条 委員会の会議は、年間を通じて計画的に開催するものとする。

2 委員会の会議は、委員長が招集する。

(委員会の庶務)

第14条 委員会の庶務は、公立七戸病院事務局庶務課において処理する。

(委員会の運営)

第15条 第9条から前条までに定めるもののほか、委員会の運営について必要な事項は、委員会が定める。

第3章 職員の就業に当たっての措置

(安全衛生教育)

第16条 任命権者は、職員を採用したときは、当該職員に対して、省令第35条第1項で定める事項についてその従事する業務に関する安全又は衛生のための教育を行わなければならない。

2 前項の規定は、職員の作業内容を変更したときについて準用する。

3 任命権者は、危険又は有害な業務で、省令第36条に定める業務に職員を就かせるときは、当該業務に関する安全又は衛生のための特別の教育を行わせなければならない。

第4章 健康診断

(健康診断の種類)

第17条 職員の健康を確保するため、次に掲げる健康診断を実施する。

(1) 採用時健康診断(採用時前1月以内に公立七戸病院においてこれを受け、組合に提出している場合を除く。)

(2) 定期健康診断

(3) 特別業務従事者健康診断

(4) 結核健康診断

(5) 給食従事員の健康診断

(6) 生活習慣病健康診断

(7) 臨時健康診断

2 前項第3号の特別業務従事者健康診断は、法第66条第2項に定める健康診断をいう。

(健康診断の実施)

第18条 健康診断の受診対象者、検査項目及び検査回数は、別表に定めるとおりとし、その実施に関して必要な事項は、衛生管理者又はその指定した者が別に定める。

(受診業務)

第19条 職員は、指定された期日及び場所において、健康診断を受けなければならない。ただし、他の医師による健康診断を受け(管理者が指定した検査項目を満たしている場合に限る。)、その結果を証明する書面を所属長を経由し、衛生管理者又は安全衛生推進者に提出したときは、この限りでない。

(健康診断結果の記録の作成)

第20条 衛生管理者又は安全衛生推進者は、第17条の規定による健康診断(前条ただし書の場合の健康診断を含む。)の結果に基づき、個人票(様式第1号)を作成し、これを5年間保存しなければならない。

(健康診断の結果報告)

第21条 衛生管理者又は安全衛生推進者は、第17条第1項に定める健康診断を行ったときは、任命権者に報告するとともに、所属長を通じ職員に通知するものとする。

第5章 療養及び出勤等の手続

(療養の指示等)

第22条 任命権者は、前条に規定する報告があった場合において、職員の健康の確保のため必要があると認めるときは、産業医又は他の医師の意見を聴き、その意見に基づいて次に掲げる指示区分に従い、その者に必要な指示を行うとともに所属長にその指示の内容を通知するものとする。この場合において、要療養の指示するものについては、その療養に必要な期間についても併せて指示するものとする。

区分

指示区分

勤務面

要療養

勤務を休む必要のあるもの

要軽業

勤務に制限を加える必要のあるもの

要注意

勤務をほぼ正常に行ってもよいもの

医療面

要治療

医師による直接の医療行為(科学療法、外科手術等)を必要とするもの

要観察

医師による直接の医療行為は必要としないが、定期的に医師の観察指導を受ける必要のあるもの

(療養の義務)

第23条 前条の規定による指示を受けた者は、その指示及び産業医又は主治医の療養指導に従い、療養に専念する等健康の回復に努めなければならない。

(出勤の手続)

第24条 療養中の者(休暇者を除く。)が、勤務に服しようとするときは、出勤承認申請書(様式第2号)に任命権者の指定する医師1人の診断書を添えて所属長に提出し、任命権者の承認を受けなければならない。

(復職者等状況報告書)

第25条 所属長は、復職した者又は出勤を承認された者で、一定の期間観察を要すると任命権者が認めるものについては、復職者等状況報告書(様式第3号)を任命権者が指定する期間ごとに任命権者に提出しなければならない。

第6章 雑則

(秘密の保持)

第26条 健康診断の事務に従事する者は、その職務上知り得た職員の秘密を漏らしてはならない。

(適用除外)

第27条 職員のうち、消防長部局の職員についてはこの規程は適用せず、及び学校保健安全法(昭和33年法律第56号)の適用を受ける職員については、第17条から第23条までの規程は適用しない。

(適用の特例)

第28条 臨時又は非常勤の職員の安全及び健康の確保については、職員に準じて取り扱うものとする。

(補則)

第29条 この規程に定めるもののほか、職員の安全衛生管理について必要な事項は、管理者が別に定める。

附 則

この規程は、平成3年4月1日から施行する。

附 則(平成12年訓令第1号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(平成17年訓令第4号)

この規程は、平成17年3月31日から施行する。

附 則(平成25年訓令第5号)

この規程は、公布の日から施行する。

別表(第18条関係)

法定健康診断

種別

受診対象者

検査項目

検査回数

備考

採用時健康診断

新規採用者

1 既往歴及び業務歴の調査

2 自覚症状及び他覚症状の有無の検査

3 身長、体重、視力色神及び聴力の検査

4 胸部エックス線検査

5 血圧の測定並びに尿中の糖及び蛋白の有無の検査

採用時 1回


定期健康診断

全職員

1 既往歴及び業務歴の調査

2 自覚症状及び他覚症状の有無の検査

3 身長、体重、視力及び聴力の検査

4 胸部エックス線検査及びかくたん検査

5 血圧の測定並びに尿中の糖及び蛋白の有無の検査

1年につき 1回

特別業務従事者健康診断は左記の4の項目を除き6箇月以内に1回行う。

結核健康診断

採用時健康診断定期健康診断特別業務従事者健康診断の結果、発病のおそれがあると診断された職員

1 エックス線直接撮影による検査及びかくたん検査

2 聴診、打診その他必要な検査

6箇月につき 1回

定期健康診断の検査項目については、結核健康診断の1回分を省略することができる。

給食従業員の健康診断

給食従業員

検便

採用時又は配置換時


成人病健康診断


1 胃部レントゲン検査

2 心電図測定

1年につき 1回


臨時健康診断

全職員

発生し、又は発生するおそれがある感染症で衛生管理者が必要と認めた項目

随時


昭和47年9月30日

労働省告示第93号

省略することができる項目

身長の検査

25歳以上の者

かくたん検査

1 胸部エックス線検査によって病変の発見されない者

2 胸部エックス線検査によって結核発病のおそれがないと診断された者

血液の測定並びに尿中の糖及び蛋白の有無の検査

40歳未満の者

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中部上北広域事業組合職員安全衛生管理規程

平成3年3月29日 訓令第1号

(平成25年7月31日施行)

体系情報
中部上北広域事業組合/第4編 事/第4章 職員厚生
沿革情報
平成3年3月29日 訓令第1号
平成12年2月1日 訓令第1号
平成17年2月10日 訓令第4号
平成25年7月31日 訓令第5号