○職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例

昭和47年7月11日

条例第22号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第55条の2第6項の規定に基づき、職員が給与を受けながら職員団体のためその業務を行い、又は活動することができる場合を定めるものとする。

(平7条例3・一部改正)

(職員団体のための職員の行為の制限の特例)

第2条 職員は、次に掲げる場合又は期間に限り、給与を受けながら、職員団体のためその業務を行い、又は活動することができる。

(1) 法第55条第8項の規定に基づき、適法な交渉を行う場合

(2) 休日及び休日の代休日(国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日及び休日の代休日(職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年中部上北広域事業組合条例第3号)第8条の3第1項に規定する時間外勤務代休時間(特に勤務を命ぜられた場合を除く。)、休日(同条例第9条に規定する祝日法による休日(同条例第10条第1項の規定により代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあっては、当該休日に代わる代休日)及び同条例第9条に規定する年末年始の休日(同条例第10条第1項の規定により代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあっては、当該休日に代わる代休日)のうち、週休日でない日をいう。)(特に勤務を命ぜられた場合を除く。)並びに年次有給休暇並びに休職の期間

(平4条例15・平7条例3・一部改正)

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成4年条例第15号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、平成4年9月27日から適用する。

附 則(平成7年条例第3号)

(施行期日)

第1条 この条例は、平成7年4月1日から施行する。

職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例

昭和47年7月11日 条例第22号

(平成7年4月1日施行)

体系情報
中部上北広域事業組合/第4編 事/第6章 職員団体
沿革情報
昭和47年7月11日 条例第22号
平成4年10月2日 条例第15号
平成7年3月24日 条例第3号