○中部上北広域事業組合議会議員及び特別職の職員で非常勤のものの報酬並びに費用弁償に関する条例

昭和47年4月22日

条例第16号

(趣旨)

第1条  この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第203条第4項及び第203条の2第5項の規定に基づき、中部上北広域事業組合議会議員及び特別職の職員で非常勤のもの(以下「議員又は特別職の職員」という。)の報酬並びに費用弁償の額及びその支給方法について必要な事項を定めるものとする。

(平27条例4・令2条例1・一部改正)

(報酬)

第2条 議員又は特別職の職員の報酬の額は、別表第1のとおりとする。ただし、関係地方公共団体の職員のうちから任命され、又は委嘱される者に対しては、これを支給しないことができる。

2 報酬額が月額及び年額で定められている場合で、新たに議員又は特別職の職員になった者には、月額の場合はその日から、年額の場合はその月から報酬を支給し、退職又は死亡等によりその職から離れたときは、月額の場合はその日まで、年額の場合はその月まで報酬を支給する。

3 前項の場合の報酬額は、月額の場合はその月の現日数により日割計算し、年額の場合は月割計算する。

(平3条例7・平17条例22・平24条例3・一部改正)

(費用弁償)

第3条 第1条に規定する費用弁償の額は、職務のため旅行した場合の費用(以下「旅費」という。)とし、その種類は、鉄道賃、船賃、車賃、日当、宿泊料及び食卓料とする。

2 前項に規定する旅費の額は、鉄道賃及び船賃については一般職の職員の例により計算した額とし、車賃、日当、宿泊料及び食卓料については別表第2のとおりとする。

(支給方法)

第4条 報酬及び旅費の支給方法については、一般職の職員の給与及び旅費支給方法による。

2 管理者及び副管理者の委任を受けて、職務のため旅行した場合の費用は、別表第2第1の額を支給する。

(平元条例3・平3条例7・平17条例22・一部改正)

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和48年条例第3号)

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

附 則(昭和48年条例第5号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年7月1日から適用する。

附 則(昭和48年条例第8号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年11月1日から適用する。

附 則(昭和49年条例第3号)

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

附 則(昭和49年条例第6号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

附 則(昭和49年条例第11号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

附 則(昭和50年条例第4号)

この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

附 則(昭和51年条例第2号)

この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

附 則(昭和52年条例第4号)

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

附 則(昭和53年条例第10号)

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

附 則(昭和54年条例第2号)

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

附 則(昭和54年条例第9号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和54年7月1日から適用する。

附 則(昭和55年条例第1号)

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

附 則(昭和56年条例第2号)

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

附 則(昭和57年条例第1号)

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

附 則(昭和58年条例第12号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和58年12月1日から適用する。

附 則(昭和59年条例第2号)

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

附 則(昭和59年条例第6号)

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

附 則(昭和60年条例第1号)

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

附 則(昭和61年条例第1号)

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

附 則(平成元年条例第3号)

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

附 則(平成元年条例第12号)

(施行期日)

1 この条例は、平成元年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の条例第4条第2項の規定は、この条例の施行日以後に出発した旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

附 則(平成2年条例第2号)

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

附 則(平成3年条例第4号)

(施行期日)

1 この条例は、平成3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の条例第4条第2項の規定は、この条例の施行日以後に出発した旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

附 則(平成3年条例第7号)

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

附 則(平成4年条例第2号)

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

附 則(平成5年条例第1号)

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

附 則(平成6年条例第2号)

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

附 則(平成7年条例第2号)

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

附 則(平成8年条例第3号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成9年条例第3号)

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

附 則(平成10年条例第3号)

この条例は、公布の日から施行し、平成10年4月1日から適用する。

附 則(平成13年条例第5号)

この条例は、公布の日から施行し、改正後の中部上北広域事業組合議会議員及び特別職の職員で非常勤のものの報酬並びに費用弁償に関する条例の規定は、平成13年4月1日から適用する。

附 則(平成17年条例第22号)

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成20年条例第4号)

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成22年条例第3号)

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成22年条例第6号)

(施行期日)

1 この条例は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成24年条例第3号)

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成25年条例第5号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年条例第4号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の場合においては、改正後の中部上北広域事業組合議会議員及び特別職の職員で非常勤のものの報酬並びに費用弁償に関する条例の規定は適用せず、改正前の中部上北広域事業組合議会議員及び特別職の職員で非常勤のものの報酬並びに費用弁償に関する条例の規定は、なおその効力を有する。

附 則(令和2年条例第1号)

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

別表第1(第2条関係)

(平24条例3・全改、平25条例5・平28条例4・令2条例1・一部改正)

機関名

職名

区分

報酬額

旅費の額

議会



別表第2第1の額

議長

年額

50,000

副議長

45,000

議員

40,000

監査委員

識見委員

日額

6,200

別表第2第2の額

選出委員

5,500

管理者

管理者

年額

60,000

別表第2第1の額

副管理者

50,000

教育委員会

教育長

年額

38,000

別表第2第2の額

委員

35,000

病院

パート医師

日額100,000円の範囲内で管理者が定める。

別表第2第3の額

各種委員会

委員

日額

3,700

別表第2第3の額

別表第2(第3条関係)

(平24条例3・全改)

区分

車賃

(1kmにつき)

日当

(1日につき)

宿泊料

(1夜につき)

食卓料

(1夜につき)

県外

県外

県内

第1

実費又は25円

2,000円

14,800円

13,300円

3,000円

第2

実費又は25円

2,000円

13,100円

11,800円

2,700円

第3

実費又は25円

2,000円

11,900円

10,600円

2,500円

備考 固定宿泊施設に宿泊しない場合は、県内に宿泊したものとみなす。

中部上北広域事業組合議会議員及び特別職の職員で非常勤のものの報酬並びに費用弁償に関する条…

昭和47年4月22日 条例第16号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
中部上北広域事業組合/第5編 与/第1章 報酬・費用弁償
沿革情報
昭和47年4月22日 条例第16号
昭和48年2月28日 条例第3号
昭和48年7月6日 条例第5号
昭和48年11月2日 条例第8号
昭和49年2月9日 条例第3号
昭和49年4月11日 条例第6号
昭和49年7月19日 条例第11号
昭和50年2月20日 条例第4号
昭和51年3月29日 条例第2号
昭和52年2月26日 条例第4号
昭和53年2月24日 条例第10号
昭和54年2月27日 条例第2号
昭和54年7月27日 条例第9号
昭和55年3月1日 条例第1号
昭和56年3月5日 条例第2号
昭和57年3月15日 条例第1号
昭和58年12月8日 条例第12号
昭和59年3月7日 条例第2号
昭和59年3月31日 条例第6号
昭和60年3月8日 条例第1号
昭和61年3月10日 条例第1号
平成元年3月13日 条例第3号
平成元年3月20日 条例第12号
平成2年2月28日 条例第2号
平成3年2月27日 条例第4号
平成3年2月27日 条例第7号
平成4年3月9日 条例第2号
平成5年3月15日 条例第1号
平成6年1月28日 条例第2号
平成7年1月30日 条例第2号
平成8年12月11日 条例第3号
平成9年2月21日 条例第3号
平成10年7月28日 条例第3号
平成13年8月7日 条例第5号
平成17年2月10日 条例第22号
平成20年2月26日 条例第4号
平成22年3月1日 条例第3号
平成22年11月26日 条例第6号
平成24年3月1日 条例第3号
平成25年7月31日 条例第5号
平成27年7月27日 条例第4号
令和2年3月13日 条例第1号