○職員の給与の支給に関する規則

昭和47年4月1日

規則第8号

(趣旨)

第1条 この規則は、職員の給与に関する条例(昭和47年中部上北広域事業組合条例第17号。以下「条例」という。)に基づき、職員の給与の支給に関し必要な事項を定めるものとする。

(給料の支給)

第2条 条例第5条に規定する給料の支給日(以下「給料の支給定日」という。)は、その月の21日(その日が職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年中部上北広域事業組合条例第3号。以下「勤務時間条例」という。)第9条に規定する祝日法による休日(以下「祝日法による休日」という。)、土曜日又は日曜日に当たるときは、その日前においてその日に最も近い祝日法による休日、土曜日又は日曜日でない日)とする。

第3条 給料の計算期間(以下「給与期間」という。)中給料の支給定日後において新たに職員となった者及び給与期間中給料の支給定日前において退職し、又は死亡した職員にはその際給料を支給する。

第4条 職員がその所属する支給義務者を異にして異動した場合の給料は、その給与期間の現日数から週休日の日数を差し引いた日数を基礎とした日割りによる計算(以下「日割計算」という。)により発令の前日までの分をその者が従前所属していた支給義務者において支給し、発令の当日以降の分をその者が新たに所属することになった支給義務者において支給する。

第5条 職員が給与期間の中途において、次の各号のいずれかに該当する場合におけるその給与期間の給料は、日割計算により支給する。

(1) 休職にされ、又は休職の終了により復職した場合

(2) 地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第55条の2第1項ただし書に規定する許可(以下「専従許可」という。)を受け、又は専従許可の有効期間の終了により復職した場合

(3) 法令の規定により派遣され、又は派遣の終了により職務に復帰した場合

(4) 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第2条の規定により育児休業を始め、又は育児休業の終了により職務に復帰した場合

(5) 大学院修学休業(教育公務員特例法(昭和24年法律第1号)第26条第1項に規定する大学院修学休業をいう。以下同じ。)を始め、又は大学院修学休業の終了により職務に復帰した場合

(6) 停職にされ、又は停職の終了により職務に復帰した場合

2 給与期間の初日から引き続いて休職にされ、専従許可を受け、法令の規定により派遣され、育児休業法第2条の規定により育児休業をし、大学院修学休業をし、又は停職にされている職員が給料の支給定日後に復職し、又は職務に復帰した場合には、その給与期間中の給料をその際支給する。

(管理職手当の支給)

第6条 管理職手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

2 職員が月の1日から末日までの期間の全日数にわたって次に該当する場合は、管理職手当は支給しない。

(1) 勤務しなかった場合(条例第25条第1項の場合及び公務上の負傷若しくは疾病若しくは地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項及び第3項に規定する通勤による負傷若しくは疾病又は公益的法人等への職員の派遣等に関する条例(平成17年中部上北広域事業組合条例第28号。以下「公益的法人等派遣条例」という。)第3条第1号に規定する派遣職員の派遣先団体(公益的法人等派遣条例第2条第3項第1号に規定する派遣先団体をいう。)の業務上の負傷若しくは疾病若しくは労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)第7条第2項及び第3項に規定する通勤による負傷若しくは疾病により、承認を得て勤務しなかった場合を除く。)

(2) 外国旅行の場合

3 職員が管理職手当の支給を受けることができる職を兼ねるときは、その兼ねる職員として受けるべき管理職手当は支給しない。

4 前3項に定めるもののほか、管理職手当の支給に関しては、管理職手当に関する規則(昭和47年中部上北広域事業組合規則第12号)による。

(昭55規則4・昭59規則12・平2規則8・一部改正)

(扶養手当、住居手当及び通勤手当の支給)

第7条 扶養手当、住居手当及び通勤手当は、給料の支給方法に準じて支給する。ただし、給料の支給定日までにこれらの給与に係る事実が確認できない等のためその日に支給することができないときは、その日後に支給することができる。

2 職員がその所属する給料の支給義務者を異にして異動した場合におけるその異動した日の属する月の扶養手当、住居手当及び通勤手当は、前項本文の規定にかかわらず、その月の初日に職員が所属する給料の支給義務者において支給する。この場合において、職員の異動がその月の給料の支給定日前であるときは、その際支給する。

(特殊勤務手当、時間外勤務手当等の支給)

第8条 特殊勤務手当、時間外勤務手当、夜間勤務手当、休日勤務手当、宿日直手当及び管理職員特別勤務手当は、1の給与期間の分を次の給与期間における給料の支給定日までに支給する。ただし、職員が退職し、又は死亡した場合には、その退職し、又は死亡した日までの分をその際支給する。

2 職員が勤務時間条例第8条の4第1項の規定により指定された時間外勤務代休時間に勤務した場合において支給する当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間外勤務手当に対する前項の規定の適用については、同項中「次の」とあるのは、「勤務時間条例第8条の4第1項の規定により時間外勤務代休時間が指定された日の属する給与期間の次の」とする。

3 前2項に定めるもののほか、第1項に規定する手当の支給については、給料の支給方法に準ずるものとする。

(平3規則20・令元規則19・一部改正)

(条例第19条第1項の規則で定める時間)

第8条の2 条例第19条第1項の規則で定める時間は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に定める時間とする。

(1) 次号及び第3号に掲げる職員以外の職員 毎年4月1日から翌年の3月31日までの間における祝日法による休日及び勤務時間条例第9条に規定する年末年始の休日(以下この条において「年末年始の休日」という。)の日数から土曜日に当たる祝日法による休日及び日曜日又は土曜日に当たる年末年始の休日の日数を減じたものに8時間を乗じて得た時間

(2) 再任用短時間勤務職員 前号の規定による時間に勤務時間条例第2条第3項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た時間

(3) 育児休業法第11条第1項に規定する育児短時間勤務職員及び育児休業法第17条の規定による短時間勤務をしている職員(以下「育児短時間勤務職員」という。)第1号の規定による時間に勤務時間条例第2条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た時間

(平13規則13・全改)

(時間外勤務手当の支給割合)

第9条 条例第15条の規則で定める割合は、次の各号に掲げる勤務の区分に応じて、当該各号に定める割合とする。

(1) 条例第15条第1項第1号に掲げる勤務 100分の125

(2) 条例第15条第1項第2号に掲げる勤務 100分の135

2 条例第13条第3項の規則で定める時間は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、次に定める時間とする。

(1) 次号に掲げる職員以外の職員

 条例第14条に規定する祝日法による休日等又は年末年始の休日等(以下「休日等」という。)が属する週において、条例第16条の規定により休日勤務手当が支給される時間

 勤務時間条例第4条の規定に基づき週休日及び勤務時間が割り振られている職員について、勤務時間条例第2条の規定による1週間当たりの勤務時間(以下この号において「所定勤務時間」という。)に満たない勤務時間が割り振られている週において、当該週の勤務時間が所定勤務時間以下になるときのあらかじめ勤務時間条例第3条第2項又は第4条の規定により割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務した勤務時間

 勤務時間条例第4条の規定に基づき週休日及び勤務時間が割り振られている職員について、所定勤務時間に満たない勤務時間が割り振られている週において、当該週の勤務時間が所定勤務時間を超えるときの割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した勤務時間のうち、所定勤務時間から当該割振り変更前の正規の勤務時間を差し引いた時間数に相当する時間

(2) 育児短時間勤務職員等並びに再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員

 条例第15条第3項に規定する割振り変更前の勤務時間(以下この号において「割振り変更前の勤務時間」という。)勤務時間条例第2条第1項に規定する勤務時間以上である週の場合 休日等が属する週において、条例第16条の規定により休日勤務手当が支給される時間

 割振り変更前の勤務時間が勤務時間条例第2条第1項に規定する勤務時間未満である週の場合 勤務時間条例第2条第1項に規定する勤務時間から割振り変更前の勤務時間を差し引いた時間数に相当する時間(休日等が属する週においては、当該時間に条例第16条の規定により休日勤務手当が支給される時間を加えた時間)に達するまでの時間

 の規定にかかわらず、週休日及び勤務時間の割振りについて定めることとなる期間(以下「割振り単位期間」という。)が1週間を超える場合で、1の割振り単位期間におけるの規定により得られる時間が、38.75に当該割振り単位期間の歴日数を乗じて得た数を7で除して得た数から当該割振り単位期間における割振り変更前の勤務時間の合計時間を差し引いた時間に相当する時間(当該割振り単位期間に休日等が属する場合においては、当該時間に条例第16条の規定により休日勤務手当が支給される時間を加えた時間)を超える場合にあっては、当該相当する時間に達するまでの時間

3 条例第15条第3項の規則で定める割合は、100分の25とする。

(平6規則8・追加、平13規則13・一部改正)

(休日勤務手当の支給される日)

第10条 条例第16条の規則で定める日は、勤務時間条例第3条第1項に規定する週休日に当たる勤務時間条例第9条に規定する祝日法による休日の直後の勤務日等(勤務時間条例第10条に規定する勤務日等をいう。以下この条において同じ。)(当該勤務日等が休日等に当たるときは、当該休日等の直後の勤務日等)とする。ただし、職員の勤務時間の割振りの事情により、任命権者が他の日とすることについて管理者の承認を得たときは、その日とする。

(平18規則15・追加)

(休日勤務手当の支給割合)

第11条 条例第16条の規則で定める割合は、100分の135とする。

(平6規則8・追加、平18規則15・旧第10条繰下)

(出張中の時間外勤務手当)

第12条 出張中の職員に対しては、出張目的地において、時間外勤務をすることをあらかじめ指示して出張を命じた場合のほか、時間外勤務手当は支給しない。

(平6規則8・旧第9条繰下、平18規則15・旧第11条繰下)

第13条 削除

(平17規則5、平18規則15・旧第12条繰下)

(死亡した職員の給与の支給)

第14条 職員が死亡した場合におけるその職員の給与は、職員の遺族又は職員の死亡当時その収入によって生計を維持していた者に支給する。

2 前項の支給の順序は、管理者が定める。

(平6規則8・旧第11条繰下、平18規則15・旧第13条繰下)

第15条 この規則に定めるもののほか、職員の給与の支給に関し必要な事項は、別に定める。

(平6規則8・旧第12条繰下、平18規則15・旧第14条繰下)

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

(平14規則2・旧附則・一部改正)

附 則(昭和53年規則第6号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和55年規則第4号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和55年規則第7号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和55年規則第8号)

1 この規則は、公布の日から施行し、昭和55年8月8日から適用する。

2 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和55年中部上北広域事業組合条例第9号。以下「改正条例」という。)附則第6項第1号の管理者が指定する職務の等級の号給は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める職務の等級の号給とする。

(1) 基準日(基準日の翌日から基準日の属する年の翌年の2月末日までの間に新たに職員となった者にあっては、職員となった日。以下この項において同じ。)において当該職員の属する職務の級が附則別表第1に掲げる職務の級以外の職務の級であり、かつ、基準日において当該職員が受ける職務の級の号給が附則別表第2の号給欄に掲げる号給以外の号給である場合 基準日において当該職員が受ける職務の級の号給と同じ号数の当該職務の級に係る対応等級(附則別表第2以外の職務の級に対応する職務の級は附則別表第3の表の職務の等級欄に掲げる職務の等級をいう。)の号給

(2) 基準日において当該職員が受ける職務の級の号給が附則別表第2の号給欄に掲げる号給である場合 基準日において当該職員が受ける職務の級の号給の号数に当該号給に対応する附則別表第2の調整数欄に掲げる数を加減して得た号数の号給(以下「調整号給」という。)と同じ号数の当該職務の級に係る対応等級の号給

(3) 基準日において当該職員の属する職務の級が附則別表第1に掲げる職務の級である場合 基準日において当該職員が受ける職務の級の号給の額と同じ額の当該職務の級の1級下位の職務の級の号給(同じ額の号給がないときは、直近下位の額の号給。以下「対応号給」という。)(当該対応号給が附則別表第2の号給欄に掲げる号給であるときは、当該対応号給に係る調整号給)と同じ号数の当該1級下位の職務の級に係る対応等級の号給

(昭61規則3・全改)

3 改正条例附則第6項第1号の管理者が定める場合は、基準日において職員の属する職務の級が附則別表第1に掲げる職務の級以外の職務の級であるときにあっては同日において当該職員が受ける職務の級の号給(当該号給が附則別表第2の号給欄に掲げる号給であるときは、当該号給に係る調整号給)が、また、同日において職員の属する職務の級が附則別表第1に掲げる職務の級であるときにあっては対応号給(当該対応号給が附則別表第2の号給欄に掲げる号給であるときは、当該対応号給に係る調整号給)がそれぞれ当該職務の級(同日において職員の属する職務の級が附則別表第1に掲げる職務の級であるときは、1級下位の職務の級)に係る対応等級の昭和55年8月8日における最高の号給の号数を超える号数の号給(以下「増設号給」という。)である場合、基準日において職員の属する職務の級が附則別表第1に掲げる職務の級である場合(当該職務の級の最高の号給を超える給料月額を受ける場合を除く。)で、同日において当該職員が受ける給料月額と同じ額の当該職務の級の1級下位の職務の級の給料月額(同じ額の給料月額がないときは、直近下位の給料月額。以下「対応給料月額」という。)が当該1級下位の職務の級の最高の号給を超える給料月額であるとき、基準日において職員が給料の調整額を受ける場合及び基準日において職員が医療職給料表(3)の適用を受け、かつ、給料の調整額を受けている場合又は給料の調整額を受けていない場合で平成3年3月31日において給料の調整を行うこととされていた職を占めるときとし、同号の管理者が定める額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1) 基準日において当該職員の属する職務の級が附則別表第1に掲げる職務の級以外の職務の級である場合で、同日において当該職員が受ける職務の級の号給(当該号給が附則別表第2の号給欄に掲げる号給であるときは、当該号給に係る調整号給)が増設号給であるとき(第5号及び第6号の場合を除く。) 次のア又はイに定める額

 基準日において当該職員が受ける職務の級の号給が附則別表第2の号給欄に掲げる号給以外の号給である場合にあっては、同日において当該職員が受ける職務の級の号給の号数から当該職務の級に係る対応等級の昭和55年8月8日における最高の号給の号数を減じた数を、同日における当該対応等級の最高の号給の額とその直近下位の号給の額との差額に乗じて得た額と、当該最高の号給の額との合計額

 基準日において当該職員が受ける職務の級の号給が附則別表第2の号給欄に掲げる号給である場合にあっては、同日において当該職員が受ける職務の級の号給に係る調整号給の号数から当該職務の級に係る対応等級の昭和55年8月8日における最高の号給の号数を減じた数を、同日における当該対応等級の最高の号給の額とその直近下位の号給の額との差額に乗じて得た額と、当該最高の号給の額との合計額

(2) 基準日において当該職員の属する職務の級が附則別表第1に掲げる職務の級である場合で、対応号給(当該対応号給が附則別表第2の号給欄に掲げる号給であるときは、当該対応号給に係る調整号給)が増設号給であるとき(第5号及び第6号の場合を除く。) 次のア又はイに定める額

 当該対応号給が附則別表第2の号給欄に掲げる号給以外の号給である場合にあっては、基準日において当該職員が当該対応号給を受けるものとした場合に前号アの規定により得られる額

 当該対応号給が附則別表第2の号給欄に掲げる号給である場合にあっては、基準日において当該職員が当該対応号給を受けるものとした場合に前号イの規定により得られる額

(3) 基準日において当該職員の属する職務の級が附則別表第1に掲げる職務の級である場合で、対応給料月額が当該職務の級の1級下位の職務の級の最高の号給を超える給料月額であるとき(次号、第5号及び第6号の場合を除く。) 次のア又はイに定める額

 当該1級下位の職務の級が附則別表第2の職務の級欄に掲げる職務の級以外の職務の級である場合にあっては、基準日において当該職員が当該対応給料月額を受けるものとした場合に次号アの規定により得られる額

 当該1級下位の職務の級が附則別表第2の職務の級欄に掲げる職務の級である場合にあっては、基準日において当該職員が当該対応給料月額を受けるものとした場合に次号イの規定により得られる額

(4) 基準日において当該職員が職務の級の最高の号給を超える給料月額を受ける場合(次号及び第6号の場合を除く。) 次のア、イ、ウ又はエに定める額

 基準日において当該職員の属する職務の級が附則別表第1に掲げる職務の級以外の職務の級であり、かつ、附則別表第2の職務の級欄に掲げる職務の級以外の職務の級である場合にあっては、同日において当該職員が受ける給料月額から同日における当該職員の属する職務の級の最高の号給の額を減じた額を同日における当該職員の属する職務の級の最高の号給の額とその直近下位の号給の額との差額で除して得た数(同日における当該職務の級が増設号給を有するものであるときは、当該得た数に同日における当該職務の級の最高の号給の号数から当該職務の級に係る対応等級の昭和55年8月8日における最高の号給の号数を減じた数を加えた数)を、当該職務の級に係る対応等級の昭和55年8月8日における最高の号給の額との直近下位の号給の額との差額に乗じて得た額と、当該最高の号給の額との合計額

 基準日において当該職員の属する職務の級が附則別表第2の職務の級欄に掲げる職務の級である場合にあっては、同日において当該職員が受ける給料月額から同日における当該職員の属する職務の級の最高の号給の額を減じた額を同日における当該職務の級の最高の号給の額とその直近下位の号給の額との差額で除して得た数と、同日における当該職務の級の最高の号給の号数に当該最高の号給に係る附則別表第2の調整数欄に掲げる数を加減して得た数との合計数から、当該職務の級に係る対応等級の昭和55年8月8日における最高の号給の号数を減じた数を、同日における当該対応等級の最高の号給の額とその直近下位の号給の額との差額に乗じて得た額と、当該最高の号給の額との合計額

 基準日において当該職員の属する職務の級が附則別表第1に掲げる職務の級である場合で、1級下位の職務の級が附則別表第2の職務の級欄に掲げる職務の級以外の職務の級であるときにあっては、同日において当該職員が対応給料月額を受けるものとした場合にアの規定により得られる額

 基準日において当該職員の属する職務の級が附則別表第1に掲げる職務の級である場合で、1級下位の職務の級が附則別表第2の職務の級欄に掲げる職務の級であるときにあっては、同日において当該職員が対応給料月額を受けるものとした場合にイの規定により得られる額

(5) 基準日において当該職員が給料の調整額を受ける場合(次号の場合を除く。) 前項の規定による職務の等級の号給の昭和55年8月8日における額(次号において「仮定給料月額」という。)とそれらの額を基礎とした場合における当該職員の給料の調整額との合計額

(6) 基準日において職員が医療職給料表(3)の適用を受け、かつ、次のア又はイに掲げる場合に該当する場合 仮定給料月額に、次のア又はイに掲げる場合の区分に応じてそれぞれア又はイに掲げる額を加算した額

 給料の調整額を受けている場合 仮定給料月額を基礎とした場合における当該職員の給料の調整額に、仮定給料月額に100分の4を乗じて得た額(その額が仮定給料月額の100分の25を超えるときは、仮定給料月額の100分の25に相当する額)

 給料の調整額を受けていない場合で平成3年3月31日において給料の調整を行うこととされていた職を占めるとき 仮定給料月額に100分の4を乗じて得た額

(昭61規則3・追加、平3規則21・一部改正)

4 改正条例附則第6項の2の管理者が定める日は、昭和56年2月28日とする。

(昭61規則3・旧第3項繰下)

5 改正条例附則第6項の3の管理者が定める額は、次の1号に掲げる額が次の2号に掲げる額以下である場合は、1号の額とし、1号に掲げる額が2号に掲げる額を超える場合は2号の額とする。

(1) 改正条例附則第6項の3に規定する改正前の条例の例による額

(2) 条例第21条第4項に規定する法律別表8の指定職俸給表11号俸の俸給月額を受けた場合に算出される改正前の条例の例による額から、その額の100分の3に相当する額に昭和55年の基準日からの経過年数を乗じて得た額を減じた額

(昭61規則3・旧第4項繰下)

附 則(昭和58年規則第13号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和58年8月10日から適用する。

附 則(昭和59年規則第12号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和59年4月1日から適用する。

附 則(昭和61年規則第3号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 改正後の職員の給与の支給に関する規則の一部を改正する規則の規定は、昭和60年8月9日から適用する。

附 則(平成2年規則第8号)

この規則は、平成3年1月1日から施行する。

附 則(平成3年規則第20号)

(施行期日)

1 この規則は、平成4年1月1日から施行する。

附 則(平成3年規則第21号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の給料の支給に関する規則の一部を改正する規則の規定は、平成3年8月9日から適用する。

(暫定措置)

2 改正後の職員の給与の支給に関する規則の一部を改正する規則(平成3年中部上北広域事業組合規則第21号)附則第3項第6号の適用については、職員の特殊勤務手当に関する条例施行規則(昭和61年中部上北広域事業組合規則第2号)附則第2項に規定する職員についても同様とする。

附 則(平成4年規則第8号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成6年規則第8号)

この規則は、公布の日から施行し、平成6年4月1日から適用する。

附 則(平成9年規則第8号)

この規則は、公布の日から施行し、平成9年4月1日から適用する。

附 則(平成12年規則第2号)

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成13年規則第13号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成14年規則第2号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の給与の支給に関する規則の規定は、平成13年4月1日から適用する。

附 則(平成15年規則第1号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成16年規則第4号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成16年規則第5号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成18年規則第15号)

1 この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の給与の支給に関する規則の規定は、平成7年4月1日から適用する。

2 職員の時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当に関する規則(昭和56年中部上北広域事業組合規則第4号)は、廃止する。

附 則(令和元年規則第19号)

この規則は、公布の日から施行する。

附表1 諸手当及び調整額支給早見表

事項別



手当等の別

減額

(給与条例14条)

停職

(法29条)

減給

(同左)

休職

専従許可

(法55条の2)

育児休業の許可

(育児休業法)

備考

ア (給与条例25条1項)

イ (給与条例25条1項は除く)

扶養手当

減額しない額

×

(法29条2項)

減給しない額

100/100支給

0~100/100支給

×

×

1 本表中×印は、「支給しない」ことを示す。

2 この表における「法」は「地方公務員法」を示す。

住居手当

減額しない額

×

(法29条2項)

減給しない額

100/100支給

0~100/100支給

×

×

通勤手当

減額しない額

(全月通勤がない…×

通勤規則13条)

×

(法29条2項)

減給しない額

×

×

×

×

管理職手当

減額しない額

(全月通勤しない…×

給与規則6条)

×

(法29条2項)

減給しない額

100/100支給

×

×

×

調整手当

減額した額

×

(法29条2項)

減給しない額

100/100支給

0~100/100支給

×

×

期末手当

減額しない額

×

(法29条2項)

減給しない額

100/100支給

0~100/100支給

×

×

勤勉手当

減額しない額

×

(法29条2項)

減給しない額

全期間勤務がないとき 0

×

×

×

寒冷地手当

減額しない額

×

(法29条2項)

減給しない額

100/100支給

0~100/100支給

×

×

義務教育等教員特別手当

減額しない額

×

(法29条2項)

減給しない額

100/100支給

×

×

×

給料の調整額

減額した額

×

(法29条2項)

減給した額

100/100支給

0~100/100支給

×

×

教職調整額

減額しない額

×

(法29条2項)

減給した額

100/100支給

0~100/100支給

×

×

附表2 諸手当及び調整額の日割計算による支給一覧表

手当等

事由

扶養手当

住居手当

通勤手当

管理職手当

調整手当

義務教育等教員特別手当

給料の調整額

教職調整額

採用

×

×

×

離職

×

×

×

死亡

×

×

×

×

×

×

×

×

移動

×

×

×

額の移動

×

×

×

減額

×

×

×

×

×

×

×

×

停職

休職

専従

育児休業の許可

非常時払

備考

1 ○印は日割計算を行うことを示し、×印はその必要のないことを示す。

2 「事由」とは、月の中途において日割計算の必要を生じさせた事由をいう。

3 「移動」とは、給料の支給義務者を異する異動をいう。

4 「額の異動」とは、昇給昇格等による給料額の異動又は基礎となる手当額の異動をいう。

職員の給与の支給に関する規則

昭和47年4月1日 規則第8号

(令和元年12月13日施行)

体系情報
中部上北広域事業組合/第5編 与/第2章 給料・手当等
沿革情報
昭和47年4月1日 規則第8号
昭和53年7月7日 規則第6号
昭和55年3月1日 規則第4号
昭和55年8月1日 規則第7号
昭和55年12月25日 規則第8号
昭和58年12月26日 規則第13号
昭和59年5月8日 規則第12号
昭和61年4月1日 規則第3号
平成2年12月25日 規則第8号
平成3年12月26日 規則第20号
平成3年12月26日 規則第21号
平成4年4月1日 規則第8号
平成6年4月6日 規則第8号
平成9年9月26日 規則第8号
平成12年2月1日 規則第2号
平成13年11月16日 規則第13号
平成14年3月1日 規則第2号
平成15年2月7日 規則第1号
平成16年9月21日 規則第4号
平成16年11月12日 規則第5号
平成18年11月30日 規則第15号
令和元年12月13日 規則第19号