○職員の特殊勤務手当に関する条例

昭和53年2月24日

条例第4号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第24条第5項及び職員の給与に関する条例(昭和47年中部上北広域事業組合条例第17号。以下「条例」という。)第13条の規定に基づき、職員の特殊勤務手当に関し必要な事項を定めるものとする。

(昭61条例5・一部改正)

(特殊勤務手当の種類)

第2条 特殊勤務手当の種類は、次のとおりとする。

(1) 診療手当

(2) 手術手当

(3) 検査手当

(4) 危険手当

(5) 死体処置手当

(6) 研究手当

(7) 夜間看護手当

(8) 夜間休日診療手当

(9) 地域保健業務手当

(10) 救急医療待機手当

(11) 救急医療呼出手当

(12) 救急勤務医手当

(13) 病院業務手当

(14) 診断書等作成手当

(15) 福祉施設現業手当

(16) 介護支援手当

(平18条例2・全改、平19条例3・平21条例3・平26条例1・一部改正)

(診療手当)

第3条 診療手当は、医療職給料表(1)の適用を受ける職員(以下「医療に従事する職員」という。)が診療業務に従事した場合に支給する。

2 前項の手当の額は、月額800,000円の範囲内において規則で定める。

(昭60条例4・平18条例2・平19条例6・一部改正)

(手術手当)

第4条 手術手当は、医療に従事する職員が、入院患者の手術(輸血行為を除く。)を行った場合に次の各号により支給する。ただし、同一行為を2人以上で実施した場合は、院長がその配分を定める。

(1) 眼科及び耳鼻咽喉科の手術は、500点以上の基本料金に対し10パーセント

(2) その他の手術は、1,000点以上の基本料金に対し15パーセント

(平18条例2・全改、平23条例1・令元条例7・一部改正)

(検査手当)

第5条 検査手当は、医療に従事する職員が、内視鏡検査及び血管造影検査のうち1,000点以上の検査を行った場合に基本料金に対し5パーセント支給する。

(平18条例2・全改)

(危険手当)

第6条 危険手当は、病院に勤務する職員のうち放射線を取り扱う業務に従事した職員に支給する。

2 前項の手当の額は、日額200円の範囲内において規則で定める。

(平18条例2・全改)

(死体処置手当)

第7条 死体処置手当は、死体の処置に従事した職員に支給する。ただし、2人以上で実施した場合は、分配する。

2 前項の手当の額は、死体1体につき1,000円の範囲内において規則で定める。

(平18条例2・全改)

(研究手当)

第8条 研究手当は、医療に従事する職員及び薬剤師で臨床研究業務を行った職員に支給する。

2 前項の手当の額は、委託契約額の60パーセントの範囲内において規則で定める。

(平18条例2・全改)

(夜間看護手当)

第9条 夜間看護手当は、医療職給料表(2)及び同表(3)の適用を受ける職員(以下「看護等の業務に従事する職員」という。)で、正規の勤務時間による勤務の一部又は全部が深夜(午後10時から翌日の午前5時までの間)において行われる看護等の業務に従事した職員に支給する。

2 前項の手当の額は、その勤務1回につき3,300円の範囲内において規則で定める。

(平18条例2・全改)

(夜間休日診療手当)

第10条 夜間休日診療手当は、医療に従事する職員が、正規の勤務時間以外に診療行為を行った場合に支給する。

2 前項の手当の額は、1時間2,000円、1日3時間の範囲内において規則で定める。

(平18条例2・全改)

(地域保健業務手当)

第11条 地域保健業務手当は、医療に従事する職員及び看護等の業務に従事する職員が、地域保健の業務に従事した場合に支給する。

2 前項の手当の額は、業務量に応じて支給するものとし、支給方法は規則で定める。

(平18条例2・全改)

(救急医療待機手当)

第12条 救急医療待機手当は、次の各号により支給する。

(1) 医療に従事する職員で、救急医療に従事するため自宅又はこれに準ずる場所に待機を命ぜられたときに支給する。

(2) 看護等の業務に従事する職員が、年末年始の休診日、3日以上休日が連続する場合及び管理者が特に指定する日において救急医療に従事するため、自宅又はこれに準ずる場所に待機を命ぜられたときに支給する。

2 前項の手当の額は、月額5,000円の範囲内において規則で定める。

(平18条例2・全改)

(救急医療呼出手当)

第13条 救急医療呼出手当は、医療に従事する職員及び看護等の業務に従事する職員が、救急医療に従事するため、正規の勤務時間以外において呼出を命ぜられたときに支給する。

2 前項の手当の額は、その呼出1回につき3,000円の範囲内において規則で定める。

(平18条例2・全改)

(救急勤務医手当)

第14条 救急勤務医手当は、医療に従事する職員が、宿日直勤務をしている時間において救急医療に従事した場合に支給する。

2 前項の手当の額は、宿日直1回当たり20,000円の範囲内において規則で定める。

(平21条例3・追加)

(病院業務手当)

第15条 病院業務手当は、医療職給料表(2)の適用を受ける職員が業務に従事した場合に支給する。

2 前項の手当の額は、月額10,000円の範囲内において規則で定める。

(平18条例2・全改、平19条例3・一部改正、平21条例3・旧第14条繰下)

(診断書等作成手当)

第16条 診断書等作成手当は、医療に従事する職員が、3,000円以上の診断書等を作成した場合に支給する。

2 前項の手当の額は、診断書料等の40パーセントの範囲内において規則で定める。

(平18条例2・全改、平21条例3・旧第15条繰下、平26条例6・一部改正)

(福祉施設現業手当)

第17条 福祉施設現業手当は、公立七戸介護支援センターに勤務する職員のうち看護業務等に従事した職員に支給する。

2 前項の手当の額は、月額5,000円の範囲内において規則で定める。

(平18条例2・全改、平19条例3・一部改正、平21条例3・旧第16条繰下、平24条例4・平25条例6・一部改正)

(介護支援手当)

第18条 介護支援手当は、公立七戸介護支援センターに勤務する職員のうち介護支援専門員の業務に従事した職員に支給する。

2 前項の手当の額は、月額3,000円の範囲内において規則で定める。

(平18条例2・全改、平19条例3・一部改正、平21条例3・旧第17条繰下、平25条例6・一部改正)

(委任)

第19条 この条例施行に関し必要な事項は、管理者が規則で定める。

(昭58条例8・旧第18条繰下、昭60条例4・旧第28条繰上、昭62条例4・旧第26条繰下、平6条例3・旧第27条繰下、平8条例1・旧第29条繰下、平15条例2・旧第30条繰上、平17条例11・旧第28条繰上、平18条例2・旧第26条繰上、平19条例3・旧第19条繰下、平21条例3・旧第20条繰下、平26条例1・旧第21条繰上、平26条例6・旧第20条繰上)

附 則

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第14条及び第15条は、昭和53年4月1日から施行する。

2 この条例施行の際、現にこの条例により適用されている職員については、この条例により取扱いがなされたものとみなす。

附 則(昭和55年条例第3号)

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

附 則(昭和56年条例第3号)

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

附 則(昭和57年条例第3号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和56年9月1日から適用する。ただし、夜間介護手当は、昭和56年4月1日から適用する。

附 則(昭和57年条例第12号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和57年4月1日から適用する。

附 則(昭和58年条例第3号)

この条例は、昭和58年4月1日から施行する。

附 則(昭和58年条例第8号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和58年4月1日から適用する。

附 則(昭和60年条例第4号)

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

附 則(昭和60年条例第15号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第21条第4項の改正規定(「別表第8」を「別表第9」に改める部分を除く。)及び附則第17項の規定による改正後の職員の特殊勤務手当に関する条例の規定は昭和61年1月1日から、第9条第4項及び附則第3項の改正規定並びに附則第11項の規定は同年6月1日から施行する。

附 則(昭和61年条例第5号)

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

附 則(昭和62年条例第4号)

この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

附 則(昭和63年条例第5号)

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

附 則(昭和63年条例第8号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和63年4月1日から適用する。

附 則(平成3年条例第9号)

この条例は、公布の日から施行し、平成3年4月1日から適用する。ただし、第15条第2項の改正規定は、平成3年8月1日から適用する。

附 則(平成4年条例第11号)

この条例は、公布の日から施行し、平成4年8月1日から適用する。

附 則(平成4年条例第13号)

この条例は、公布の日から施行し、平成4年9月1日から適用する。

附 則(平成5年条例第5号)

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

附 則(平成6年条例第3号)

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

附 則(平成6年条例第10号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成8年条例第1号)

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

附 則(平成10年条例第2号)

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

附 則(平成10年条例第4号)

この条例は、平成10年10月1日から施行する。

附 則(平成12年条例第2号)

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成13年条例第3号)

この条例は、平成13年7月1日から施行する。

附 則(平成15年条例第2号)

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成17年条例第11号)

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成18年条例第2号)

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年条例第3号)

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年条例第6号)

この条例は、平成19年12月1日から施行する。

附 則(平成21年条例第3号)

この条例は、公布の日から施行し、改正後の職員の特殊勤務手当に関する条例の規定は、平成21年10月1日から適用する。

附 則(平成23年条例第1号)

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成24年条例第4号)

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成25年条例第6号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成26年条例第1号)

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成26年条例第6号)

この条例は、平成26年12月1日から施行する。

附 則(令和元年条例第7号)

この条例は、公布の日から施行し、平成31年4月1日から適用する。

職員の特殊勤務手当に関する条例

昭和53年2月24日 条例第4号

(令和元年8月1日施行)

体系情報
中部上北広域事業組合/第5編 与/第2章 給料・手当等
沿革情報
昭和53年2月24日 条例第4号
昭和55年3月1日 条例第3号
昭和56年3月5日 条例第3号
昭和57年3月15日 条例第3号
昭和57年8月5日 条例第12号
昭和58年3月18日 条例第3号
昭和58年8月9日 条例第8号
昭和60年3月8日 条例第4号
昭和60年12月25日 条例第15号
昭和61年3月10日 条例第5号
昭和62年3月18日 条例第4号
昭和63年3月8日 条例第5号
昭和63年8月10日 条例第8号
平成3年8月12日 条例第9号
平成4年8月12日 条例第11号
平成4年9月4日 条例第13号
平成5年3月15日 条例第5号
平成6年1月28日 条例第3号
平成6年8月8日 条例第10号
平成8年1月26日 条例第1号
平成10年2月13日 条例第2号
平成10年7月28日 条例第4号
平成12年2月1日 条例第2号
平成13年6月26日 条例第3号
平成15年2月7日 条例第2号
平成17年2月10日 条例第11号
平成18年2月10日 条例第2号
平成19年2月20日 条例第3号
平成19年11月22日 条例第6号
平成21年11月30日 条例第3号
平成23年3月1日 条例第1号
平成24年3月1日 条例第4号
平成25年7月31日 条例第6号
平成26年2月26日 条例第1号
平成26年11月28日 条例第6号
令和元年8月1日 条例第7号