○職員の特殊勤務手当に関する条例施行規則

昭和53年7月7日

規則第4号

(趣旨)

第1条 この規則は、職員の特殊勤務手当に関する条例(昭和53年中部上北広域事業組合条例第4号。以下「条例」という。)第19条の規定に基づき、特殊勤務手当に関し必要な事項を定めるものとする。

(昭58規則9・昭60規則2・平10規則11・平17規則7・平18規則3・平21規則9・一部改正)

(特殊勤務手当の額)

第2条 条例第3条から第18条までの特殊勤務手当の支給区分及び額は、別表のとおりとする。

(昭56規則1・昭57規則2・昭57規則10・昭58規則3・昭58規則9・昭60規則2・平10規則11・平15規則3・平17規則7・平18規則3・平21規則9・平26規則1・一部改正)

(支給の制限)

第3条 月額をもって定める特殊勤務手当はその月のうち、当該職務に従事した日が10日以上である場合はその全額を、4日以上10日未満である場合はその半額を支給し、4日未満の場合は支給しない。

2 医療職給料表(2)の適用を受ける職員が、条例第12条第1項に定める待機を命ぜられている場合で、条例第13条第1項に定める呼出しを命ぜられた場合は、同項に定める救急医療呼出手当は支給しない。

3 条例第13条第1項に定める救急医療呼出手当の支給は、1日3回を限度とし、医療職給料表(1)の適用を受ける職員以外の職員が院内にいる場合は支給しない。

4 条例第15条及び条例第17条の規定は、管理職手当の支給を受ける職員には適用しない。

(昭57規則10・昭60規則2・昭61規則2・平4規則13・平6規則2・平10規則11・平11規則17・平13規則2・平15規則3・平17規則7・平18規則3・平19規則2・平21規則9・平26規則1・一部改正)

(手当の支給)

第4条 特殊勤務手当の支給は、その月分を翌月の給料支給日までに支給する。ただし、条例第3条に規定する診療手当(入院管理加算を除く。)は、当月支給とする。

(昭60規則2・平18規則3・平19規則7・一部改正)

(整理簿の管理)

第5条 管理者は、特殊勤務手当整理簿を作成し、所要事項を記入し、かつ、これを保管しなければならない。

(その他)

第6条 この規則の実施に関し必要な事項は、別に管理者が定める。

附 則

この規則は、公布の日から施行する。ただし、条例附則第1項ただし書の規定を準用する。

附 則(昭和53年規則第10号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和53年10月1日から適用する。

附 則(昭和55年規則第1号)

この規則は、昭和55年4月1日から施行する。

附 則(昭和56年規則第1号)

この規則は、昭和56年4月1日から施行する。

附 則(昭和57年規則第2号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和56年9月1日から適用する。ただし、夜間介護手当は昭和56年4月1日から適用し、改正後の夜間看護手当は昭和57年4月1日から施行する。

附 則(昭和57年規則第10号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和57年4月1日から適用する。

附 則(昭和58年規則第3号)

この規則は、昭和58年4月1日から施行する。

附 則(昭和58年規則第9号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和58年4月1日から適用する。

附 則(昭和60年規則第2号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和60年規則第16号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行し、昭和60年7月1日から適用する。ただし、附則第4項の規定による改正後の職員の特殊勤務手当に関する条例施行規則の規定は、昭和61年1月1日から施行する。

附 則(昭和61年規則第2号)

この規則は、昭和61年4月1日から施行する。

〔次のよう〕略

附 則(昭和61年規則第7号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和61年4月1日から適用する。

附 則(昭和62年規則第3号)

この規則は、昭和62年4月1日から施行する。

附 則(昭和63年規則第3号)

この規則は、条例施行の日から施行する。

附 則(昭和63年規則第7号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和63年4月1日から適用する。

附 則(平成3年規則第10号)

この規則は、公布の日から施行し、夜間看護手当は平成3年4月1日から適用し、砕石場業務手当及び清掃業務現業手当は平成3年8月1日から適用する。

附 則(平成3年規則第15号)

この規則は、公布の日から施行し、平成3年4月1日から適用する。

附 則(平成4年規則第12号)

この規則は、公布の日から施行し、平成4年8月1日から適用する。

附 則(平成4年規則第13号)

この規則は、公布の日から施行し、平成4年9月1日から適用する。

附 則(平成5年規則第4号)

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

附 則(平成6年規則第2号)

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

附 則(平成6年規則第11号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成7年規則第1号)

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

附 則(平成8年規則第1号)

この規則は、平成8年4月1日から施行する。

附 則(平成9年規則第6号)

この規則は、公布の日から施行し、平成9年5月1日から適用する。

附 則(平成10年規則第1号)

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

附 則(平成10年規則第11号)

この規則は、平成10年10月1日から施行する。

附 則(平成11年規則第17号)

この規則は、平成11年12月1日から施行する。

附 則(平成12年規則第5号)

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成13年規則第2号)

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成13年規則第5号)

この規則は、平成13年7月1日から施行する。

附 則(平成15年規則第3号)

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成17年規則第7号)

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成18年規則第3号)

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年規則第2号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年規則第7号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の特殊勤務手当に関する条例施行規則の規定は、平成19年10月1日から適用する。

附 則(平成21年規則第3号)

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成21年規則第9号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の特殊勤務手当に関する条例施行規則の規定は、平成21年10月1日から適用する。

附 則(平成23年規則第2号)

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成24年規則第4号)

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成26年規則第1号)

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成26年規則第5号)

この規則は、平成26年12月1日から施行する。

附 則(平成30年規則第5号)

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(令和元年規則第5号)

この規則は、公布の日から施行し、平成31年4月1日から適用する。

附 則(令和元年規則第13号)

この規則は、公布の日から施行し、平成31年4月1日から適用する。

別表(第2条関係)

(平18規則3・全改、平19規則2・平19規則7・平21規則3・平21規則9・平23規則2・平24規則4・平26規則1・平26規則5・平30規則5・令元規則5・令元規則13・一部改正)

手当の種類

区分

手当の額

診療手当

(1) 院長

月額 800,000円

(2) 副院長

月額 650,000円

(3) 医療局長

月額 650,000円

(4) 医長

月額 600,000円

(5) 副医長

月額 550,000円

(6) 医員

月額 500,000円

(7) 入院管理加算


月の新入院患者11人目から加算

1人 5,000円

手術手当

眼科及び耳鼻咽喉科

500点以上10%

眼科及び耳鼻咽喉科以外

1,000点以上15%

検査手当

内視鏡検査及び血管造影検査

1,000点以上5%

危険手当

放射線を取扱う業務に従事する医師

日額 200円

放射線を取扱う業務に従事する医療職給料表(2)及び同表(3)の適用を受ける職員

日額 100円

死体処置手当

死体1体につき

600円

研究手当

常勤医師 1人の場合

契約額の50%の額

常勤医師 複数の場合

上記の額を人数で除した額

薬剤師(治験薬管理者)

契約額の10%の額

夜間看護手当

勤務時間4時間以上

3,200円

勤務時間2時間以上4時間未満

2,800円

勤務時間2時間未満

2,000円

救急外来の業務に従事する職員

3,000円

夜間休日診療手当

医師

1時間 2,000円

(1日3時間限度)

地域保健業務手当

基本検診、子宮癌検診、乳癌検診(県総合保健センター業務含む)及び3カ月検診業務

(2,000円×検診日数)(受診者数×100円)

検診総合判定及び事後指導業務

(3,000円×事後指導日数)(事後指導人数×100円)

手術等の指導業務を他病院等で実施した場合

契約額

県及び市町村等の保健衛生業務を院外で実施した場合


(1) 医師

1日 10,000円

(2) 医療職給料表(2)及び同表(3)の適用を受ける職員

1日 1,800円

他医療機関への診療応援

契約額の80%以内

救急医療待機手当

医師~待機1回につき

5,000円

医療職給料表(2)及び同表(3)の適用を受ける職員~待機1回につき

3,000円

救急医療呼出手当

医師~呼出1回につき

3,000円

医療職給料表(2)及び同表(3)の適用を受ける職員~呼出1回につき

2,000円

救急勤務医手当

日直中1件

1,000円

(加算対象外は500円)

宿直中1件

2,000円

(加算対象外は1,000円)

入院した場合1件

5,000円

病院業務手当

医療職給料表(2)の適用を受ける職員(管理栄養士の資格を有しない栄養士を除く。)

月額 10,000円

診断書等作成手当

医師

1箇月以内に作成した場合

診断書料等の40%

1箇月を超えて2箇月以内に作成した場合

診断書料等の30%

2箇月を超えて作成した場合

診断書料等の20%

福祉施設現業手当

医療職給料表(2)の適用を受ける職員のうち管理栄養士の資格を有する職員

月額 5,000円

医療職給料表(3)の適用を受ける職員

月額 3,000円

介護支援手当

介護支援専門員の業務に従事した職員

月額 3,000円

備考 入院管理加算は、担当する患者数に応じて支給し、1人の患者を複数の医師が担当する場合はあん分する。

職員の特殊勤務手当に関する条例施行規則

昭和53年7月7日 規則第4号

(令和元年8月1日施行)

体系情報
中部上北広域事業組合/第5編 与/第2章 給料・手当等
沿革情報
昭和53年7月7日 規則第4号
昭和53年12月28日 規則第10号
昭和55年3月1日 規則第1号
昭和56年3月5日 規則第1号
昭和57年3月18日 規則第2号
昭和57年8月5日 規則第10号
昭和58年3月18日 規則第3号
昭和58年8月9日 規則第9号
昭和60年4月1日 規則第2号
昭和60年12月25日 規則第16号
昭和61年3月10日 規則第2号
昭和61年10月1日 規則第7号
昭和62年3月18日 規則第3号
昭和63年3月8日 規則第3号
昭和63年8月10日 規則第7号
平成3年8月12日 規則第10号
平成3年12月28日 規則第15号
平成4年8月12日 規則第12号
平成4年9月4日 規則第13号
平成5年3月15日 規則第4号
平成6年1月28日 規則第2号
平成6年8月8日 規則第11号
平成7年1月30日 規則第1号
平成8年1月26日 規則第1号
平成9年6月20日 規則第6号
平成10年2月13日 規則第1号
平成10年7月28日 規則第11号
平成11年11月29日 規則第17号
平成12年2月1日 規則第5号
平成13年2月27日 規則第2号
平成13年6月26日 規則第5号
平成15年2月7日 規則第3号
平成17年2月10日 規則第7号
平成18年2月10日 規則第3号
平成19年2月20日 規則第2号
平成19年10月12日 規則第7号
平成21年2月24日 規則第3号
平成21年11月30日 規則第9号
平成23年3月1日 規則第2号
平成24年3月1日 規則第4号
平成26年2月26日 規則第1号
平成26年11月28日 規則第5号
平成30年2月28日 規則第5号
令和元年5月14日 規則第5号
令和元年8月1日 規則第13号