○単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規則

昭和47年4月1日

規則第9号

(趣旨)

第1条 この規則は、単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和47年中部上北広域事業組合条例第20号)第1条に規定する単純な労務に雇用される者で別表第1に掲げる職員(以下「職員」という。)の給与に関し必要な事項を定めるものとする。

(給料表)

第2条 職員に適用する給料表は、別表第2に定めるとおりとする。

(職務の級)

第3条 職員の職務は、給料表に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき職務の内容は、級別基準職務表(別表第3)に定めるとおりとする。

2 職員の職務の級を決定する場合は、その者の能力等を考慮し、その職務に応じて決定するものとする。

(初任給)

第4条 新たに給料表の適用を受ける職員となった者の号給は、職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(昭和52年中部上北広域事業組合規則第6号)で定める初任給基準表により決定する。

(昭60規則14・一部改正)

(給与の額及び支給方法)

第5条 職員の給与(給料の額を除く。)の額及び支給方法については、別に定めのあるものを除くほか、職員の給与に関する条例(昭和47年中部上北広域事業組合条例第17号)の適用を受ける者(以下「一般職職員」という。)の例による。

(昇給等)

第6条 第2条から前条までに規定するものを除くほか、職員の昇給等については、一般職員の例による。

(臨時及び非常勤の職員の給与)

第7条 臨時又は非常勤の職員の給与については、他の職員との均衡を考慮して予算の範囲内で定める。

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和48年規則第2号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

(特定の号給の切替え等)

2 昭和48年4月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者の受ける号給(以下「旧号給」という。)が附則別表(以下「切替表」という。)の旧号給欄に掲げられている号給である職員(以下「特定号給職員」という。)のうち旧号給が切替表の期間欄に期間の定めのない号給である職員及び旧号給が同欄に期間の定めのある号給である職員で切替日において旧号給を受けていた期間(管理者の定める職員にあっては、管理者の定める期間を増減した期間次項及び附則第4項第2号において同じ。)が同欄の左欄に定める期間に達しているものの切替日における号給は、旧号給に対応する切替表の新号給欄に定める号給とする。

3 特定号給職員のうち、旧号給が切替表の期間欄に期間の定めのある号給である職員で切替日において旧号給を受けていた期間が同欄に定める期間に達していないものは、切替日から起算してそれらの期間の差に相当する期間を経過した日が、昭和48年7月1日以前であるときは同日に、同月2日以後であるときは同年10月1日に、旧号給に対応する切替表の新号給欄に定める号給を受けるものとし、その者の切替日から切替表の新号給欄に定める号給を受ける日の前日までの間における給料月額は、旧号給に対応する切替表の暫定給料月額欄に定める額とする。

4 附則第2項の規定により切替日における号給を決定される職員に関する切替日以降における最初の改正後の規則第5条の規定の適用については、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に掲げる期間を切替日における号給を受ける期間に通算する。

(1) 附則第2項の規定により切替日における号給を決定される職員で、旧号給が切替表の期間欄に期間の定めのない号給であるもの 旧号給を受けていた期間(管理者の定める職員にあっては、管理者の定める期間を増減した期間)

(2) 附則第2項の規定により切替日における号給を決定される職員のうち旧号給が切替表の期間欄に期間の定めのある号給である職員 旧号給を受けていた期間が9月未満である職員にあっては旧号給を受けていた期間から当該旧号給に対応する切替表の期間欄に定める期間を減じた期間、旧号給を受けていた期間が9月以上である職員にあっては旧号給を受けていた期間から当該旧号給に対応する切替表の期間欄の右欄に定める期間を減じた期間を減じた期間

(最高号給等の切替え等)

5 切替日の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、管理者が定める。

(切替期間における異動者の号給等)

6 切替日からこの規則への施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において改正前の規則の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、管理者の定める職員の改正後の規則の規定による当該適用又は異動の日における職務の等級又は号給若しくは給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、管理者の定めるところによる。この場合において、その給料月額が切替表の暫定給料月額欄に定める額とされた職員の当該給料月額を受けることがなくなった日における号給は、管理者が定める。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

7 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

8 改正前の規則の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(施行事項)

9 この附則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

附則別表(附則2項関係)

職務の等級

旧号給

新号給

期間

暫定給料月額

1等級

17

17

3

6

86,900

18

18

6

9

88,200

19

18




20

19

3

6

90,200

21

20

6

9

91,100

22

20




23

21

3

6

93,300

24

22

6

9

94,100

25

22




2等級

18

18

3

6

72,800

19

19

6

9

73,800

20

19




21

20

3

6

75,600

22

21

6

9

76,400

23

21




24

22

3

6

78,300

25

23

6

9

79,100

26

23




3等級

21

21

3

6

67,100

22

22

6

9

68,000

23

22




24

23

3

6

69,700

25

24

6

9

70,500

26

24




27

25

3

6

72,200

28

26

6

9

73,000

29

26




30

27

3

6

74,600

附 則(昭和49年規則第5号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

2 昭和49年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、管理者が定める。

(切替期間における異動者の号給等)

3 切替日からこの規則の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という)において、改正前の規則の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、管理者の定める職員の改正後の規則の規定による当該適用又は、異動の日における職務の等級又は号給若しくは給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、管理者の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

4 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にして異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

5 改正前の規則の規定に基づいて切替期間に支払われた給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(施行事項)

6 この附則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

附 則(昭和50年規則第5号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替等)

2 昭和50年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、管理者が定める。

(切替期間における異動者の号給等)

3 切替日からこの規則の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において改正前の規則の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち管理者の定める職員の改正後の規則の規定による当該適用又は異動の日における職務の等級又は号給若しくは給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、管理者の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

4 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

5 改正前の規則の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(施行事項)

6 この附則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

附 則(昭和51年規則第6号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替等)

2 昭和51年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、管理者が定める。

(切替期間における異動者の号給等)

3 切替日からこの規則の施行の日の前日までの間において、改正前の規則の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、管理者の定める職員の改正後の規則の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、管理者の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

4 切替日前に職務の等級を異にした職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

5 前3項の規定の適用については、改正前の規則の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の規則及びこれに基づく命令の規定に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

6 改正前の規則の規定に基づいて切替日以後の分として支払われた給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(施行事項)

7 この附則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

附 則(昭和52年規則第7号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

2 昭和52年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において、職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日におげる号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、管理者が定める。

(切替期間における異動者の号給等)

3 切替日からこの規則の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、改正前の規則の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、管理者の定める職員の改正後の規則の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、管理者の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

4 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

5 前3項の規定の適用については、改正前の規則の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその受けていた号給又は給料月額は、改正前の規則及びこれに基づく命令の規定に従って定められたものでなければならない。

(住居手当に関する経過措置)

6 切替期間において、改正前の規則の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の規則の規定による住居手当の額の改正前の規則の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれの支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の規則の規定にかかわらず、なお従前の例による。この規則の施行の際改正前の規定により、この規則の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の規則の規定による住居手当の額が改正前の規則の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの規則の施行の日から昭和53年3月31日(同日前に規則で定める事由が生じた職員にあっては、規則で定める日)までの間の住居手当についても同様とする。

(給与の内払)

7 職員が、改正前の規則の規定に基づいて切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の規則(住居手当については、改正後の規則又は前項)の規定による給与の内払とみなす。

(施行事項)

8 附則第2項から前項までに定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

附 則(昭和53年規則第8号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の給与に関する規則(以下「規則」という。)の規定は、昭和53年4月1日から適用する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

2 昭和53年4月1日(以下「切替え日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。

(切替期間における異動者の号給等)

3 切替日からこの規則の施行の日の前日までの間において、改正前の規則の規定により新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、管理者の定める職員の改正後の規則の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、管理者の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

4 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の切替日におげる号給又は給料月額及びこれを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

5 前3項の規定の適用については、改正前の規則の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の規則及びこれに基づく命令の規定に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

6 職員が、改正前の規則の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

7 附則第2項から前項までに定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

附 則(昭和54年規則第6号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行し、改正後の単純な労務に雇用される職負の給与の種類及び基準に関する条例施行規則(以下「規則」という。)の規定は、昭和54年4月1日から適用する。

(準用規定)

2 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和54年中部上北広域事業組合条例第14号)附則第2項から第8項までの規定はこの規則において準用し、「条例」とあるのは「規則」と読み替えるものとする。

附 則(昭和55年規則第9号)

(施行規日等)

1 この規則は、公布の日から施行し、改正後の単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規則(以下「規則」という。)の規定は、昭和55年4月1日から適用する。

(準用規定)

2 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例附則(昭和55年中部上北広域事業組合条例第9号)第1項後段から第7項までの規定はこの規則において準用し、「条例」とあるのは「規則」と読み替えるものとする。

附 則(昭和56年規則第7号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行し、改正後の単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規則(以下「規則」という。)の規定は、昭和56年4月1日から適用する。

(準用規定)

2 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例附則(昭和56年中部上北広域事業組合条例第9号)第2項から第9項までの規定はこの規則において準用し、「条例」とあるのは「規則」と読み替えるものとする。

附 則(昭和58年規則第12号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行し、改正後の単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規則(以下「規則」という。)の規定は、昭和58年4月1日から適用する。

(準用規定)

2 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例附則(昭和58年中部上北広域事業組合条例第13号)第3項から第7項までの規定はこの規則において準用し、「条例」とあるのは「規則」と読み替えるものとする。

附 則(昭和59年規則第2号)

(施行期日)

1 この規則は、昭和59年4月1日から施行する。

(職務の等級の切替え)

2 昭和59年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において、その者の属する職務の等級(以下「旧等級」という。)が附則別表に掲げられている職員の切替日における職務の等級は、旧等級に対応する同表に定める職務の等級とする。

(号給の切替え)

3 前項に規定する職員の切替日における号給は、切替日の前日においてその者の受ける号給(以下「旧号給」という。)と同じ号給とする。

(旧号給を受けていた期間の通算)

4 前項の規定により切替日における号給を決定される職員に対する切替日以降における最初の第6条の規定の適用については、旧号給を受けていた期間を切替日における号給を受ける期間に通算する。

附則別表(附則第2項関係)

給料表

旧等級

切替日における職務の等級

単労職給料表

1等級

2等級

2等級

3等級

3等級

4等級

附 則(昭和59年規則第19号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行し、改正後の単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規則(以下「規則」という。)の規定は、昭和59年4月1日から適用する。

(準用規定)

2 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例附則(昭和59年中部上北広域事業組合条例第8号)第2項から第6項までの規定はこの規則において準用し、「条例」とあるのは「規則」と読み替えるものとする。

附 則(昭和60年規則第14号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(準用規定)

2 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和60年中部上北広域事業組合条例第15号)附則第1項ただし書以降から第12項までの規定は、この規則において準用する。ただし、同条例附則第3項及び第4項に規定する職務の級への切替え、号給の切替え等の切替表は、附則別表第1から附則別表第3のとおりとする。

附則別表第1(附則第2項関係)

職員の職務の級への切替表

給料表

旧等級

職務の級

単労職給料表

4等級

1級

3等級

2等級

2級

1等級

3級

3級

附則別表第2(附則第2項関係)

単労職給料表の1級となる職員以外の職員の号給の切替表

旧号給

新号給

2級

3級

4級

1

1

1

1

2

2

2

1

3

3

3

1

4

4

4

1

5

5

5

2

6

6

6

3

7

7

7

4

8

8

8

5

9

9

9

6

10

10

10

7

11

11

11

8

12

12

12

9

13

13

13

10

14

14

14

11

15

15

15

12

16

16

16

13

17

17

17

14

18

18

18

15

19

19

19

16

20

20

20

17

21

21

21

18

22

22

22

19

23

23

23

20

24

24

24

20

25

25

25

21

26


26

22

27


27

22

28


28

23

附則別表第3(附則第2項関係)

単労職給料表の1級となる職員の号給の切替表

旧号給

新号給

4等級

3等級

1


1

2


2

3


3

4


4

5

1

5

6

2

6

7

3

7

8

4

8

9

5

9

10

6

10

11

7

11

12

8

12

13

9

13

14

10

14

15

11

15

16

12

16

17

13

17

18

14

18

19



20

15

19

21



22

16

20

23

17

21

24



25

18

22

26

19

23

27



28

20

24

29

21

25


22

26


23

27


24

28


25

29

備考 この表中「4等級」等とあるのは、切替日の前日においてはその者が属していた職務の等級を示す。

附 則(昭和62年規則第2号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行し、改正後の単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規則(以下「規則」という。)の規定は、昭和61年4月1日から適用する。

(準用規定)

2 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例附則(昭和61年中部上北広域事業組合条例第 号)第2項から第7項までの規定はこの規則において準用し、「条例」とあるのは「規則」と読み替えるものとする。

附 則(昭和62年規則第11号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行し、改正後の単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規則(以下「規則」という。)の規定は昭和62年4月1日から適用する。

(準用規定)

2 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和62年中部上北広域事業組合条例第8号)附則第2項から第7項までの規定はこの規則において準用し、「条例」とあるのは「規則」と読み替えるものとする。

附 則(昭和63年規則第8号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行し、改正後の単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規則(以下「規則」という。)の規定は、昭和63年4月1日から適用する。

(準用規定)

2 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例附則(昭和63年中部上北広域事業組合条例第12号)第1項ただし書から第7項までの規定はこの規則において準用し、「条例」とあるのは「規則」と読み替えるものとする。

附 則(平成元年規則第7号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行し、改正後の単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規則(以下「規則」という。)の規定は平成元年4月1日から適用する。

(準用規定)

2 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例附則(平成元年中部上北広域事業組合条例第19号)附則第2項から第7項までの規定はこの規則において準用し、「条例」とあるのは「規則」と読み替えるものとする。

附 則(平成2年規則第7号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行し、平成元年4月1日から適用する。

(特定の号給の切替え等)

2 平成2年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において、その者の受ける号給が1級1号給である職員の切替日における号給は2号給とし、これを受ける期間に通算されることとなる期間は別に規則で定める。

(準則)

3 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成2年中部上北広域事業組合条例第9号)附則第1項ただし書から(第2項及び第3項を除く。)第10項までの規定は、この規則において準用する。この場合において、「条例」とあるのは「規則」と、「職員の給与に関する条例」とあるのは「単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規則」と読み替えるものとする。

附 則(平成3年規則第17号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行し、平成3年4月1日から適用する。

(準則)

2 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成3年中部上北広域事業組合条例第12号)附則第1項ただし書(第2条の改正規定、第16条の次に1条を加える改正規定を除く。)から第8項までの規定は、この規則において準用する。この場合において、「条例」とあるのは「規則」と、「職員の給料に関する条例」とあるのは「単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規則」と読み替えるものとする。

附 則(平成4年規則第17号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行し、平成4年4月1日から適用する。ただし、宿日直手当の改正規定は、平成5年1月1日から施行する。

(準則)

2 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成4年中部上北広域事業組合条例第17号)附則第3項から第11項までの規定は、この規則において準用する。この場合において、「条例」とあるのは「規則」と、「職員の給料に関する条例」とあるのは「単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規則」と読み替えるものとする。

附 則(平成5年規則第7号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成5年規則第24号)

この規則は、公布の日から施行し、平成5年4月1日から適用する。

附 則(平成6年規則第15号)

この規則は、公布の日から施行し、平成6年4月1日から適用する。

附 則(平成8年規則第3号)

この規則は、公布の日から施行し、平成8年1月1日から適用する。

附 則(平成10年規則第14号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行し、平成10年4月1日から適用する。

(準用)

2 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成10年中部上北広域事業組合条例第6号)附則第3項から第9項までの規定は、この規則において準用する。この場合において、「条例」とあるのは「規則」と、「給与に関する条例」とあるのは「単純な労務に雇用される給与の種類及び基準に関する条例施行規則」と読み替えるものとする。

附 則(平成12年規則第8号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規則の規定は平成11年4月1日から適用する。

附 則(平成14年規則第12号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。

2 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例附則第2項から第9項までの規定は、これに準用する。

附 則(平成15年規則第9号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。

2 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例附則第2項から第5項までの規定は、これに準用する。

別表第1(第1条関係)

(昭60規則14・全改、平5規則7・一部改正)

技術職員

労務職員

運転技能員

斎場管理人

事務補助員

用務員

別表第2(第2条関係)

(平15規則9・全改)

単労職給料表

職員の区分

職務の級

1級

2級

3級

4級

5級

号給

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

再任用職員以外の職員


1

165,000

183,700

201,200

226,300

2

120,600

171,800

189,600

207,200

233,200

3

124,300

177,700

195,400

213,400

240,100

4

128,100

183,700

201,100

220,000

247,200

5

131,900

189,000

207,100

226,200

253,900

6

136,000

193,900

213,300

232,900

260,700

7

140,700

198,900

219,900

239,100

267,300

8

145,500

204,200

225,700

244,900

273,500

9

151,500

209,400

231,800

250,600

279,200

10

157,500

214,500

237,600

256,400

284,600

11

164,700

219,900

243,100

261,700

290,100

12

171,400

224,900

248,700

266,800

295,400

13

177,200

229,700

253,800

271,800

300,700

14

182,700

234,500

258,900

276,700

305,600

15

187,400

239,300

263,700

281,400

310,200

16

191,800

243,400

268,200

286,100

314,800

17

196,200

247,400

272,900

290,100

319,000

18

200,000

251,200

277,500

293,600

323,300

19

203,600

254,400

281,800

296,800

327,300

20

206,500

256,700

285,400

299,700

331,000

21

209,500

258,800

288,000

302,500

334,400

22

212,300

260,700

290,300

305,100

337,500

23

215,200

262,000

292,600

307,800

339,900

24

217,900

263,400

294,600

310,200

342,400

25

220,200

265,000

296,600

312,600

344,600

26

222,300

266,700

298,500

314,700

347,000

27

224,400

268,300

300,300

316,800

349,200

28

226,600

270,000

302,200

318,700


29

228,500

271,500

304,000

320,900


30

230,500

273,100

305,900

323,100


31

232,400

274,700

307,700

325,100


32

234,000

276,400




33


277,900




再任用職員


193,300

204,800

212,100

228,500

253,800

備考 この表は、別表第1に定める技術職員及び労務職員に適用する。

別表第3(第3条関係)

級別基準職務表

職務の級

職務の名称

1級

技能技師及び技能主事の職務

2級

相当の技能又は経験を必要とする技能技師及び技能主事の職務

3級

高度の技能又は経験を必要とする技能技師及び技能主事の職務

4級

特に高度の技能又は経験を必要とし、困難な業務を行う技能技師及び技能主事の職務

5級

特に高度の技能又は経験を必要とし、特に困難な業務を行う技能技師及び技能主事の職務

単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規則

昭和47年4月1日 規則第9号

(平成15年12月1日施行)

体系情報
中部上北広域事業組合/第5編 与/第2章 給料・手当等
沿革情報
昭和47年4月1日 規則第9号
昭和48年11月2日 規則第2号
昭和49年12月25日 規則第5号
昭和50年12月7日 規則第5号
昭和51年11月29日 規則第6号
昭和52年11月21日 規則第7号
昭和53年11月25日 規則第8号
昭和54年12月12日 規則第6号
昭和55年12月25日 規則第9号
昭和56年12月23日 規則第7号
昭和58年12月26日 規則第12号
昭和59年2月28日 規則第2号
昭和59年12月25日 規則第19号
昭和60年12月25日 規則第14号
昭和62年1月14日 規則第2号
昭和62年12月25日 規則第11号
昭和63年12月26日 規則第8号
平成元年12月25日 規則第7号
平成2年12月25日 規則第7号
平成3年12月26日 規則第17号
平成4年12月24日 規則第17号
平成5年3月15日 規則第7号
平成5年12月22日 規則第24号
平成6年12月26日 規則第15号
平成8年1月26日 規則第3号
平成10年12月22日 規則第14号
平成12年2月1日 規則第8号
平成14年12月19日 規則第12号
平成15年11月28日 規則第9号