○職員等の旅費に関する規則

昭和47年4月1日

規則第2号

(趣旨)

第1条 この規則は、職員等の旅費に関する条例(昭和47年中部上北広域事業組合条例第18号。以下「条例」という。)の規定に基づき、同条例の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(職員の職務による区分等)

第2条 条例第2条第2項に規定する行政職給料表の適用を受ける職員の職務による区分に対応する他の給料表の適用を受ける職員の職務に相当する職務の級は、管理者が別に定める。

2 給料表の定めのない者の行政職給料表の各級に相当する職務の級については、1級相当に決定する場合を除き、その都度任命権者が管理者に協議して定めるものとする。

(昭60規則16・平元規則3・一部改正)

(旅行取消し等の場合における旅費)

第3条 条例第3条第6項の規定により支給する旅費の額は、鉄道賃、船賃、航空賃若しくは車賃として、又はホテル、旅館その他の宿泊施設の利用を予約するため支払った金額で、所要の払戻し手続をとったにもかかわらず、払戻しを受けることができなかった額とする。ただし、その額はその支給を受ける者が当該旅行について支給を受けることができる鉄道賃、船賃、航空賃又は宿泊料の額を超えることができない。

(旅費喪失の場合における旅費)

第4条 条例第3条第7項の規定により支給する旅費の額は、次の各号に規定する額による。ただし、その額は、現に喪失した旅費額を超えることはできない。

(1) 現に所持していた旅費額(交通機関を利用するための乗車券乗船券等の切符類で当該旅行について購入したもの(以下「切符類」という。)を含む。以下本条において同じ。)の全部を喪失した場合にはその喪失した時以後の旅行を完了するため条例の規定により支給することができる額

(2) 現に所持していた旅費額の一部を喪失した場合には、前号に規定する額から喪失を免れた旅費額(切符類については、購入全額のうち未使用部分に相当する金額)を差し引いた金額

(旅行命令簿等の記載事項及び様式)

第5条 条例第4条第6項に規定する旅行命令簿の記載事項及び様式は、別に定める。

(路程の計算)

第6条 旅費の計算上必要な路程の計算は、次の各号の区分に従い、当該各号に掲げるものにより行うものとする。

(1) 鉄道 鉄道事業法(昭和61年法律第92号)に規定する鉄道運送事業者の調に係る鉄道旅客貨物運賃算出表に掲げる路程

(2) 水路 海上保安庁の調に係る距離表に掲げる路程

(3) 陸路 地方公共団体の長その他当該路程の計算について信頼するに足る者により証明された路程

2 前項第1号又は第2号の規定により路程を計算し難い場合には、当該各号の規定にかかわらず、同項第3号の規定に準じて計算することができる。

3 第1項第3号の規定による陸路の路程を計算する場合には、その証明の基準となる点で、当該旅行の出発箇所又は目的箇所に最も近いものを起点とする。

4 陸路と鉄道、水路又は航空とにわたる旅行について、陸路の路程を計算する場合には、前項の規定にかかわらず、鉄道駅、波止場又は飛行場をも起点とすることができる。

5 前2項の規定により陸路を計算し難い場合には、これらの規定にかかわらず、地方公共団体の長の証明する元標その他当該陸路の路程の計算について信頼するに足るものを起点として計算することができる。

(平6規則4・一部改正)

(旅行命令等の変更)

第7条 旅行命令権者は、旅行者から条例第5条第1項又は第2項の規定により旅行命令等の変更の申請があった場合において、必要と認めるときは、その変更の必要を証明するに足る書類の提出を求めることができる。

(日額旅費)

第8条 条例第20条に規定する日額旅費を支給する旅行は、自治大学校、消防大学校、東北自治研修所、青森県自治研修所、青森県消防学校その他管理者が特に認めた研修施設及び特定の宿泊施設に宿泊して研修、講習、訓練等を受ける目的のための旅行をいう。

2 前項に規定する旅行の日額旅費の額は、別表に定める額とする。

3 日額旅費の支給を受ける者が、一時帰庁する場合は、前2項の規定にかかわらず、条例第6条第1項の旅費を支給する。

(平21規則10・全改、平27規則4・一部改正)

(公用車の定義)

第9条 公用車を利用した旅行の場合における「公用車」とは、道路交通法(昭和35年法律第105号)第2条に定める自動車(2輪の自動車を除く。)で中部上北広域事業組合(以下「組合」という。)が所有するもの又は借り受けたものをいう。

(旅費の調整基準)

第10条 条例第32条第1項の規定に基づき、次の各号のいずれかに該当する場合は、当該各号に定める基準により旅費の支給を調整する。

(1) 職員の職務の級が遡って変更された場合には、当該職員が既に行った旅費についての旅費額の増減は行わない。

(2) 公用車を利用して旅行した場合には、鉄道賃及び車賃を支給しない。

(3) 道路交通法第2条に定める自動車で2輪のもの及び原動機付自転車で組合の所有するもの又は公用に供する目的で借り受けたものを利用して旅行した場合には、鉄道賃及び車賃を支給しない。

(4) 旅行中における疾病等により、旅行先の医療施設等に利用して療養したため、地方職員共済組合等から療養の給付又はこれに類するものを受ける場合には、旅行命令期間中当該療養中の日当及び宿泊料の3分の1に相当する額を減額支給する。

(5) 組合の経費以外の経費から旅費が支給される旅行については、旅費は、条例の定めるところによって支給される旅費額に相当する部分の額を控除して支給する。

(平21規則10・一部改正)

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和49年規則第10号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和54年規則第5号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和59年規則第18号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和59年4月1日から適用する。

附 則(昭和60年規則第16号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行し、昭和60年7月1日から適用する。

附 則(平成元年規則第3号)

この規則は、平成元年4月1日から施行する。

附 則(平成6年規則第4号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成15年規則第5号)

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成21年規則第10号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年規則第4号)

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

別表(第8条関係)

(平27規則4・全改)

区分

日額

食費

宿泊料

特定の宿泊施設利用

実費

実費

特定の宿泊施設以外

1,000円

条例に定める額

職員等の旅費に関する規則

昭和47年4月1日 規則第2号

(平成27年4月1日施行)

体系情報
中部上北広域事業組合/第5編 与/第3章
沿革情報
昭和47年4月1日 規則第2号
昭和49年12月26日 規則第10号
昭和54年7月27日 規則第5号
昭和59年9月20日 規則第18号
昭和60年12月25日 規則第16号
平成元年3月20日 規則第3号
平成6年1月28日 規則第4号
平成15年2月7日 規則第5号
平成21年11月30日 規則第10号
平成27年3月2日 規則第4号