○中部上北広域事業組合公舎条例

昭和60年8月1日

条例第10号

(趣旨)

第1条 この条例は、中部上北広域事業組合(以下「組合」という。)の事務及び事業の円滑な運営に資するため、職員の居住の用に供する中部上北広域事業組合公舎の設置について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この条例において「職員」とは、組合の職員の身分を有している者をいう。ただし、臨時及び非常勤の者を除く。

(公舎の設置)

第3条 職員及びその家族を入居させるため、中部上北広域事業組合公舎(以下「公舎」という。)の設置は管理者が行い、公舎は次のとおりとする。

(1) 組合が設置した住宅及び附帯施設

(2) 組合が設置した寮及び附帯施設

(3) 組合が借上げした住宅及び附帯施設

2 公舎の種類は、別表のとおりとする。

(平4条例12・一部改正)

(入居の承認)

第4条 公舎に入居しようとする職員は、管理者の承認を受けなければならない。

(入居料)

第5条 公舎に入居している職員(以下「入居職員」という。)は、毎月入居料を納入しなければならない。

2 前項の入居料は月額とし、その額は家屋の延面積(1平方メートル未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた面積とする。)に1平方メートル当たり45円を乗じて算定した額(その額に100円未満の端数があるときは、これを100円に切り上げて計算した額)とする。ただし、入居料には附帯施設の延面積は含まないものとする。

3 月の中途において入居し、又は退去した場合におけるその月分の入居料の額については、日割りによって計算する。

4 入居料は、毎月、給与を支給する際、入居職員の給与から控除する。

(平元条例6・平4条例12・一部改正)

(入居の承認の取消し)

第6条 管理者は、入居職員が次の各号のいずれかに該当する場合は、第4条の規定による入居の承認を取り消すことができる。

(1) 相当の入居料を滞納したとき。

(2) 公舎を転貸し、又は居住の用以外の用に供したとき。

(3) 管理者の承認を受けないで、当該公舎につき改造、模様替えその他の工事を行ったとき。

(4) その責めに帰すべき理由により公舎を損傷し、又は汚損したとき。

(入居替え等)

第7条 管理者は、公舎の管理上必要があると認めた場合は、入居職員を他の公舎に入居させ、又は現に入居している公舎の一部に他の者を入居させることができる。

(公舎の退去)

第8条 入居職員が次の各号のいずれかに該当することとなった場合においては、その者(その者が第2号の規定に該当することとなった場合には、その該当することとなったときにおいてその者と同居していた者)は、その該当することとなった日から1月以内に公舎を退去しなければならない。

(1) 職員でなくなったとき。

(2) 死亡したとき。

(3) 当該公舎につき公舎を廃止する必要が生じたため、その退去を求められたとき。

2 入居職員は、第6条の規定により入居の承認を取り消された場合においては、速やかに公舎を退去しなければならない。

(委任)

第9条 この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が、規則で定める。

附 則

1 この条例は、規則で定める日から施行する。

2 この条例の施行に伴い、公立七戸病院医師住宅使用条例(昭和54年中部上北広域事業組合条例第6号)及び公立七戸病院医師住宅使用料徴収条例(昭和54年中部上北広域事業組合条例第7号)は、廃止する。

3 この条例の施行の際、現に公舎に入居している職員は、第4条の規定により承認を受けた者とみなす。

附 則(平成元年条例第6号)

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

附 則(平成元年条例第18号)

この条例は、公布の日から施行し、平成元年6月10日から適用する。

附 則(平成4年条例第12号)

この条例は、公布の日から施行し、平成4年7月1日から適用する。

附 則(平成4年条例第16号)

この条例は、公布の日から施行し、平成4年10月1日から適用する。

附 則(平成5年条例第12号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成5年条例第15号)

この条例は、公布の日から施行し、平成5年10月1日から適用する。

附 則(平成7年条例第6号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成11年条例第6号)

この条例は、公布の日から施行し、改正後の中部上北広域事業組合公舎条例の規定は、平成11年10月1日から適用する。

別表(第3条関係)

(平元条例6・平元条例18・平4条例12・平4条例16・平5条例12・平5条例15・平7条例6・平11条例6・一部改正)

(単位:m2)

区分

棟別

建物の構造

延面積

所在地

公立七戸病院

3号棟

木造平屋建

113.4

七戸町字影津内63の2

5号棟

木造2階建

94.4

七戸町字上町野131の3

6号棟

木造2階建

94.4

七戸町字上町野131の3

7号棟

木造2階建

187.5

七戸町字影津内98の1

8号棟

木造2階建

100.96

七戸町字上町野93の2

9号棟

木造2階建

100.96

七戸町字上町野93の2

10号棟

木造平屋建

1号室

23.19

七戸町字笊田60の7

2号室

23.19

3号室

23.19

4号室

23.19

5号室

23.19

11号棟

借家

46.37

七戸町字寺裏30の1

12号棟

木造2階建

108.88

七戸町字野続13の1

13号棟

木造2階建

108.88

七戸町字野続13の1

14号棟

木造平屋建

105.16

七戸町字野続7の69

15号棟

借家

102.68

七戸町字野続37の2

16号棟

借家

102.68

七戸町字野続37の2

17号棟

借家

46.37

七戸町字寺裏30の1

18号棟

木造2階建

111.79

七戸町字貝ノ口103の2

19号棟

木造2階建

115.65

七戸町字笊田65―19

20号棟

木造2階建

115.65

七戸町字笊田65―19

中部上北広域事業組合公舎条例

昭和60年8月1日 条例第10号

(平成11年11月25日施行)

体系情報
中部上北広域事業組合/第6編 務/第2章 使用料・手数料
沿革情報
昭和60年8月1日 条例第10号
平成元年3月13日 条例第6号
平成元年8月10日 条例第18号
平成4年8月12日 条例第12号
平成4年10月2日 条例第16号
平成5年4月6日 条例第12号
平成5年11月24日 条例第15号
平成7年8月10日 条例第6号
平成11年11月25日 条例第6号