○中部上北広域事業組合財務規則

昭和57年5月1日

規則第7号

目次

第1章 総則(第1条―第13条)

第2章 予算

第1節 予算の調製(第14条―第22条)

第2節 予算執行方針等(第23条―第33条)

第3章 収入

第1節 調定(第34条―第42条)

第2節 納入の通知(第43条―第47条)

第3節 歳入の徴収(第48条―第58条)

第4節 収入の更正等(第59条)

第5節 督促、滞納処分及び不納欠損処分(第60条―第66条)

第4章 支出

第1節 支出負担行為(第67条―第72条)

第2節 支出命令(第73条―第77条)

第3節 支出の特例(第78条―第97条)

第4節 支払(第98条―第111条)

第5節 支出の過誤(第112条・第113条)

第6節 支払未済金(第114条―第117条)

第5章 決算(第118条―第122条)

第6章 契約

第1節 一般競争入札(第123条―第142条)

第2節 指名競争入札(第143条・第144条)

第3節 随意契約(第144条の2―第148条)

第4節 契約の締結(第149条―第154条)

第5節 契約の履行(第155条―第166条)

第6節 建設工事の特例(第167条―第174条)

第7章 現金及び有価証券

第1節 現金及び証券(第175条―第181条の2)

第2節 歳入歳出外現金及び保管有価証券(第182条―第185条)

第8章 指定金融機関(第186条―第190条)

第9章 公有財産

第1節 総則(第191条―第196条)

第2節 公有財産の管理(第197条―第214条)

第3節 財産の取得(第215条―第222条)

第4節 普通財産の処分(第223条―第227条)

第5節 財産台帳及び報告書(第228条―第236条)

第6節 財産の出納(第237条・第238条)

第10章 物品

第1節 総則(第239条―第246条)

第2節 物品の取得(第247条―第251条)

第3節 物品の管理(第252条―第262条)

第4節 物品の処分(第263条―第265条)

第5節 物品の出納(第266条―第268条)

第6節 帳簿等(第269条・第270条)

第7節 雑則(第271条―第273条)

第11章 債権

第1節 総則(第274条―第276条)

第2節 債権の管理(第277条―第290条)

第3節 債権の内容の変更及び免除(第291条―第300条)

第4節 債権に関する契約の内容(第301条)

第12章 基金(第302条・第303条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この規則は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)第173条の2の規定に基づき、法令、条例又は他の規則に特別の定めがあるもののほか、財務に関し必要な事項を定めるものとする。

(平20規則9・一部改正)

(定義)

第2条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるものとする。

(1) 各課 管理者事務部局の課、環境衛生管理事務所、下水道管理センター、教育委員会事務局、学校給食センター、消防長部局、監査委員事務局又は議会事務局をいう。

(2) 各課の長 管理者事務部局の課長、場長、所長、教育委員会教育長、消防長、監査委員事務局長又は議会事務局長の職にあるものをいう。

(3) 収入命令権者 管理者又はその委任を受けて収入の調定、納入の通知又は収入命令を行う職員をいう。

(4) 支出命令権者 管理者又はその委任を受けて支出負担行為、支出の審査又は支出命令を行う職員をいう。

(5) 出納機関 会計管理者又はその委任を受けた出納員又は当該出納員から委任を受けた会計職員をいう。

(6) 指定金融機関等 指定金融機関、指定代理金融機関又は収納代理金融機関をいう。

(7) 官公署 国、地方公共団体、株式会社日本政策金融公庫、地方公営企業等金融機構、独立行政法人住宅金融支援機構又は都市再生機構をいう。

(8) 帳票 帳簿又は伝票をいう。

(平4規則10・平5規則12・平17規則9・平21規則12・平25規則13・一部改正)

(出納機関への合議)

第3条 支出命令権者は、支出の原因となる行為をしようとするときは、関係書類により出納機関に合議するものとする。ただし、中部上北広域事業組合事務専決代決規程(昭和52年中部上北広域事業組合訓令第1号。以下「専決代決規程」という。)第4条に規定するものを除く。

2 支出命令権者は、工事請負費に係る部分払をしようとするときは、関係書類により出納機関に合議するものとする。

(出納員の設置)

第4条 出納員は、中部上北広域事業組合行政組織規則(昭和53年中部上北広域事業組合規則第3号)第4条に規定する経理課の課長の職にある職員をもってこれに充てる。

2 前項の規定により出納員に充てられた者に事故があるとき、その他特別の理由があるときは、管理者は会計管理者の内申する職員を出納員に命ずることができる。

(平20規則9・平21規則12・一部改正)

(分任出納員の設置)

第5条 次に掲げる各課に分任出納員を置き、次の職員をもってこれに充てる。

中部上北環境衛生管理事務所 所長

中部上北広域事業組合消防本部 庶務課長

2 前条第2項の規定は、分任出納員について準用する。

(昭61規則5・平4規則10・平11規則9・平12規則13・平17規則9・平25規則13・一部改正)

(出納員等の異動の通知)

第6条 出納員又は分任出納員に異動があったときは、当該職員の所属する各課の長は、速やかにその旨を会計管理者に通知しなければならない。

(平21規則12・一部改正)

(公印の管守等)

第7条 会計管理者、会計管理者事務代理者及び分任出納員の公印については、中部上北広域事業組合公印規則(昭和53年中部上北広域事業組合規則第7号)に定めるところによる。

2 会計管理者、会計管理者事務代理者及び出納員は公印を調製し、改刻し、若しくは廃止したとき又はこれらの者に異動があったときは、公印及び調印の印影を指定金融機関等に送付しなければならない。

(平20規則9・平21規則12・一部改正)

(事故報告)

第8条 次の各号に掲げる者は、その保管に係る現金及び有価証券等を亡失し、又は損傷したときは、速やかにそのてん末を明らかにした書面により、各課の長及び会計管理者に通知しなければならない。

(1) 出納員、分任出納員又はこれらの者の事務を補助する職員

(2) 前渡資金取扱者

(平21規則12・一部改正)

(出納員等の事務引継)

第9条 出納員又は分任出納員に異動があったときは、前任者は異動の発令の前日をもって財務事務引継書を2通作成し、7日以内に後任者に引き継がなければならない。

2 前項の規定により事務を引き継ぐ場合には、会計管理者又は会計管理者の指定する職員が立ち会わなければならない。

3 第1項の規定による事務引継が完了したときは、事務引継の当事者は、財務事務引継報告書に財務事務引継書の写しを添えて直ちに出納員にあっては会計管理者に、分任出納員にあっては出納員を経て会計管理者に報告しなければならない。

4 前任者が死亡又は事故により、その担当する財務事務を後任者に引き継ぐことができないときは、各課の長が指定する職員に引継ぎがなされなければならない。

5 前項の引継ぎを受けた職員は、後任者に引き継ぐことができるようになったときは、直ちに後任者に引き継がなければならない。

6 第1項の規定により事務を引き継ぐ場合においては、異動の発令の前日をもって引き継ぐ諸帳簿に引継年月日を記載し、引継当事者が記名押印しなければならない。

(平20規則9・平21規則12・一部改正)

(帳簿の備付け及び管理)

第10条 事務局庶務課長、予算執行者及び財産管理者並びに会計管理者及び出納員等は、その所掌事務に応じ帳票(以下「備付帳票」という。)を備え、記録管理するものとする。

(平21規則12・一部改正)

(備付帳票の区分及び記載等)

第11条 備付帳票は、一般会計と特別会計とに区別しなければならない。

2 備付帳票の記載は、記載の原因となった事実又はその証拠となるべき帳票類に基づき、記載の発生した都度行わなければならない。

3 備付帳票は、当該年度が完結したとき又は当該帳票に記載されているものの管理をしなくなったときに、当該帳票を締め切り、整理してつづらなければならない。

(証拠書)

第12条 収入又は支出に係る証拠書(以下「証拠書」という。)は、別表第1に定める帳票類とする。

2 証拠書は、証拠書表紙に付してつづらなければならない。

(帳票類の訂正等)

第13条 この規則の規定による帳票類の訂正等は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める要領により行うものとする。

(1) 備付帳票に係るもの

記載した事項について記載後誤記を発見したときは、それが文字の場合にあっては誤記の部分に、数字の場合にあっては当該数字の全部に横線2条を引き、その上部に正当な文字又は数字を記載し、訂正者の認印を押すこと。ただし、後日において数字の誤記を発見したときは、第112条及び第113条に規定する場合を除き、理由を付して改めてその差額を記載すること。

(2) 納入の通知に係るもの

 納入の通知、現金の払込み、収入金の振替等に係る文書(以下本条において「納入通知等」という。)に記載した納付又は納入させる金額は、訂正しないこと。

 納入通知等に記載した納付又は納入させる金額以外の記載事項を訂正しようとするときは、その訂正を要する部分に横線2条を引き、その上部に正書するとともに訂正者の認印を押すこと。

(3) 現金の領収に係るもの

前号の規定は、現金領収書の訂正について準用する。この場合において、書き損じその他により現金領収書を廃棄しようとするときは、当該領収書に斜線2条を引き、「書損」と記載し、訂正者の認印を押して、現金領収書つづりに残しておくこと。

(4) 小切手等に係るもの

 小切手に記載した券面金額又は公金振替書に記載した金額(以下この条において「券面金額等」という。)は訂正しないこと。

 券面金額等以外の記載事項を訂正しようとするときは、その訂正を要する部分に朱線2条を引き、その上部に正書するとともに、余白に訂正をした旨及び訂正した文字の加除数を記載して、公印を押すこと。

 小切手、小切手原符(領収書)又は小切手振出済通知書(以下この条において「小切手等」という。)について書き損じ、又は汚染、毀損により廃棄しようとするときは、当該小切手等に斜線2条を引き、「書損」と記載し、出納機関の認印を押して証拠書のつづりにつづっておくこと。

(5) 送金の通知等に係るもの

第2号の規定は、隔地払、口座振替払及び現金払の依頼書及び支払通知書の訂正について準用する。

(6) 契約書類に係るもの

当該書類が契約に係るもの又は支払の領収を証するものである場合は、その誤記の部分に横線又は斜線2条を引き、その上部又は右部に正書し、余白に訂正した旨及び訂正した文字の加除数を記載して、当該契約書等の記名押印者の公印又は認印を押すこと。

(7) 前各号に掲げる以外のもの

第1号本文の規定は、前各号に掲げる以外のものについて準用する。この場合において、当該訂正が証拠書の主要となる金額であるときは、当該書類の作成権者又は記名押印者の訂正印を押さなければならない。

第2章 予算

第1節 予算の調製

(予算の編成方針)

第14条 事務局長は、毎会計年度、予算の編成方針を立案して、その前年度の11月末日までに管理者に提出し、その決裁を受けなければならない。

2 事務局長は、予算の編成方針が決定されたときは、これを各課の長に通知しなければならない。

(歳入歳出予算の款項及び目節の区分)

第15条 歳入歳出予算の款項の区分並びに目の区分及び歳入予算の節の区分は、毎年度歳入歳出予算の定めるところによる。

2 歳出予算の節の区分は、地方自治法施行規則(昭和22年内務省令第29号)別記に規定する歳出予算に係る節の区分によるものとする。

3 歳出予算の節に係る細節の区分は、別表第2のとおりとする。

(予算見積書等の提出)

第16条 各課の長は、その所掌する事務を行うため予算を必要とするときは、第14条の予算編成方針に基づき、次の各号に定める予算に関する見積書及び説明書のうち必要な帳票を作成して、事務局長に提出しなければならない。

(1) 歳入歳出予算見積書

(2) 継続費見積書

(3) 繰越明許費見積書

(4) 債務負担行為見積書

(5) 地方債見積書

(6) 歳出予算の各項の経費の金額の流用見積書

(7) 継続費支出状況説明書

(8) 債務負担行為支出額等説明書

(9) その他事務局長が指示するもの及び予算調製上の参考となる資料

(予算の査定等)

第17条 事務局長は、前条の規定により予算見積書等の提出があったときは、その内容を審査し、必要な調整を行い、管理者の査定を受けなければならない。

2 事務局長は、前項の審査又は調整を行うときは、各課の長の意見又は説明を求めることができる。

3 事務局長は、管理者の査定の結果を各課の長に通知しなければならない。

(予算説明書の作成)

第18条 事務局長は、前条の規定により予算案を決定したときは、施行令第144条に規定する予算に関する説明書を作成しなければならない。

(平20規則9・一部改正)

(補正予算の編成)

第19条 第14条から前条までの規定は、補正予算の編成についてこれを準用する。

(継続費逓次繰越し)

第20条 各課の長は、継続費の逓次繰越しする場合は、継続費繰越計算書を作成し、これに継続費繰越明細書を添えて翌年度5月20日までに事務局長に提出しなければならない。

2 第17条の規定は、前項の計算書の提出があった場合の継続費繰越決定の場合にこれを準用する。

3 事務局長は、継続費繰越額の決定があったときは、当該決定の内容を記載した書面を会計管理者に送付しなければならない。

(平21規則12・一部改正)

(繰越明許費)

第21条 各課の長は、繰越明許費に係る歳出予算の経費を繰越しする場合は、繰越明許費繰越計算書を作成し、これに繰越明許費明細書を添えて翌年度5月20日までに事務局長に提出しなければならない。

2 第17条の規定は繰越明許費の繰越額を決定する場合に、前条第3項の規定は当該繰越明許費の繰越額の決定があった場合にこれを準用する。

(事故繰越し)

第22条 各課の長は、事故繰越しをする場合は、事故繰越調書を作成し、3月31日までに事務局長に提出しなければならない。

2 各課の長は、事故繰越しの決定の通知があった後、事故繰越額に基づき事故繰越確定計算書を作成し、これを事故繰越明細書を添えて翌年度5月20日までに事務局長に提出しなければならない。

3 第17条の規定は事故繰越しの決定する場合に、第20条第3項の規定は当該決定があった場合にこれを準用する。

第2節 予算執行方針等

(予算執行方針)

第23条 事務局長は、予算の適切かつ効率的な執行を確保するため、予算の成立後速やかに、管理者の決裁を得て、予算の執行について留意すべき事項(以下「予算執行方針」という。)を定め、当該予算執行方針を各課の長に通知しなければならない。

(予算執行計画書の提出)

第24条 各課の長は、四半期毎に歳入予算執行計画書及び歳出予算執行計画書を作成し、毎四半期開始20日前までに事務局長に提出しなければならない。

2 各課の長は、成立した歳出予算で緊急に執行を要するものがあるときは、前項の規定にかかわらず、随時、予算執行計画書を事務局長に提出することができる。

(予算の配当等)

第25条 事務局長は、前条の予算執行計画書の提出があった場合は、これを審査し、歳出予算の配当額等を決定したときは、同条第1項に係るものにあっては毎四半期開始5日前(第1四半期については、3月31日)までに、同条第2項に係るものにあっては直ちに、歳入予算にあっては歳入予算通知書、歳出予算にあっては歳出予算配当通知書により各課の長及び会計管理者に通知しなければならない。

(平21規則12・一部改正)

(予算の令達)

第26条 各課の長は、配当を受けた予算のうち、公所に係るものについては、歳出予算令達通知書により公所の長に令達しなければならない。

2 各課の長は、前項の規定により予算の令達をしたときは、歳出予算令達通知書により会計管理者に通知しなければならない。

(平21規則12・一部改正)

(予算の執行)

第27条 歳入歳出予算は、第15条第1項及び第2項の規定により区分した目節に従って、これを執行しなければならない。

2 歳出予算は、配当又は令達を受けた後でなければ執行してはならない。

3 歳出予算のうち、財源の全部又は一部を国庫支出金、県支出金、分担金(関係町の分担金を除く。)、地方債その他特定収入(以下「国県支出金等」という。)を充てるものについては、当該収入が確定した後でなければ執行することができない。ただし、管理者の承認を得たときは、この限りでない。

4 前項の収入が歳入予算の当該金額に比して減少し、又は減少するおそれがあるときは、当該国県支出金等を財源とする歳出予算を縮少して執行するものとする。ただし、管理者が特に認めた場合は、この限りでない。

(平17規則9・一部改正)

(予算の流用)

第28条 各課の長は、予算の定めるところにより歳出予算の項の金額を他の項へ流用しようとするときは、予算流用票により事務局長に協議するとともに、管理者の決裁を受けなければならない。

2 各課の長は、歳出予算の目の金額を同一項内の他の目へ流用しようとするときは、予算流用票により事務局長に協議し、決裁を受けなければならない。

3 各課の長は、歳出予算の節の金額を同一目内の他の節へ流用しようとするときは、予算流用票により事務局長に協議し、決裁を受けなければならない。節内の細節の流用についてもこの規定を準用する。

4 各課の長は、前3項の規定により決裁を受けたときは、予算流用通知書により会計管理者に通知しなければならない。

5 前条第2項の規定の適用については、第1項から第3項までの規定により決裁を受けたときは、予算の配当を受けたものとみなす。

(予備費の充当)

第29条 各課の長は、次の各号に掲げる経費について予備費を必要とするときは予備費要求書を事務局長に提出しなければならない。

(1) 緊急やむを得ない経費で予算の補正をするいとまがないもの

(2) 前号に掲げるもののほか、特に必要と認められる経費

2 事務局長は、前項の規定により予備費要求書の提出があったときは、その内容を審査し、管理者の決裁を受けなければならない。

3 事務局長は、前項の規定により予備費の充当を決定したときは、予備費通知書により、各課の長及び会計管理者に通知しなければならない。

4 第27条第2項の規定の適用については、前項の通知があったときは、予算の配当を受けたものとみなす。

(平21規則12・一部改正)

(弾力条項の適用)

第30条 各課の長は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第218条第4項の規定による当該業務量の増加により増加する収入に相当する金額の使用(以下「弾力条項の適用」という。)を必要とするときは、弾力条項適用申請書を作成し、事務局長に協議の上、管理者の決裁を受けなければならない。

2 事務局長は、前項の規定により弾力条項の適用を決定したときは、直ちに会計管理者にその旨を通知しなければならない。

3 弾力条項の適用が決定した経費については、歳出予算の配当があったものとみなす。

(平21規則12・一部改正)

(予算に関する重要事項の協議等)

第31条 各課の長は、この規則に定めるもののほか、次の各号に掲げる事項については、事務局長に協議しなければならない。

(1) 予算を伴う条例、規則、規程その他基準の制定又は改廃に関すること。

(2) 国県支出金等の交付申請に関すること。

(3) 委託契約(事務局長が別に定めるものを除く。)の締結に関すること。

(4) 繰出金、出資金、積立金又は貸付金の支出に関すること。

(5) 事業の量又は事業費の変更が既定の予算の2割以上の変更を伴うこと。

(6) 新たに予算を伴う事務のうち協議に関すること。

(7) 債務負担行為(工事請負費及び土地の購入費に係るものを除く。)執行に関すること。

(8) 前各号に掲げるもののほか、特に重要な事項で事務局長が定めるもの

(調査等)

第32条 事務局長は、予算の執行の適正を図るため、各課の長に対して予算の執行状況について報告を徴し、又は実施について調査することができる。

(一時借入金の借入れ)

第33条 事務局長は、一時借入金を借り入れようとするときは、会計管理者と協議するとともに、管理者の決裁を受けなければならない。

2 前項に定めるもののほか、一時借入金に関しては、第178条の規定によるものとする。

(平21規則12・一部改正)

第3章 収入

第1節 調定

(調定)

第34条 収入命令権者は、歳入を徴収し、又は収納しようとするときは、歳入予算の科目及び納入義務者ごとに調定票により調定するものとする。

2 前項の場合において、歳入科目が同一であって同時に2人以上から徴収するときは、調定票に調定内訳書を添えて一括して収入を命令することができる。

3 調定票には、調定の根拠、計算の基礎を明らかにした帳票類を添付しなければならない。

(調定の時期)

第35条 調定は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める時期にしなければならない。

(1) 納期の一定している収入で納入の通知を発するもの

納期10日前まで

(2) 随時の収入で納入を通知するもの

原因の発生したとき。

(3) 随時の収入で納入通知を発しないもの

収入のあったとき。

2 前項の規定にかかわらず、1会計年度内の収入で納期を分けるものの調定は、最初に到来する納期の10日前までにその収入の金額についてしなければならない。

3 収入命令権者は、第1項に規定する調定の時期までに当該調定に係る収入金の納入又は納付(以下「納入」という。)があったときは、調定するまでの間、当該収入金について調定があったものとみなして収入の処理をすることができる。

(分納金の調定)

第36条 収入命令権者は、特約又は法令、条例等により税外諸収入金を分割して納付させる場合は、当該分割した納期の到来することに、当該納期に係る金額について調定するものとする。

2 第34条の規定により既に調定した税外諸収入金について、前項の規定により分割納付させる場合は、当該調定済の金額(収入済額を除く。)を全額減額調定の上、その手続をするものとする。

(過誤納金及び戻入金の調定)

第37条 収入命令権者は、出納機関から領収済の通知により過誤納金を発見したときは、速やかに調定するものとする。

2 収入命令権者は、歳出の過誤払いで出納閉鎖期日まで返納とならないものがあるときは、出納閉鎖の翌日をもって現年度の歳入として調定するものとする。この場合において、既に発行してある返納通知書は、第43条第1項の規定による納入通知書とみなす。

(調定額の変更)

第38条 収入命令権者は、既に調定した歳入について変更すべき事由を発見したときは、直ちに変更するものとする。

(準用)

第39条 第34条第2項の規定は、前3条の場合にこれを準用する。

(徴収簿の記載)

第40条 収入命令権者は、既に調定したときは、調定票により歳入徴収表に記載するものとする。ただし、国庫支出金、県支出金、地方債、滞納処分費延滞金(納入通知したものを除く。)、繰入金、繰越金及び第76条各号に規定する歳入については、徴収簿への記載を省略することができる。

(調定の通知)

第41条 収入命令権者は、第34条から第38条までの規定により歳入を調定したときは、速やかに出納機関に調定通知票により通知しなければならない。

2 前項の調定の通知をもって収入命令とみなす。

3 前項の規定にかかわらず、第35条第1項第3号及び第37条第1項に規定する歳入については、第1項の規定により調定の通知があったときは、当該徴収又は収入の時期をもって収入命令があったものとみなす。

(収入命令の審査等)

第42条 出納機関は、収入命令を受けたときは、これを審査し、科目別に分類して歳入日計票及び歳入月計票を作成し、予算額及び調定額を明らかにしておかなければならない。

第2節 納入の通知

(納入の通知等)

第43条 収入命令権者は、第34条第36条第37条第2項又は第38条の規定により調定した場合は、納入通知書を納入義務者に送達しなければならない。

2 施行令第154条第3項に規定する納入通知書は、前項に規定する様式による。

3 第49条第2項の規定により口座振替の方法により納付する旨の通知を受けた納入義務者の納入通知をするときは、当該納入義務者に納入通知を送達するとともに当該納入義務者の申出に係る指定金融機関等に対し、納入通知書の写しを送付しなければならない。この場合において、納入通知書及び納入通知書の写しの余白に「口座振替分」と明示するものとする。

4 第1項に規定する納入通知書の番号は、歳入科目毎に1会計年度を通じて一連番号とする。

5 第1項の規定にかかわらず、収入命令権者は、施行令第154条第3項ただし書の規定により口頭、掲示その他の方法により納入の通知をすることができる歳入の種類は、次の各号に掲げるものとする。

(1) 物品売払収入

(2) その他納入通知書により難いと認められる収入

6 前項に規定する方法で納入の通知をするときは、所属年度、歳入科目、納入すべき金額、納期限、納入場所及び納入の請求の理由を納入義務者に明らかにしなければならない。

7 収入命令権者は、第1項の規定にかかわらず、国庫支出金、県支出金、地方債、繰入金及び繰越金の歳入については、納入通知書を発付しないものとする。

8 収入命令権者は、納入義務者の住所又は居所が不明のため納入通知書が返還された場合は、速やかに中部上北広域事業組合公告式条例(昭和47年中部上北広域事業組合条例第8号)に定める掲示場に掲示の手続をするとともに、いつでも、当該通知書を納入義務者に交付できるよう保管しておくものとする。

(昭57規則11・平20規則9・平21規則12・一部改正)

(納入通知書の再発行)

第44条 収入命令権者は、納入義務者から納入通知書を亡失し、又は著しく汚損した旨の申出があったときは既に発行してあるものと同一の納入通知書を作成し、余白に「○○年○○月○○日再発行」の旨明示して、これを当該納入義務者に交付しておかなければならない。

(納入通知書の納入期限等)

第45条 収入命令権者は、納入の通知をする場合には、法令に定めがあるものを除くほか、調定の日から10日以内において適宜の納入期限を定め、納入期限前20日までに送付しなければならない。

(納入通知書の首標金額の訂正禁止)

第46条 納入通知書の首標金額は、訂正をしてはならない。

(前納)

第47条 収入命令権者は、別に定めがあるものを除くほか、貸付料及び使用料を前納させるものとする。ただし、貸付期間又は使用期間が3箇月以上にわたるものについては、定期にこれを納付させることができる。

第3節 歳入の徴収

(収納)

第48条 納入義務者は、歳入を納付するときは、納入通知書又は返納通知書により歳入を納付しなければならない。

2 出納機関及び指定金融機関等は、提出された前項の通知書又は返納通知書により、第43条第6項に規定する事項を確認して収納しなければならない。

3 前2項の規定にかかわらず、第43条第7項に規定する歳入については、収入命令権者の収入命令をまたずしてこれを収納することができる。この場合においては、適宜の方法により確認して収納しなければならない。

(口座振替による納付)

第49条 納入義務者は、歳入を口座振替の方法により納付しようとするときは、あらかじめ口座振替納入申出書を提出しなければならない。

2 指定金融機関等は、前項の申出書の提出があったときは、直ちに出納機関に通知するものとし、当該通知を受けた出納機関は、直ちに関係収入命令権者に通知しなければならない。

(郵便振替の口座等)

第49条の2 郵便振替の口座番号及び指定郵便局は、次に掲げるところによる。

(1) 口座番号

02260―5―117703

(2) 指定郵便局 七戸郵便局

(平23規則3・追加)

(証券による収納)

第50条 出納機関又は指定金融機関等は、施行令第156条第1項の規定により証券に基づく歳入の納付があったときは、当該納入通知書の余白に「証券納付」の旨明示し、証券整理簿により整理するものとする。

2 歳入の納付に使用することができる小切手は、次の各号に掲げる要件に該当するものでなければならない。

(1) 支払人 青森銀行又はみちのく銀行

(2) 支払地 七戸町、東北町

(平17規則9・平20規則9・一部改正)

(小切手受領の拒絶)

第51条 出納機関及び指定金融機関等は、次の各号に掲げる事項に該当する場合においては、前条の規定にかかわらず、受領を拒絶することができる。

(1) 小切手の要件を欠く小切手

(2) 盗難又は遺失に係る小切手

(3) 変造のおそれがある小切手

(4) 最近において不渡小切手を振り出した者を振出人とする小切手

(5) その他支払が不確実と認められるとき。

(納付された証券の支払拒絶)

第52条 出納機関又は指定金融機関等は、法第231条の2第4項後段の規定による場合には、収入通知書に「証券不渡のため収納未済」の旨付記し、当該収納済額を訂正して、速やかに納付証券支払拒絶通知書に提出された納入通知書を添えて納入義務者に通知しなければならない。この場合において、当該拒絶に係る証券については、小切手法(昭和8年法律第57号)第39条の支払拒絶書等又はこれと同一の効力を有する宣言の作成を受け、これにより支払拒絶の事実を明らかにしておくものとする。

2 出納機関又は指定金融機関等は、前項の場合において、証券整理簿により整理するものとする。

(納付の委託)(指定金融機関を設けていない場合)

第53条 出納機関は、法第231条の2第5項の規定により納入義務者から証券の提供を受け、その証券の取立て及びその取り立てた金銭による納付の委託を受けたときは、納付受託調書を交付するとともに当該提供を受けた証券を、速やかに現金に換価し、納入義務者の収入金に充てなければならない。

2 出納機関は、前項の場合において、当該証券に係る支払が拒絶されたときは、前条の規定を準用するものとする。

(領収証書等)

第54条 出納機関又は指定金融機関等は、第48条から前条までの規定により歳入を徴収し、又は収納したときは、領収証書を交付するものとする。ただし、出納機関が、第43条第5項各号に掲げる納入通知書を発しない歳入を徴収又は収納した場合若しくは歳入を出張徴収した場合においては、領収証書綴による領収証書を交付するものとする。

2 前項の場合において、施行令第156条第1項に規定する証券をもって納付されたものであるときは、領収証書の余白に「証券受領」の旨明示して交付するとともに証券整理簿に記載するものとする。

3 領収証書綴は、会計管理者が保管するものとし、出納機関の請求に基づき、必要に応じて交付するものとする。

4 前項の規定により交付を受けた領収証書綴は、使用済となったとき、長期間当該事務に従事しないこととなったとき、その他領収証書綴を必要としなくなったときは、直ちにこれを会計管理者に返還しなければならない。

5 会計管理者は、前2項の場合において、領収証書綴受払簿に記載して、その現況を明らかにしておくものとする。

6 第3項の規定により領収証書綴を使用保管している職員が領収証書綴を亡失したときは、直ちにその旨を会計管理者に報告し、当該報告を受けた会計管理者は、直ちにその旨を管理者に報告しなければならない。

7 第43条第5項各号に掲げる歳入を徴収し、又は収納したときは、当該領収証書には職印のスタンプの押印をもってすることができる。又金銭登録機に登録して収納する収入で現金領収書を交付し難い収入については、金銭登録機による記録紙等をもってこれに代えることができる。

(平20規則9・平21規則12・一部改正)

(収納金の取扱い)

第55条 出納員又は分任出納員は、歳入を徴収し、又は収納した場合は、速やかに当該歳入について、出納員にあっては会計管理者に、分任出納員にあっては出納員を経て会計管理者にそれぞれ現金払込書により引き継がなければならない。

2 会計管理者は、前項の引継ぎを受けた場合は、現金払込書により指定金融機関等に払い込むものとする。

(平21規則12・一部改正)

(領収済通知書等の処理)

第56条 出納機関は、指定金融機関等から歳入の領収済通知書及び収納通知書(以下「領収済通知書等」という。)の送付を受けたときは、その記録金額及び枚数を検算し、領収済通知書等受領書を交付しなければならない。

2 出納機関は、前項の領収済通知書等の送付を受けたときは、科目別に分類して歳入日計票及び歳入月計票を作成して、収入済を明らかにするとともに収入通知票に収納通知書を添えて収入命令権者に送付しなければならない。

3 収入命令権者は、前項の収納通知書の送付を受けたときは、必要な事項を徴収簿に記載しなければならない。

4 前項の規定により徴収簿に記載する場合において第94条に規定する繰替払命令による繰替使用している歳入に係るものであるときは、当該繰替使用した金額を減額にした額について作成するものとし、その繰替使用額を注記しておくものとする。

(過誤納金の還付)

第57条 収入命令権者は、歳入の過誤納金還付票により減額調定をし、出納機関に対して還付命令をしなければならない。この場合において、出納機関に対する過誤納金還付通知票には、「歳入戻出」の旨明示しなければならない。

2 前項の場合の徴収簿の記載については、調定額欄には、当該還付すべき額を収入済額欄には収入済額を朱線により訂正し、還付後の収入済額を記載し、摘用欄には、還付額とその理由を付しておかなければならない。

3 前2項に定めるもののほか、還付の手続については、第4章の支出の例による。

4 過年度に係る過誤納金の払戻しについては、第4章の支出の例による。

(地方債)

第58条 事務局長は、地方債台帳により地方債の借入額、現在高及び償還状況を明らかにしておくものとする。

第4節 収入の更正等

(収入の更正)

第59条 収入命令権者は、収入命令を発した歳入について、歳入予算科目、会計又は会計年度に誤りがあることを発見したときは、収入更正票により直ちに出納機関に送付するとともに、調定票及び徴収簿を整理するものとする。

2 前項の更正する場合において、歳入科目が同一のものは、収入更正内訳票を添えて一括更正するものとする。

3 出納機関は、第1項の収入更正票の送付を受けたときは、収入票、調定通知票及び歳入日計票を整理し、指定金融機関等に通知する必要があるときは、直ちに指定金融機関等に更正通知書を送付しなければならない。

第5節 督促、滞納処分及び不納欠損処分

(督促状等)

第60条 収入命令権者は、歳入が納入期限までに納付されないときは、当該納入義務者に対し、法令に特別の定めがある場合を除き、納期限後10日以内に督促状により督促しなければならない。

2 前項の規定により督促状を発付したときは、当該督促手数料について調定し、徴収簿を整理しなければならない。

3 前2項の規定による督促状は、法第231条の3第1項の規定により行うものとする。

(滞納処分)

第61条 収入命令権者は、前条第1項の規定により督促状を発付した歳入で法第231条の3第3項に規定する歳入である場合において、当該督促状を発付した日から起算して20日を経過した日までに当該督促に係る歳入が納付されない場合には、滞納処分をしなければならない。

(滞納処分職員証)

第62条 前条の規定により滞納処分を行う職員は、職員のうちから管理者がこれを命ずる。

2 前項の職員が滞納処分を行う場合には、歳入徴収金の滞納処分職員証を携帯させ、これを滞納者に提示させるものとする。

(平20規則9・一部改正)

(税外請入徴収職員証)

第63条 収入命令権者は、職員をして税外諸収入金を徴収及び収納させようとするときは、税外諸収入徴収職員証を携帯させるものとする。

(滞納処分の執行停止)

第64条 収入命令権者は、収入金の滞納処分の執行停止をするときは、滞納処分停止調書により管理者の決定を受けなければならない。

2 収入命令権者は、前項の決定があったときは、その旨を徴収簿に記載し、かつ、滞納者には滞納処分停止通知書により通知するとともに、出納機関に対してその旨を通知するものとする。

3 収入命令権者は、前項の規定により滞納処分の執行停止したものについては、滞納処分停止現計表に記入するものとする。

4 収入命令権者は、滞納処分の執行を停止したものについては、毎年1回以上滞納者の資力の状況を調査し、滞納処分停止調書に記入しておくものとする。

5 前項の場合において、滞納処分の執行停止を取り消す必要があると認められたときは、滞納処分執行停止取消票により、管理者の決定を受けなければならない。

6 第2項及び第3項の規定は、前項の場合にこれを準用する。

(収入未済金の繰越し)

第65条 収入命令権者は、毎年度調定した歳入で当該年度の出納閉鎖期日までに徴収又は収納をすることができなかったものについては、当該期日の翌日をもって翌年度の歳入として繰越しすものとする。

2 収入命令権者は、前項の規定により繰り越した歳入で翌年度末までに徴収又は収納済とならないもの(不能欠損処分したものを除く。)は、翌年度末において翌年度の収入金に繰り越し、翌翌年度末までになお収納済とならないもの(不納欠損として整理したものを除く。)については、その後逓次繰り越すものとする。

3 前2項の規定により収入未済金を繰り越すときは、収入未済金繰越票により繰り越すものとする。

4 収入命令権者は、第1項又は第2項の繰越手続をしたときは、収入未済金繰越通知票を出納機関に送付するとともに収入未済金繰越内訳票により整理するものとする。

(不能欠損処分)

第66条 収入命令権者は、歳入で法第96条第1項第10号の規定により権限の放棄について議会の議決があったときは、時効が完成したとき又は地方税法(昭和25年法律第226号)第15条の7第4項及び第5項の規定に該当するときは、不納欠損処分をするものとする。

2 収入命令権者は、前項の不能欠損処分をしようとするときは、不納欠損処分票により管理者の決定を受けなければならない。

3 収入命令権者は、前項の不納欠損処分の決定があったときは、徴収簿の適用欄にその旨を記載整理し、不能欠損処分通知票により会計管理者に通知しなければならない。

4 会計管理者は、前項の不能欠損処分の通知があったときは、歳入歳出決算書を調製する場合において不能欠損額欄に記載して行うものとする。

(平21規則12・一部改正)

第4章 支出

第1節 支出負担行為

(支出負担行為の決議)

第67条 支出命令権者は、支出負担行為をしようとするときは、法令、契約、請求書その他の関係書類に基づいて支出の根拠、会計年度、支出科目、金額、債権者等を調査し、その内容を明らかにした支出票を起票し、別表第3中の4に掲げる帳票類を添え、同表中の1に定める額について同表中の2に定める時期に決議しなければならない。

2 同一の支出科目から同時に2人以上の債権者に対して支出しようとするときは、集合して支出負担行為の決議を行うものとする。

(分割支出の決議)

第68条 第36条の規定は、法令、契約等の規定に基づき支出を分割して行う処分又は特約をしている場合の支出の調査決議についてこれを準用する。

(支出負担行為の変更等)

第69条 支出命令権者は、第67条の規定により支出負担行為の調査決議をした後において、法令、契約等の規定又は調査漏れその他の過誤等特別の理由により、当該調査決定に係る金額を変更する必要があるときは、直ちにその事由に基づく増加額又は減少額に相当する金額について、支出の調査決議をしなければならない。

(請求書による原則)

第70条 支出負担行為の調査決議は、債権者からの請求書の提出をまってしなければならない。

2 請求書には、債権者の記名押印がなければならない。この場合において、請求書が代表者又は代理人名義のものであるときは、その資格権限の表示があり、かつ、職務上に係るものについては職印その他のものについては、認印の押印がなければならない。

3 法人又は組合その他の団体にあっては、前項の押印があるほか、その団体の印鑑の押印がなければならない。

4 第2項の規定により表示された資格権限を認定し難いときは、その資格権限を証する書類を提示させ、これを認定しなければならない。

5 債権者が代理人に請求権又は領収権を委任したときは、請求書には委任状を添えなければならない。

6 債権の譲渡又は承継があった債務に係る支出については、請求書にはその事実を証する書面を添えなければならない。

(請求書による原則の例外)

第71条 次の各号に掲げる経費については、前条の規定にかかわらず、請求書の提出をまたないで、支出の調査決議をすることができる。

(1) 職員の給与(給与から引去りするものを含む。)

(2) 児童手当法(昭和46年法律第73号)に規定する職員の児童手当(以下「児童手当」という。)

(3) 恩給及び退職年金

(4) 寄附金、負担金、補助金、交付金、貸付金、出資金等で支払金額の確定しているもの

(5) 組合債の元利金及び取扱手数料

(6) 債務負担行為で支払金額が確定しているもの

(7) 歳入還付金及び歳入戻出金並びに還付加算金

(8) 報償金、賞賜金、謝礼金、見舞金及び香典並びにこれに類するもの

(9) 扶助費のうち金銭でする給付

(10) 官公署の発する納入通知書その他これに類するものにより支払うべき経費

(11) その他債権の性質上、請求書を徴し難いもの及び請求書を徴する必要がないと認められるもの

(報酬、給料等についての特例)

第72条 報酬、給料、職員手当等、恩給、退職年金、その他の給与金及び報償金について第67条から第69条までの規定により支出票を作成する場合において、債権者に対し支出すべき金額から法令その他の規定により、次の各号に掲げるものを控除すべきときは、支出票は当該控除すべき金額及び当該控除すべき金額を控除した債権者が現に受けるべき金額を明示して作成しなければならない。

(1) 所得税法(昭和40年法律第33号)に基づく源泉徴収に係る所得税

(2) 地方税法(昭和25年法律第226号)に基づく特別徴収に係る県民税及び市町村民税

(3) 地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)に基づく共済組合掛金等

(4) 健康保険法(大正11年法律第70号)、船員保険法(昭和14年法律第73号)、厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)及び雇用保険法(昭和49年法律第116号)に基づく保険料

(5) 前各号に定めるものを除くほか、労働基準法(昭和22年法律第49号)第24条第1項の規定により控除することができるとされているもの又は、管理者から承認を受けて控除する団体の各種保険料及び各会費等

2 前項の場合において、当該支出票には、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に定める書類を添えなければならない。

(1) 所得税 国税通則法(昭和37年法律第66号)第34条第1項に規定する納付書

(2) 県民税及び市町村民税 当該市町村別の納付書

(3) 共済組合掛金等 地方公務員等共済組合法施行規程(昭和37年総理府・文部省・自治省令第1号)の規定により送付を受けた払込通知書

(4) 健康保険料、船員保険料、日雇特例被保険者に係る保険料及び厚生年金保険料 歳入徴収官事務規程(昭和27年大蔵省令第141号)の規定により歳入徴収官から送付を受けた納入告知書

(5) 雇用保険料 雇用保険法施行規則(昭和50年労働省令第3号)第22条の規定による申告書

(6) 前各号に掲げるもの以外のもの 当該徴収に係る金額の計算を明らかにした書類

(令元規則23・一部改正)

第2節 支出命令

(支出命令)

第73条 支出命令権者は、第67条から第69条までの規定により支出負担行為の調査決議をしたときは、直ちに出納機関に対し別表第3中の5に掲げる帳表類を添付して支出命令を発しなければならない。この場合において、官公署の発した納入通知書その他これに類するものがあるときは、併せてこれを出納機関に送付しなければならない。

2 支出命令権者は、第67条第2項の規定により集合して支出負担行為の調査決議をしたときは、集合して支出命令を発することができる。この場合においては、支出命令内訳票によりその内訳を明らかにしなければならない。

(支出命令の審査)

第74条 支出命令を受けた出納機関は、次の各号に掲げる事項について審査しなければならない。

(1) 予算超過の有無

(2) 会計年度、所属区分、会計の区分、予算科目及び金額の適否

(3) 予算目的への適合性

(4) 支出負担行為の適否

(5) 支払方法の適否

(6) 支払時期到来の有無

(7) 法令違反の有無

(8) 支出の相手方及び金額の算定の適否

(9) 時効完成の有無

2 前項の審査をするに当たり請求書、契約書、検収調書その他各種の調書及び必要な資料を調査しなければならない。

3 前2項の規定による審査の結果、支出することができないと認めたものについては、その理由を付して当該支出命令に係る書類を、支出命令権者に返還しなければならない。

4 出納機関が前条の規定により支出したときは、科目別に分類して歳出日計票及び歳出月計票を作成し、支出済額を明らかにしておかなければならない。

(領収証書)

第75条 出納機関は、支出命令に基づいて支払をしたときは、領収証書を徴しなければならない。ただし、領収証書を徴することができないものにあっては、管理者の証明を受けて領収証書に代えることができる。

2 報酬、謝金及び旅費についての領収印は、ぼ印又はサインによって代えることができる。

3 債権者の領収印は、請求書に押したものと同一のものでなければならない。ただし、紛失その他やむを得ない理由によって改印を申し出たときは、この限りでない。

(振替命令)

第76条 支出命令権者は、次の各号に掲げる場合は、出納機関に対し、支出命令票により振替命令を発するものとする。この場合においては、支出命令票により納入通知書(納入通知書が発行されない場合においては、振替払込書)を添付するものとする。

(1) 歳入歳出相互間の振替をするとき。

(2) 会計相互間の資金を繰り入れ、又は繰り出すとき。

(3) 繰上充用金を充用するとき。

(4) 歳入歳出外現金を歳入に繰入れするとき。

(5) 繰越金を歳入に繰入れするとき。

(6) 歳出から基金に振替するとき。

(7) 基金から歳入に繰入れするとき。

(8) 歳計剰余金を基金に編入するとき。

(支出命令の確認)

第77条 法第232条の4第2項に規定する出納機関の確認は、第74条第1項各号及び第2項に規定する事項につき、契約書、登記済証、決議書、人事に関する発令通知書、旅行命令簿、就労確認票その他必要と認める資料に基づき、これを行わなければならない。

第3節 支出の特例

(資金前渡できる範囲)

第78条 施行令第161条第1項第17号の規定に基づく資金前渡をすることができる経費は、次の各号に掲げるとおりとする。

(1) 児童手当

(2) 日本電信電話株式会社に対して支払う経費

(3) 自動車損害賠償責任保険料

(4) 交際費及び食糧費その他これに類する経費

(5) 物品の輸送に要する経費

(6) 次に掲げる物品の購入に要する経費

 自動車登録番号標板

 収入印紙・郵便切手等

 交通機関の乗車券

 その他現金で即時支払しなければ購入することのできない物品

(7) 自動車、自転車等のパンク修繕に要する経費

(8) 駐車料金及び有料道路通行料金

(9) 交通事故等による損害賠償金

(平20規則9・一部改正)

(資金前渡手続)

第79条 支出命令権者は、施行令第161条第1項各号に掲げる経費について、同項の規定により資金前渡の方法により支出しようとするときは、当該現金の支払事務に従事する職員(以下「資金前渡職員」という。)を指定して、前節の規定の例により処理しなければならない。

2 資金の前渡しは、1箇月の所要額を限度として前渡しするものとする。

3 資金前渡の方法により支出するときは、資金前渡票により行うものとする。

(平20規則9・一部改正)

(前渡資金の保管)

第80条 資金前渡職員は、資金の前渡しを受けたときは、直ちに支払う場合又は特別の事由がある場合を除くほか、前渡しを受けた資金(以下「前渡資金」という。)を最寄りの金融機関に貯金又は預金をし、確実に保管しなければならない。

2 前渡資金の貯金又は預金によって生じた利子は、中部上北広域事業組合(以下「組合」という。)の収入とする。

(前渡資金の支払上の原則)

第81条 資金前渡職員は、前渡資金の支払をするときは、法令又は契約等の規定に基づき、当該支払が資金前渡を受けた目的に適合するかどうか、正当であるかどうかその他必要な事項を調査し、支払をすべきものと認められるときは、前渡資金経理簿にその旨を記載し、債権者から領収証書を徴しなければならない。ただし、領収証書を徴し難いものについては、支払を証明するに足りる書類を徴しなければならない。

(前渡資金の精算)

第82条 資金前渡職員は、前渡資金について支払が完了したとき、若しくは保管事由がなくなったとき又は当該前渡資金の所属年度の出納閉鎖期日において残金があるときは、直ちにこれを精算、前渡資金精算書を作成し、これに前条の規定により徴した領収証書又は支払を証明するに足りる書類を添えて、当該前渡資金に係る支出命令権者に提出しなければならない。

2 支出命令権者は、前項の規定により前渡資金精算書及び領収証書又は支払を証明するに足りる書類の提出があったときはこれに基づき関係帳簿を整理するとともに、これを出納機関に送付しなければならない。

(他の地方公共団体の職員に資金前渡する場合の準用)

第83条 第78条から前条までの規定は、施行令第161条第3項の規定により他の地方公共団体の職員に対して資金の前渡しをする場合にこれを準用する。

(平20規則9・一部改正)

(概算払のできる範囲)

第84条 施行令第162条第6号の規定に基づく概算払をすることができる経費は、次の各号に掲げるとおりとする。ただし、第1号に掲げる経費について概算払をする場合は、管理者の承認を受けなければならない。

(1) 交通事故等による損害賠償金

(2) 委託料

(3) 有料道路使用料及び高速道路使用料

(昭61規則5・平20規則9・一部改正)

(概算払の手続)

第85条 支出命令権者は、施行令第162条各号に掲げる経費について、概算払の方法により支出しようとするときは、前節の規定の例により処理しなければならない。

(平20規則9・一部改正)

(旅費の概算払請求等)

第86条 旅費の概算払を受けようとする者は、旅行する日前2日までに請求しなければならない。

2 旅費の概算払を受けた者は、帰庁後7日以内に精算手続をとらなければならない。

(概算払に係る資金の精算)

第87条 支出命令権者は、概算払を受けた者が、当該受けた資金について精算書を提出したときは、これに基づき概算払精算票を作成しなければならない。

2 支出命令権者は、前項の規定により概算払精算票を作成したときは、これに基づき関係帳簿を整理するとともに、出納機関に送付しなければならない。この場合においては、併せて同項の規定により提出を受けた精算書を添えなければならない。

(概算払の精算の確認)

第88条 出納機関は、前条の規定による精算手続をしたものについて、これを確認しなければならない。

(前金払のできる範囲)

第89条 施行令第163条第8号の規定に基づく前金払をすることができる経費は、次の各号に掲げるとおりとする。

(1) 使用料、保管料及び保険料

(2) 非常災害の復旧のための応急修理に要する経費

(3) 研修会等の参加料その他これに類する経費

(平20規則9・一部改正)

(前金払の手続)

第90条 支出命令権者は、施行令第163条又は施行令附則第7条の規定により前金払の方法により支出しようとするときは、前節の規定の例により処理しなければならない。

2 支出命令権者は、施行令附則第7条の規定により公共工事に要する経費について前金払をする場合には、工事名、工事場所及び請負金額を記載した書面並びに支払計算書、前金払申請書、公共工事の前金保証事業会社の保証書の副本等を添付し、前金払請求書を提出させるものとする。

(平20規則9・一部改正)

(前金払に係る資金の精算)

第91条 第87条の規定は、前金払を受けた者が当該前金払の目的とされた事業に変更が生じたことにより、当該前金払に係る資金について精算書を提出した場合にこれを準用する。

(部分払の請求)

第92条 部分払を請求しようとする者は、部分払請求書を提出しなければならない。

(繰替払のできる範囲)

第93条 施行令第164条第5号の規定に基づく繰替払をすることができる経費は、市場手数料及び生産物取扱手数料等とし、当該経費に対し繰り替え使用する収入金は、動物又は生産品の売払代金とする。

(平20規則9・一部改正)

(繰替払の手続)

第94条 支出命令権者は、出納機関又は指定金融機関等をして、施行令第164条各号に掲げる経費の支払について、その収納に係る当該各号に掲げる現金を繰替使用させようとするときは、あらかじめ当該収納に係る収入命令権者と協議し、当該命令権者が当該現金の収納のために出納機関に対し収入命令を発するときに、併せて繰替払命令を発しなければならない。

2 前項の規定による繰替払命令は、収入命令に係る書面に繰替払命令印を押印し、かつ、当該支払をさせようとする経費の算出の基礎その他算出方法を明示しなければならない。

3 出納機関は、第1項の規定により収入命令に併せて繰替払命令を受けたときは、その旨及び当該支払をさせようとする経費の算出の基礎その他算出の方法を指定金融機関等に通知しなければならない。

4 第1項の場合において、当該繰替使用をすることができる現金に係る収入命令が第41条第3項の規定によりその収納の時期において発せられたものとみなされるものであるときは、第1項及び第2項の規定にかかわらず、あらかじめ当該支払をさせようとする経費の算出の基礎その他算出方法が出納機関又は指定金融機関等に明示されているものである場合に限り、当該収入命令が発せられたものとみなされる時期において繰替払命令が発せられたものとみなす。

(平20規則9・一部改正)

(繰替払の整理)

第95条 出納機関は、前条第1項又は第4項の規定による繰替払命令に基づき現金の繰替使用をするときは、支払うべき経費の算出額について誤りがないかどうかを確認の上繰替払整理票を作成し、これに債権者の請求印及び受領印を徴しなければならない。

2 出納機関は、前項の規定により現金の繰替使用をしたとき又は指定金融機関等から繰替払整理票の送付を受けたときは、第56条第2項の規定により送付する収入通知票と併せて繰替払済通知票を収入命令権者に送付しなければならない。

3 収入命令権者は、前項の規定により収入通知票と併せて繰替払済通知票の送付を受けたときは、遅滞なく繰替払済通知票を当該繰替使用に係る経費の支出命令権者に送付して繰替使用した現金の補てんを請求しなければならない。

4 支出命令権者は、前項の規定により繰替払済通知票の送付を受けて繰替使用に係る現金の補てんの請求を受けたときは、当該繰替使用が前条第1項又は第4項の規定による繰替払命令に適合するものであるかどうか及び金額の算定に誤りがないかどうかを確認の上、第97条の規定により処理しなければならない。

(過年度支出)

第96条 支出命令権者は、過年度支出に係る支出の調査決定をしようとするときは、その金額及び事由を記載した書面に債権者の請求書その他の関係書類を添えて、管理者の承認を受けなければならない。

(振替収支)

第97条 次の各号に掲げることを目的とする支出(当該支出の結果戻入することとなる場合を含む。以下本条中同じ。)は、振替の方法により行わなければならない。

(1) 歳入予算に収入するとき。

(2) 歳入歳出外現金等に受け入れるとき。

(3) 歳入歳出外現金等から戻出しするとき。

(4) 異なる会計の歳入予算に収入するとき。

(5) 異なる会計の歳入予算から戻出しするとき。

2 支出命令権者は、前項の規定により振替の方法により支出しようとするときは、あらかじめ当該受入れをすべき科目の収入命令権者と協議(当該受け入れをすべき科目の収入命令権者から当該支出について請求があった場合を除く。)の上、前節の規定の例により処理しなければならない。

3 振替の方法により支出するときは、支出票に代えて振替票を用いるものとする。

第4節 支払

(印鑑及び小切手に関する事務)

第98条 出納機関の印鑑及び小切手の押印の事務は、出納機関が自らしなければならない。ただし、管理者が特に必要があると認めるときは、法第171条第1項に規定する職員(以下「補助職員」という。)のうち会計管理者の指定する職員に行わせることができる。

2 小切手帳の保管及び小切手の作成(押印を除く。)の事務は、出納機関が自ら行い、又は会計管理者の指定する補助職員に行わせなければならない。

3 第1項ただし書の規定により指定する補助職員と前項の規定により指定する補助職員は、兼ねることができない。

4 出納機関の印鑑及び小切手帳は、不正に使用されることのないように、それぞれの容器で厳重に保管しなければならない。

(平21規則12・一部改正)

(小切手帳の数)

第99条 小切手帳は、出納機関ごと及び会計ごとに各1冊を使用しなければならない。

2 出納整理期間にあっては、前項の規定にかかわらず、当該年度分と当該整理期間に係る年度分の2冊の小切手帳を使用するものとする。

(小切手の記載)

第100条 出納機関は、小切手に表示する券面金額は、アラビア数字を用い、印字機により記載しなければならない。

2 小切手に付する番号は、会計別及び小切手の種類別に1会計年度(出納整理期間を含む。)を通じて一連番号を記載しなければならない。ただし、次条第4項の規定による廃棄した小切手の番号は、欠番としなければならない。

(小切手の作成)

第101条 出納機関は、指定金融機関等又は官公署を受取人として振り出す小切手は、これを記名式とし、これに指図禁止の旨を記載しなければならない。

2 小切手の振出年月日の記載及び押印は、当該小切手を受取人に交付するときにしなければならない。

3 小切手の券面金額の訂正及び券面金額以外の記載事項の訂正は、第13条第4号アからまでの規定によるものとする。

4 書損じ等により小切手を廃棄するときは、当該小切手に斜線2条を朱書した上、「廃棄」と記載し、そのまま小切手帳に残しておかなければならない。

(小切手の発行)

第102条 小切手の発行は、出納機関又は会計管理者の指定する補助職員が自らしなければならない。

2 小切手は、当該小切手の受取人が正当な受領権限を有する者であることを確認した上でなければ発行してはならない。

3 出納機関は、受取人に小切手を発行し、支払を終わったときは、当該小切手の受取人から領収証書を徴し、かつ、指定金融機関等に小切手振出済通知書を送付しなければならない。

(平21規則12・一部改正)

(不用小切手用紙の整理)

第103条 出納機関は、使用小切手帳が不用となったときは、当該小切手帳の未使用用紙を速やかに指定金融機関等に返還して、領収証書を受け取り、当該振り出した小切手の原符とともに保存しておかなければならない。

(小口現金直払)

第104条 会計管理者は、同一の債権者に対する1回の支払額が1,000円以内である場合において、当該債権者から請求があるときは、直接現金で支払わなければならない。

2 会計管理者は、前項の規定による支払の資金に充てるため、常時300,000円を限度として現金を保管することができる。

3 第98条第2項及び第4項並びに第102条第1項及び第2項の規定は、前2項の規定による現金の交付及び保管について準用する。

4 会計管理者は、前3項の規定により小口現金直払を行う場合には、小口現金直払整理簿により現金の受払状況を明確にしておかなければならない。

(平21規則12・一部改正)

(隔地払)

第105条 出納機関は、施行令第165条第1項の規定により隔地払の方法により支払をしようとするときは、指定金融機関等を受取人とする小切手を振り出し、これに支払請求書を添えて指定金融機関等に交付するとともに、支払通知書を債権者に送付しなければならない。この場合において、小切手及び支払請求書には、「隔地払」と記載しなければならない。

2 前項の場合において、数人の債権者に対し、同一会計から支払をしようとするときは、その合計額を券面金額とする小切手を振り出すことができる。

(平20規則9・一部改正)

(官公署に対する支払)

第106条 出納機関は、債権者が官公署である場合には、隔地払の方法により支払うことができる。ただし、官公署が別に支払方法を指定しているときは、この限りでない。

2 出納機関は、前項の規定により隔地払の方法により支払をしようとするときは、指定金融機関等を受取人とする小切手を振り出し、これに支払請求書及び官公署が発した納入通知書その他これに類するものを添え指定金融機関等に交付しなければならない。この場合において、小切手及び支払請求書には、「官公署払込」と記載しなければならない。

3 前条第2項の規定は、前項の場合にこれを準用する。

(口座振替)

第107条 前条の規定は、施行令第165条の2の規定により口座振替の方法により支払をする場合にこれを準用する。この場合において、前条第1項中「隔地払」とあるのは「口座振替」と読み替えするものとする。

(平20規則9・一部改正)

(公金振替書)

第108条 出納機関は、第97条第2項の規定により振替の方法による支出命令を受けたときは、公金振替書を指定金融機関等に交付しなければならない。

2 第98条から第102条までの規定(第101条第1項及び第102条第3項の規定は除く。)は、公金振替書の交付及び保管について準用する。

(電信送金)

第109条 出納機関は、第105条の規定により隔地払を要するもので電信をもって送金するものは、当該支払請求書に「電信送金」と記載しなければならない。

2 電信送金の手続をしたときは、債権者に対してその旨を電信をもって通知しなければならない。

(小切手の交付)

第110条 出納機関は、指定金融機関等から小切手帳請求書により必要な小切手帳の交付を受けなければならない。

(小切手及び支払通知書の再発行)

第111条 債権者は、小切手又は支払通知書の汚損等により支払を受けられないときは、出納機関に対して、小切手(支払通知書)再発行願に当該小切手又は支払通知書を添えて、提出しなければならない。

2 債権者は、支払通知書を亡失したときは、小切手(支払通知書)再発行願に指定金融機関等の未払証明を受けて出納機関に提出しなければならない。

3 出納機関は、前2項の規定による願い出があったときは、小切手又は支払通知書を作成し、表面余白に「再発行」の印を押して、これを債権者に交付し、その旨を指定金融機関等に通知しなければならない。

4 出納機関は、支払通知書を発したもので債権者に未着のものについては、指定金融機関等の未払証明を受けて再発行することができる。

5 出納機関は、債権者において小切手を喪失した旨の届出があったときは、直ちにその旨を指定金融機関等に対して通知し、当該小切手に係る支払停止の措置をとらせなければならない。

第5節 支出の過誤

(過誤払金の戻入)

第112条 支出命令権者は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、直ちに、過誤払金整理簿により、当該各号に定める額に相当する金額について、当該支出科目に戻入の措置をとらなければならない。

(1) 第69条の規定により支出の調査決議に係る金額を減少させるための調査決議の変更をする場合において当該変更前の調査決議に基づき既に支払がなされている場合 当該減少額に相当する額

(2) 第82条第1項(第83条で準用する場合を含む。)又は第87条第1項若しくは第2項(第91条で準用する場合を含む。)の規定により前渡資金精算票若しくは概算払精算票又は前渡資金に係る精算書、概算払資金に係る精算書若しくは前金払資金に係る精算書の提出があった場合において、当該精算の結果精算残金が生じた場合 当該精算金に相当する額

(3) 既に支払を終了した金額について過払い又は誤払いの事実を発見した場合 当該過払い又は誤払いをした額に相当する額

2 支出命令権者は、前項の規定により戻入れの措置をとるときは、その事実を示す書類を添えて出納機関に対して戻入命令を発するとともに、当該返納義務者に対し返納通知書を送付しなければならない。

3 返納通知書により指定すべき返納期限は、これを発する日から7日以内としなければならない。

4 支出命令権者は、返納義務者から返納通知書を亡失し、又は損傷した旨の届出を受けたときは、遅滞なく新たに当該返納義務者に係る返納通知書を作成し、その表面の余白に「再発行」と記載し、これを当該返納義務者に送付しなければならない。この場合において、返納期限は、変更することができない。

5 前項に定めるもののほか、過誤払金の戻入れの手続については、前章の例による。

(支出更正)

第113条 支出命令権者は、支出した経費について、会計、会計年度又は支出科目に誤りがあることを発見したときは、直ちに支出更正票により更正するものとする。

2 前項の更正をするときは、更正の調査決議をするとともに関係帳簿を整理しなければならない。

3 支出命令権者は、前項の規定により更正の調査決議をしたときは、直ちに出納機関に対し、支出更正通知票により通知しなければならない。

4 同一の支出科目について更正を要するものが2件以上あるときは、集合して更正の調査決議をし、及び支出更正通知票により通知することができる。この場合においては、集合支出更正内訳票によりその内訳を明らかにしておかなければならない。

5 出納機関は、第3項の規定により支出更正通知票を受けた場合において、当該支出更正通知票に係る更正が会計又は会計年度に係るものであるときは、指定金融機関等に対し、公金振替書により更正の通知をしなければならない。

第6節 支払未済金

(1年経過後の小切手の償還請求)

第114条 出納機関は、施行令第165条の5の規定により小切手の所持人から小切手の償還の請求を受けた場合において、当該請求に係る小切手について支払拒絶があったものであり、かつ、当該小切手がその振出日から1年を経過しているもの(当該小切手の振出日付の属する年度の出納整理期間中に償還の請求があったものを除く。)であるときは、次の各号に掲げる事項について調査し、償還すべきものと認められたときは、関係書類を添えてその旨を支出命令権者に通知しなければならない。

(1) その小切手が支払未済のものであること。

(2) 次項各号に掲げる書類が具備されていること。

2 出納機関は、小切手の償還の請求をする者に対し、次の各号に掲げる書類を提出させなければならない。

(1) 小切手償還請求書

(2) 小切手又は除権判決の正本

(3) 支払拒絶があったことを証する書面

(4) 前3号に掲げるもののほか、必要と認める書類

3 支出命令権者は、第1項の規定により小切手の償還の通知を受けたときは、第96条の規定にかかわらず、直ちに出納機関から送付を受けた関係書類に基づいて過年度に係る支出の調査決議をし、出納機関に対し、支出命令を発しなければならない。

(平20規則9・一部改正)

(支払未済金の整理)

第115条 出納機関は、指定金融機関等から小切手等支払未済調書の送付を受けたときは、これを検査し、正確であると認めるときは、指定金融機関等にその旨を通知し、これを収入命令権者に送付するとともに、これを歳入歳出外現金等として整理しなければならない。この規定により支払額について通知を受けた場合も、また、同様とする。

2 出納機関は、指定金融機関等から小切手等支払未済資金組入調書の送付を受けたときは、これを検査し、正確であると認めるときは、金融機関等に通知し、これを収入命令権者に送付するとともに、これに基づき前項に規定する歳入歳出外現金等を整理しなければならない。

(支払未済小切手の処理)

第116条 出納機関は、施行令第165条の6第1項の規定により繰り越し整理した小切手等未払未済資金のうち、同条第2項の規定により歳入に組み入れた後に、当該支払未済に係る小切手又は支払通知書を提示して、その支払を求められた場合において、当該請求に係る小切手又は支払通知書が同項の規定により歳入に繰り入れられた資金に係るものであるときは、関係書類を添えてその旨を支出命令権者に通知しなければならない。

(平20規則9・一部改正)

(準用)

第117条 支出命令権者は、前条の規定による通知を受けた場合は、第96条の規定を準用し、その例により処理しなければならない。

第5章 決算

(決算書類の提出)

第118条 各課の長は、当該課に属する歳入歳出決算の説明資料として、次の各号に掲げる書類を翌年度の6月30日までに会計管理者に提出しなければならない。

(1) 歳入決算事項別明細書

(2) 歳出決算事項別明細書

(平21規則12・一部改正)

(帳票の提出)

第119条 会計管理者は、決算の調製上その他必要があるときは、各課の長に帳票の提出を求めることができる。

(平21規則12・一部改正)

(帳簿の締切)

第120条 会計管理者は、当該会計年度の歳入歳出の出納を完了したときは、歳入及び歳出簿の累計額と指定金融機関等の公金出納の総額を照合して当該帳簿を締め切らなければならない。

(平21規則12・一部改正)

(歳計剰余金の処分)

第121条 管理者は、歳計剰余金を法第233条の2の規定により翌年度の歳入又は基金に編入しようとするときは、事務局長に指示するものとする。

2 事務局長は、前項の指示があったときは、その手続をしなければならない。

(翌年度歳入の繰上充用)

第122条 会計管理者は、施行令第166条の2の規定により翌年度歳入の繰上充用を必要とするときは、出納閉鎖日前10日までにその理由を付してその旨を、事務局長に通知しなければならない。

2 事務局長は、前項の通知を受けたときは、管理者の決定を受け、翌年度の歳入歳出予算補正の手続をしなければならない。

(平20規則9・平21規則12・一部改正)

第6章 契約

第1節 一般競争入札

(一般競争入札の参加者の資格)

第123条 施行令第167条の4第2項各号のいずれかに該当すると認められる者は、その事実があった2年間一般競争入札に参加させないものとする。その者を代理人、支配人又は入札代理人として使用する者についても、また同様とする。

(平20規則9・一部改正)

(一般競争入札の公告)

第124条 施行令第167条の6第1項の規定による公告は、その入札期日の前日から起算して少なくても7日前までに第43条第8項に規定する掲示場に掲示その他の方法により行うものとする。ただし、入札者若しくは落札者がない場合又は落札者が契約を締結しない場合において、再度公告入札に付そうとするとき、又は急を要する場合において入札に付そうとするときは、その期間を3日までに短縮することができる。

(平20規則9・一部改正)

(公告事項)

第125条 前条の規定による公告は、施行令第167条の6第1項に規定するもののほか、次に掲げる事項について行うものとする。

(1) 競争入札に付する事項

(2) 競争入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする旨

(3) 設計書、注文書、仕様書、図面、見本又は売買若しくは貸与する物件並びに契約条項を示す場所

(4) 入札及び開札の場所及び日時

(5) 入札保証金及び契約保証金に関する事項

(6) その契約が議会の議決を要するものであるときは、議会の同意があったときにその契約を締結する旨

(7) 工事又は製造の請負いについて落札価格に制限を設けるときは、その旨

(8) 契約書の取り交わしの時期

(9) その他必要な事項

(平20規則9・一部改正)

(入札者心得書)

第126条 管理者の委任を受けて、工事又は製造の請負、物件の売買その他の契約に関する事務を担当する職員(以下「契約担当者」という。)は、一般競争入札の入札者に対し、入札執行前に、入札者心得書(別記第1)を熟覧に供するものとする。

(入札保証金)

第127条 契約担当者は、一般競争入札に参加する者として、その者の見積る契約金額の100分の5以上の入札保証金を納めさせなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合においては、入札保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。

(1) 一般競争入札に参加しようとする者が保険会社との間に組合を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。

(2) 施行令第167条の5第1項の資格を有する者による一般競争入札に付する場合において、落札者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。

(3) 過去2年の間に国(公社を含む。)又は地方公共団体とその種類及び規模をほぼ同じくする契約を2回以上にわたって締結し、かつ、これらを全て誠実に履行した者について、その者が、契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。

2 前項の保証金の納付は、国債又は地方債のほか、次に掲げる有価証券等を担保として提供させることによってこれに代えることができる。

(1) 鉄道債券その他の政府の保証のある債券

(2) 金融機関(出資の受入、預り金及び金利等の取締りに関する法律(昭和29年法律第195号)第3条に規定する金融機関をいう。以下同じ。)が振り出し、又は支払保証をした小切手

(3) 銀行、株式会社商工組合中央金庫、農林中央金庫又は全国を地区とする信用金庫連合会の発行する債券(以下「金融債」という。)

(4) その他管理者が確実と認めた担保

(平5規則12・平20規則9・一部改正)

(担保の価値)

第128条 前条第2項の担保の価値は、次の各号に掲げる担保について、当該各号に掲げるところによる。

(1) 国債及び地方債 政府ニ納ムヘキ保証金其ノ他ノ担保ニ充用スル国債ノ価格ニ関スル件(明治41年勅令第287号)の規定又は同令の例による金額

(2) 鉄道債券その他の政府の保証のある債券及び金融債並びに公社債 額面金額又は登録金額(発行価格が額面金額又は登録金額と異なるときは、発行価額)の8割に相当する金額

(3) 金融機関が振り出し、又は支払保証をした小切手 小切手の券面金額

(4) その他管理者が確実と認めた担保 別に定める額

(平5規則12・一部改正)

(小切手の現金化等)

第129条 出納機関は、第127条第2項第2号で規定する小切手を担保として保管した場合において、契約締結前に当該小切手の提示期間が経過することとなるときは、その取立てをし、当該取立てに係る現金を保管しなければならない。

(入札保証金の還付充当)

第130条 第127条に規定する入札保証金(入札保証金の納付に代えて提供された担保を含む。以下次項及び次条において同じ。)は、開札が終わった後還付する。ただし、落札者に対しては、契約を締結した後に還付する。

2 落札者は、入札保証金を第157条第1項に規定する契約保証金の一部又は全部を充当することができる。この場合において、落札者は、入札保証金等充当依頼書を提出しなければならない。

(帰属した入札保証金の処理)

第131条 法第234条第4項の規定により組合に帰属した入札保証金は、遅滞なくこれを歳入に組み入れるものとする。

(予定価格の作成)

第132条 契約担当者は、一般競争入札に付する事項の価格を当該事項に関する仕様書、設計書等によって予定し、予定価格調書にその予定価格を記載し、その調書は封書にし、開札の際これを開札場所に置くものとする。

(予定価格の決定方法)

第133条 予定価格は、一般競争入札に付する事項の価格の総額について定めるものとする。ただし、一定期間の継続してする製造、修理、加工、売買、供給、使用等の契約の場合において、単価についてその予定価格を定めることができる。

2 予定価格は、契約の目的となる物件又は役務について、取引の実例価格、需給の状況、履行の難易、数量の多少、履行期間の長短等を考慮して適正に定めるものとする。

(入札手続)

第134条 入札者は、入札書を1件ごとに作成し、記名押印の上、封書に入れ、公告した日時及び場所において入札しなければならない。

2 入札者が、代理人をもって入札する場合は、入札前に委任状を提出しなければならない。

(入札の拒否)

第135条 契約担当者は、入札保証金の納付を要する者でその納付をしないもの又は入札締切時刻に遅れた者の入札は、これを拒否することができる。

(一般競争入札において最低価格の入札者以外の者を落札者とする場合の手続)

第136条 契約担当者は、施行令第167条の10第1項の規定により、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした者以外の者を落札者としようとするときは、その理由を付して、管理者の承認を受けなければならない。

2 前項の承認を受けたときは、その理由を関係者に通知するものとする。

(平20規則9・一部改正)

(最低制限価格)

第137条 契約担当者は、施行令第167条の10の規定により最低制限価格を付する必要があると認めるときは、その理由及びその算出基礎を明らかにして、管理者の承認を受けなければならない。

2 第132条の規定は、最低制限価格を付した場合に準用する。

(平20規則9・一部改正)

(開札)

第138条 契約担当者は、開札したときは、開封した入札書の金額及び氏名を順次読み上げ、これを開札一覧表に記録してその順位及び落札者を決定するものとする。

2 契約担当者は、前項の規定により落札者を決定したときは、その場において口頭でその旨を落札者に通知するものとする。

(入札の無効)

第139条 次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。

(1) 入札の参加資格のない者がした入札

(2) 同一の入札について2以上の入札をした者の入札

(3) 公平な価格成立を害し、又は不正の利益を得るためにした連合その他不正の行為によって行われたと認められる入札

(4) 入札書の金額、氏名、印影若しくは重要な文字の誤脱若しくは識別し難い入札又は金額を訂正した入札

(5) 入札保証金の納付を要する場合において、入札保証金を納付しない者又は入札保証金の納付金額が不足である者がした入札

(6) その他入札条件に違反した入札

(再度の入札)

第140条 契約担当者は、施行令第167条の8第4項の規定により再度の入札に付する必要があると認めるときは、当初に入札した入札者のうち、現に開札の場所にとどまっている者に入札させるものとする。再度の入札をしてもなお同じときは、また同様とする。この場合において、第134条第138条及び前条の規定を準用する。

(平20規則9・一部改正)

(入札中止等)

第141条 契約担当者は、不正の入札が行われるおそれがあると認めるとき、又は天災地変その他やむを得ない理由が生じたときは、入札を中止し、又は入札期日を延期するものとする。この場合においては、速やかにその旨及びその理由を公告するものとする。

(せり売り)

第142条 この節の規定は、施行令第167条の3の規定により、せり売りに付する場合にこれに準用する。

(平20規則9・一部改正)

第2節 指名競争入札

(入札者の指名等)

第143条 契約担当者は、指名競争入札に付そうとするときは、なるべく5人以上の入札者を指名しなければならない。

2 前項の規定により指名した場合においては、第125条各号に掲げる事項を入札期日の前日から起算して少なくとも3日前までに指名競争入札通知書により通知するものとする。

3 第1項の指名は、公平を旨とし、特別な理由がある場合を除き、いやしくも特定の者に偏重することがあってはならない。

(平20規則9・一部改正)

(一般競争入札に関する規定の準用)

第144条 第123条及び第126条から第141条までの規定は、指名競争入札の場合にこれを準用する。

第3節 随意契約

(随意契約のできる場合の限度額)

第144条の2 施行令第167条の2第1項第1号の規定により、その予定価格(貸借の契約にあっては、予定賃貸借料の年額又は総額)は、次の表の左欄に掲げる契約の種類に応じ同表右欄に定める額とする。

(1) 工事又は製造の請負

130万円

(2) 財産の買入れ

80万円

(3) 物件の借入れ

40万円

(4) 財産の売払い

30万円

(5) 物件の貸付け

30万円

(6) 前各号に掲げるもの以外のもの

50万円

(昭57規則15・追加、平20規則9・一部改正)

(見積書)

第145条 契約担当者は、随意契約をしようとするときは、契約書案その他見積りに必要な事項を示し、特別の理由がある場合を除き、2人以上から見積書を徴するものとする。ただし、1件の予定価格が次の各号のいずれかに該当する場合は、1人の者から見積書を徴するものとする。

(1) 契約の目的又は性質により契約の相手方が特定されるとき。

(2) 市場価格が一定している場合であって、一般競争入札又は指名競争入札に付する必要がない物品を購入するとき。

(3) 1件の予定価格が50,000円を超えない物品の購入又は修繕をするとき。

(4) 2人以上から見積書を徴することが適当でないと認めるとき。

(見積書の省略)

第146条 次の各号のいずれかに該当する場合は、前条の規定にかかわらず、見積書の徴取を省略することができる。

(1) 官公署と契約するとき。

(2) 急施を要する生産品の売却で見積書を徴するいとまがないとき。

(3) 給食施設等における食品の買入れをするとき。

(4) 収入印紙、郵便切手、官報、書籍及び新聞を買入れるとき。

(5) 水道、電気又は電話の利用の契約をするとき。

(6) 資金前渡により契約をするとき。

(7) 研修、講習等の会場を借上げをするとき。

(8) 1件の予定価格が30,000円を超えない物品の購入及び修繕をするとき。

(9) 前各号に掲げる場合のほか、見積書を徴し難いと認められるとき、又は徴する必要がないと認められるとき。

(随意契約の相手方の資格)

第147条 施行令第167条の4第2項各号のいずれかに該当すると認められる者をその事実があった後2年間随意契約の相手方とすることができない。その者の代理人、支配人として使用する者についても、また同様とする。ただし、特別の理由があると認められる場合は、この限りでない。

(平20規則9・一部改正)

(一般競争入札に関する規定の準用)

第148条 第133条の規定は、随意契約の場合にこれを準用する。

第4節 契約の締結

(契約の締結)

第149条 契約担当者は、落札者が決定したときは決定の日から7日以内に、随意契約の相手を決定したときは遅滞なく契約書を取り交わすものとする。ただし、落札者からの申出により契約締結の延期の承認を与えたときは、この限りでない。

2 前項の規定にかかわらず、契約の締結について議会の議決を要する場合において、議会の同意を得たときは遅滞なく契約書を取り交わすものとする。

3 前項の場合において、契約担当者は必要があると認めるときは、議会の同意があったときに契約の相手方(以下「契約者」という。)に対する意思表示により本契約される旨の仮契約書を取り交わすことができる。

(契約書)

第150条 契約書には、次の各号に掲げる事項のうち必要な事項を記載するものとする。

(1) 契約の目的

(2) 契約金額

(3) 継続費又は債務負担行為に係る契約でその履行が数年度にわたるものについては、各年度の支払限度額

(4) 履行期間

(5) 前金払をするときは、その旨及び前金払の率又は金額

(6) 部分払をするときは、その旨及び方法並びに条件

(7) 概算払をするときは、その旨及び方法並びに金額及び精算の方法

(8) 監督又は検査の方法及び時期

(9) 契約代金の支払又は受領の時期及び方法

(10) 契約保証金

(11) 契約履行の場所

(12) 当事者の債務不履行の場合における遅延利息、違約金及び損害賠償金

(13) 危険負担

(14) 目的物引渡しの方法及び時期

(15) 瑕疵担保責任

(16) 契約に関する紛争の解決方法

(17) 契約の効力の発生要件

(18) 前各号に掲げるもののほか、契約履行について必要な事項

2 管理者は、必要があると認める場合においては、契約の種類ごとに標準となるべき契約約款を定めるものとする。この場合においては、その契約約款を公示するものとする。

(契約書作成の省略)

第151条 第149条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合には、契約書の作成を省略することができる。

(1) 物件を売払いする場合において買受人が直ちに代金を納付してその物件を引き取るとき。

(2) せり売りをするとき。

(3) 官公署と契約をするとき。

(4) その他1件300,000円を超えない契約をするとき。

(5) 前各号に類するもので特に契約担当者において契約書を作成する必要がないと認められるとき。

2 前項の規定により契約書の作成を省略したときは、請書その他これに準ずる書面(以下「請負等」という。)を徴するものとする。ただし、次の各号に掲げる1件200,000円を超えない場合の随意契約をするときは、この限りでない。

(1) 物品の買入れ又は修繕に係るもの

(2) 物件の製造又は運送等に係るもの

(3) 前2号に掲げるもののほか、特に請書等を徴する必要がないと認めるもの

(平5規則12・一部改正)

(契約解除等の約定事項)

第152条 契約担当者は、契約を締結しようとするときは、次に掲げる事項をあらかじめ約定するものとする。ただし、契約の性質又は目的により約定する必要のない事項については、この限りでない。

(1) 次に掲げる場合に該当するときは、契約を解除することができるものとする。

 契約者の責めに帰する理由により契約の履行期限までに契約を履行しないとき、又は履行の見込みがないと明らかに認められたとき。

 契約者の責めに帰する理由により契約の着手期日を過ぎても着手しないとき。

 検査又は監督の実施に当たり契約者又はその現場代理人若しくはその他の使用人がその執行を妨げたとき。

 からまでに掲げる場合のほか、契約者が契約事項に違反し、その違反によって契約の目的を達することができないとき。

(2) 契約を解除した場合は、契約保証金(契約保証金の納付に代えて提供された担保を含む。)は組合に帰属し、及び次に掲げるところにより、契約代金を支払い、又は違約金若しくは損害賠償金を徴収するものとする。

 既済部分(工事にあっては、出来形部分で検査に合格したもの並びに部分払の対象となった工事材料及び工場製品をいう。)又は既納部分に対して、当該部分に相応する契約代金を支払うものとする。

 契約保証金を免除したもの(組合を被保険者とする履行保証保険契約を締結しているものを除く。)であるときは、契約金額の100分の5(1件2,000,000円を超える工事の請負契約にあっては、10分の1)以上に相当する違約金を徴収するものとする。

 契約の解除により組合に契約保証金(契約保証金の納付に代えて提供された担保については、当該担保の価値)又は違約金若しくは履行保証保険の保険金の額を超えた額の損害が生じたときは、その超えた金額を損害賠償金として徴収するものとする。

(3) 契約の履行期限までに契約を履行しないときは、当該履行期限の翌日から履行の日までの日数に応じ、契約金額(工事の請負契約にあっては、引渡し前の使用及び部分引渡しに係るものその他の契約にあっては既納部分に係るものを除く。)につき年8.25パーセントの割合で計算して得た金額を遅延利息として徴収するものとする。

(平9規則5・一部改正)

第153条 契約担当者は、違約金又は遅延利息については、契約者に対する支払代金から違約金又は遅延利息を控除し、なお不足のあるときは、別に徴収する旨及び違約金額又は遅延利息が100円未満であるとき、又はその額に100円未満の端数があるときは、その全額又は端数を切り捨てる旨を契約書で明らかにしておかなければならない。

2 契約担当者は、契約者に対する支払代金から違約金及び遅延利息を控除しようとするときは、あらかじめ違約金等調書を作成し、その旨を出納機関に通知しなければならない。

(年度開始前の契約準備)

第154条 契約担当者は、必要があるときは、年度開始前において契約の準備行為をするものとする。

第5節 契約の履行

(物件の売払代金等の納付)

第155条 契約担当者は、売払い又は交換した物件の引渡しのときまでにその売払代金又は交換差金を納付させるものとする。ただし、やむを得ない理由があると認める場合は、第127条第2項に規定する有価証券等を担保として提供させ、当該物件の引渡しの日から2月以内に売払代金又は交換差金を納付させることができる。この場合において、契約担当者は、契約を履行しないこととなるおそれがないと認めるときは、担保の提供を免除することができる。

2 前項の規定にかかわらず、契約担当者は、物件の売払い又は交換する場合において、当該物件の売払い又は交換を受ける者が当該売払代金又は交換差金を一時に納付することが困難であると認めるときは、第127条第2項に規定する有価証券等を担保として提供させ、利息を付して、1年以内の延納の特約をすることができる。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、担保を徴せず、又は利息を付さないことができる。

(1) 官公署に売り払うとき。

(2) 動物又は生産品を売り払うとき。

(保証人)

第156条 契約担当者は、契約を締結するときは、契約者をして、その者と同等以上の資格及び能力を有すると認められる保証人を立てさせるものとする。ただし、次に掲げるものについては、この限りでない。

(1) 工事の請負契約

(2) 1件500,000円を超えない製造の請負契約

(3) 物品の買入契約

(4) その他契約担当者においてその必要がないと認められる契約

2 前項の保証人が死亡し、又はその資格及び能力を失ったときは、契約者にして速やかにこれと代わる者を保証人に立てさせるものとする。

(平9規則5・一部改正)

(契約保証金)

第157条 契約担当者は、契約金額の100分の5(1件2,000,000円を超える工事の請負契約にあっては、10分の1)以上の契約保証金を納めさせるものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合においては、契約保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。

(1) 契約者が保険会社との間に組合を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。

(2) 過去2年の間に国(公社を含む。)又は地方公共団体とその種類及び規模をほぼ同じくする契約を2回以上にわたって締結し、これを全て誠実に履行し、かつ、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。

(3) 契約者から委託を受けた保険会社と工事履行保証契約を締結したとき。

(4) 第155条第2項及び施行令第169条の7第2項の規定により延納の特約をした場合において、第127条第2項に規定する有価証券等を担保として提供したとき。

(5) 物件の売払いの場合で、買受人が直ちに代金を納付してその物件を引き取るとき。

(6) 随意契約による場合で、契約金額が300,000円以下であり、かつ、契約不履行のおそれがないとき。

(7) 不動産の買入れ又は借入れ、物件の移転保証その他の契約をする場合で、契約の性質上、契約保証金を徴することが適当でないと認められるとき。

2 前項の契約保証金の納付は、国債又は地方債のほか、次に掲げる有価証券等を担保として提供させることによってこれに代えることができる。

(1) 第127条第2項第1号から第3号までに掲げる有価証券

(2) 銀行若しくは管理者が確実と認めた金融機関の保証又は保証事業会社の保証

(3) その他管理者が確実と認めた担保

3 前項第2号の担保の価値は、その保証する金額とする。

4 第127条第2項及び第128条の規定は、前項の契約保証金の納付について、これを準用する。

(平9規則5・平20規則9・一部改正)

(契約保証金の還付等)

第158条 契約保証金(契約保証金の納付に代えて提供された担保を含む。以下次条において同じ。)は、契約を履行した後に還付する。

2 契約者は、物件の売払い又は交換の場合において、全部の代金(遅延利息及び延納利息を含む。)が完納となる際又は代金の延納の担保として金融機関の支払保証のある小切手又は約束手形を提供の際には、契約保証金(施行令第156条の証券を含む。)を代金に充当することができる。この場合においては、第130条第2項後段の規定を準用する。

(平20規則9・一部改正)

(準用規定)

第159条 第131条の規定は、組合に帰属した契約保証金についてこれを準用する。

(部分払)

第160条 契約担当者は、契約により、工事若しくは製造その他についての請負契約に係る既済部分(工事にあっては、出来形部分で検査に合格したもの並びに契約により部分払の対象とされている工事材料及び工場製品をいう。以下この条において同じ。)又は物件の納入契約に係る既納部分に対し、その完済前又は完納前に代価の一部を支払うことができるものとする。

2 工事又は製造の請負契約に係る部分払の額は、当該請負契約に係る既済部分に相応する請負代金相当額(以下この条において「出来高金額」という。)の10分の9以内の額とする。ただし、工事の請負契約に係る部分引渡し部分又は性質上可分の製造の請負契約に係る既済部分に対する部分払の額については、この限りでない。

3 前項本文の場合に係る部分払の支払日数は、次によるものとする。

(1) 部分払は、2月に1回を超えてすることができない。ただし、管理者が特別の事情があると認めたときは、月に1回を超えない限りにおいて部分払をすることができる。

4 前項の場合における第1回の部分払は、請負代金額に対する出来高の割合が30パーセント以上(前払金をしている場合にあっては、40パーセント以上)の場合でなければ行うことができない。

5 前項の場合において、継続費又は債務負担行為に係る契約でその履行が数年度にわたるものについては、同項中「請負代金額」とあるのは、「各年度の請負代金の支払限度額」と読み替えるものとする。

6 前金払をした工事又は製造の請負契約に係る部分払の額は、次の算式により算定して得た額以内の額とする。

部分払金額=(出来高金額×9/10)(前払金額×出来高金額/請負代金額+既に部分払をされている金額)

注 第2項ただし書の場合は、算式中「9/10」あるのは「10/10」とする。

7 契約担当者は、継続費、債務負担行為又は繰越しに係る契約について事業費の精算等のため必要があると認めるとき、第2項から前項の規定によらないで部分払をすることができる。

(監督の職務と検査の兼職禁止)

第161条 契約担当者は、特別の必要がある場合を除き、施行令第167条の15第1項に規定する監督の職務を行う職員に、当該監督に係る同条第2項に規定する検査の職務を兼ねさせてはならない。

(平20規則9・一部改正)

(監督又は検査を委託して行った場合の確認)

第162条 契約担当者は、施行令第167条の15第4項の規定により、組合職員以外の者に委託して監督又は検査を行わせた場合には、その結果を記載した書面を提出させなければならない。

(平20規則9・一部改正)

(監督職員の一般的事務)

第163条 契約担当者から監督を命ぜられた職員(以下「監督職員」という。)は必要があるときは、工事、製造その他の請負契約に係る仕様書及び設計書に基づき当該契約の履行に必要な細部設計図、原寸図等を作成し、又は契約者が作成したこれらの書類を審査した確認をしなければならない。

2 監督職員は、必要があるときは、工事、製造その他についての請負契約の履行について立会い、工程の管理、履行途中における工事、製造等に使用する材料の試験又は検査等の方法により監督をし、契約者に対し必要な指示をすることができる。

3 監督職員は、監督の実施に当たっては、契約者の業務を不当に妨げることのないようにするとともに監督において特に知ることができたその者の業務上の秘密に属する事項は、これを漏らしてはならない。

(監督職員の報告)

第164条 監督職員は、契約担当者と緊密に連絡するとともに、当該契約担当者の要求に基づき、又は随時に、監督の実施について報告しなければならない。

(検査職員の一般的事務)

第165条 契約担当者から検査を命ぜられた職員(以下「検査職員」という。)は請負契約についての給付の完了の確認につき、契約書、仕様書及び設計書その他関係書類に基づき、かつ、必要に応じて当該契約に係る監督職員の立会いを求め、当該給付の内容について検査を行わなければならない。

2 検査職員は、請負契約以外の契約についての給付につき、契約書その他の関係書類に基づき当該給付及び数量について検収しなければならない。

(検査調書)

第166条 検査職員は、検査又は検収をしたときは、その結果の検査調書又は検収調書を作成し、契約担当者に提出しなければならない。ただし、契約書及び検収調書を省略した契約(工事の請負契約を除く。)又は単価契約に係るものについては、この限りでない。

2 前項ただし書の規定により検査調書及び検収調書の作成を省略した場合においては契約担当者又は検査職員は、その代金の支払に係る請求書に契約を履行した旨及び年月日を記載し、その事実を証明しなければならない。

(令元規則7・一部改正)

第6節 建設工事の特例

(土地物件の取得等)

第167条 契約担当者は、工事(建設業法(昭和24年法律第100号)第2条第1項に規定する建設工事をいう。以下この節において同じ。)関し必要な土地その他の物件について、所有権、地上権その他の権利を取得した後でなければ、当該工事を施工しないものとする。ただし、やむを得ない理由がある場合において当該権利者から工事起工の同意を得たときは、この限りでない。

2 契約担当者は、工事の施行により、漁業権、水利権、鉱業権その他の権利を侵害するおそれがある場合は、工事施行前にあらかじめ当該権利者から工事起工の同意を得るものとする。

(見積期間)

第168条 契約担当者は、建設業法施行令(昭和31年政令第273号)第6条第1項に規定する見積期間をおいて入札の執行するものとする。

2 前項の規定は、随意契約の見積りの場合にこれを準用する。

(契約書の作成)

第169条 契約担当者は、別記第2の契約約款を標準として建設工事請負契約書(別記第3)又は建設工事請負仮契約書(別記第3の2)を作成するものとする。

(変更契約)

第170条 契約担当者は、工事の内容、工期、請負代金その他契約の内容を変更する場合は、建設工事請負契約の一部変更契約書(別記第4)又は建設工事請負契約の一部変更仮契約書(別記第4の2)を作成するものとする。

(工事の完成検査)

第171条 契約担当者は、工事が完成したときは、完成の日から5日以内に完成届及び工事完成検査申請書を契約者に提出させ、当該工事の検査を受けさせなければならない。

2 検査職員は、検査上必要と認めるときは、契約者の負担においてその工事の一部を取り除かせ、検査後原形に復させることができる。

(工事完成延期)

第172条 契約担当者は、契約者が天災地変その他やむを得ない理由により契約期限内に工事を完成することができないときは、その理由を記載した工事延期申請書を提出させなければならない。

2 契約担当者は、前項の申請書の提出があったときは、その事実を審査し、これを承認することができる。

3 契約担当者は、契約者の責めに帰する理由により契約期限内に工事を完成することができない場合において、契約期限後に完成の見込みがあるときは、第152条第3号の規定による遅延利息を徴し、工期の延長を認めることができる。

(工事物件の引渡し)

第173条 契約担当者は、工事が完成検査に合格したときは、契約者の作成に係る引渡書によりその引渡しを受けるものとする。

2 第171条及び前項の規定は、部分引渡しに係る工事の完成の場合にこれを準用する。

(契約代金の前払)

第174条 契約担当者は、契約で前金払を定めている場合において、契約者から申請があったとき、又は公共事業の前金払保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条第4項に規定する保証事業会社(以下「保証事業会社」という。)の保証に係る土木建設工事に要する経費で特に必要があると認めたものについては、契約金額の10分の4以内の額を前払することができる。

(平9規則5・一部改正)

第7章 現金及び有価証券

第1節 現金及び証券

(収支日計)

第175条 出納機関は、毎日、前日における収納及び支払の状況について、収支日計表を作成しておかなければならない。

2 第94条第1項の規定により繰替払をしたときは、収支日計表には当該繰替使用した額を控除した額について記載するものとし、同項の規定により作成した繰替払整理票を添えなければならない。

(私金混合禁止)

第176条 出納機関、分任出納員又は前渡資金取扱者は、その取り扱う公金を私金と混合してはならない。

(現金の保管等)

第177条 出納機関又は分任出納員は、現金及び証券を保管するときは、これらを堅ろうな容器に納め、施錠しておかなければならない。

(一時借入金)

第178条 一時借入金に係る現金は、歳計現金として取り扱うものとする。

2 出納機関は、歳出予算内の支出をするため、一時借入金の借入れを必要とすると認めるときは、その旨及び借入必要額を事務局長に通知しなければならない。一時借入金を必要としなくなったとき、又は出納閉鎖期日において借入残額があるときも、また、同様とする。

3 第33条第1項の規定は、返済する場合にも同様とする。

4 事務局長は、一時借入金の借入れ又は返済について、管理者の決裁を受けたときは、直ちに借入手続又は返済手続をとるとともに、その旨を会計管理者に通知しなければならない。

(平21規則12・一部改正)

(現金の融通)

第179条 現金は、会計相互に融通して使用することができる。

2 融通した現金は、その所属年度の出納閉鎖期日までに戻入しなければならない。

(現金の預金)

第180条 会計管理者は、歳計現金を組合名義により指定金融機関に預金しなければならない。

2 前項の規定にかかわらず、会計管理者において特に必要と認めるときは、管理者と協議して、支払のため支障とならない範囲の金額を指定金融機関以外の金融機関に預金し、又は預金以外の確実かつ有利な方法で保管することができる。

(平21規則12・一部改正)

(指定金融機関以外の金融機関に預金への預金等)

第181条 前条第2項の規定により預金しようとするときは、預金先、預金の種類、預金の期間、預金額等を明示して行なわなければならない。

2 指定金融機関以外の金融機関に預金し、又は当該金融機関から引き出す場合は、支出又は収入の例によるものとする。

(つり銭現金の保管等)

第181条の2 会計管理者は、必要に応じて、つり銭に充てるための現金(以下「つり銭用現金」という。)を保管することができる。

2 出納員及び分任出納員は、つり銭用現金を必要とするときは、つり銭用現金交付請求書により会計管理者に請求するものとする。ただし、その額は、300,000円を超えることができない。

3 つり銭用現金の保管等については、支出又は収入の例によるものとする。

(昭60規則8・追加、平8規則6・平21規則12・一部改正)

第2節 歳入歳出外現金及び保管有価証券

(一時取扱金記録票)

第182条 出納機関は、歳入歳出外現金及び保管有価証券(以下「一時取扱金」という。)を出納保管する場合は、次の各号に掲げる区分により一時取扱金記録票に記入しておかなければならない。

(1) 保証金 入札保証金、契約保証金その他の保証金

(2) 保管現金等 法第235条の4第2項の規定により一時的に組合が保管する現金等

(3) 差押現金等 差し押えた現金及び有価証券並びに差押物件の公売代金等

(4) 委託金 委託徴収金、嘱託徴収金その他の委託金

(5) 担保 指定金融機関等の担保又はその他の担保

(記帳の省略)

第183条 出納機関は、前条の規定にかかわらず、入札保証金等で即日返還するものについては、一時取扱金記録票への記入を省略することができる。

(一時取扱金の払出し)

第184条 出納機関は、一時取扱金の払出しをするときは、指定金融機関等に払込みしているものにあっては支出の手続の例により、手元保管のものにあっては直接受取人に支払しなければならない。

2 出納機関は、手元保管に係る一時取扱金を支払ったときは、受取人から領収証書を徴さなければならない。

(準用規定)

第185条 第176条及び第177条の規定は、一時取扱金の取扱いについてこれを準用する。

第8章 指定金融機関

(指定金融機関等)

第186条 指定金融機関及び収納代理金融機関は、別に契約で定める。

2 指定金融機関の総括店(前項の契約により定められた総括店)は、指定金融機関等において取り扱った収納又は支払の事務を総括整理するものとする。

(平20規則9・全改)

(公金総括口座への振替及び収納関係書類の送付)

第187条 指定金融機関等(総括店を除く。)は、施行令第168条の3第3項後段の規定により会計管理者が別に定める場合を除き、その受け入れた公金を収入金内訳(兼振込)票により、当該受入れの日の翌日(その日が休日の場合は、繰り下げる。)に総括店の組合の預金口座(「公金総括口座」という。)に振り込まなければならない。

2 前項の収入金内訳(兼振込)票には、次に掲げる書類を添えなければならない。

(1) 第48条から第50条までの規定による収納に係るもの 領収済通知書又は返納済通知書

(2) 第52条に規定する小切手の支払拒絶に係るもの 小切手不渡通知書

(3) 第59条第3項の規定による歳入更正に係るもの 収入金更正(済)通知書

(平20規則9・全改、平21規則12・一部改正)

(歳入歳出日計表及び歳入歳出月計表の提出)

第188条 総括店は、歳入歳出日計表(金融機関所定様式)を毎日、歳入歳出月計表(金融機関所定様式)を毎月作成し、歳入歳出日計表にあっては翌日、歳入歳出月計表にあっては翌日10日までにそれぞれ会計管理者に提出しなければならない。

(平20規則9・全改、平21規則12・一部改正)

(証拠書類の保存)

第189条 指定金融機関等は、毎年度その取扱いに係る支払済の小切手、小切手払出済通知書、歳入歳出日計表その他の証拠書類を分類し、年度ごとに表紙を付けてこれを保存しなければならない。

2 前項の証拠書類の保存期間は、5箇年とする。

(指定金融機関等の事務の取扱い)

第190条 この規則に定めるもののほか、指定金融機関等の事務の取扱いについては、別に定める。

(平20規則9・全改)

第9章 公有財産

第1節 総則

(公有財産の所属)

第191条 行政財産は、その財産に係る事務を所属する課に所属させる。

2 普通財産は、事務局庶務課に所属させる。

(公有財産関係事務の所属)

第192条 各課の公有財産に関する事務は、当該各課の長が所掌する。

(公有財産の統括)

第193条 事務局長は、組合有の公有財産に関する事務を統一し、その増減、現在高、現在額及び現状を明らかにし、並びに必要な調整をするものとする。

2 事務局長は、一定の用途並びその用途に供しなければならない期日及び期間を指定して、普通財産を貸し付けた場合において、借受人に対し指定した条件が守られるかどうかを確めるため、当該財産についてその状況に関する資料若しくは報告を求め、又は職員をして実施に検査させることができる。

3 前項の規定は、一定の用途並びにその用途に供しなければならない期日及び期間を指定して普通財産を売り払い、又は譲与する場合について準用する。

(委員会等の管理者への協議)

第194条 法第238条の2第2項に規定する行政財産の使用許可で管理者の指定するものは、次の各号に掲げるもので、その使用させようとする期間が12箇月以上のものとする。

(1) 1件の面積が100平方メートル以上の土地

(2) 1件の面積が30平方メートル以上の建物

第195条 委員会若しくは委員又はこれらの管理に属する機関(以下本章において「委員会等」という。)で権限を有するものは、法第238条の2第2項の規定に基づき、管理者に協議しようとするときは、次の各号に掲げる事項のうち必要な事項を記載した協議書に関係図面その他の関係書類を添え、事務局長を経て管理者に協議しなければならない。

(1) 第216条第1項各号に規定する事項

(2) 用途又は目的外の使用の許可をしようとする理由

(3) 当該財産の台帳記載事項

(4) 費用を要するものについては、その予算額及び予算科目

(5) 用途を変更するものについては、用途変更後における管理の方法

(6) その他参考となる事項

(委員会等の財産の引継ぎ)

第196条 法第238条の2第3項の規定による財産の引継ぎは、用途廃止財産引継書により実地についてこれを行うものとする。

2 前項の規定は、管理者が委員会等に対し、当該委員会等が管理することとなる財産を引き継こうとする場合にこれを準用する。

第2節 公有財産の管理

(維持及び保全)

第197条 各課の長は、随時その所属の公有財産の現況を把握し、特に次の各号に掲げる事項に注意し、管理のため必要があるときは、直ちに適切な措置をとらなければならない。

(1) 公有財産の維持、保存及び利用の適否に関する事項

(2) 使用させ、又は貸し付けた公有財産の使用収益及びその使用料又は貸付料の適否に関する事項

(3) 土地の境界に関する事項

(4) 公有財産の増減に関する事項

(5) 公有財産の登録に関する事項

(6) 財産台帳及びその附属書類に関する事項

(7) 財産台帳記載事項の適否に関する事項

(所属替)

第198条 各課の長は、行政財産とする目的で財産の所属替を受けようとするときは、次の各号に掲げる事項を明らかにし、事務局長を経て管理者の承認を受けなければならない。

(1) 所属替を必要とする理由

(2) 当該財産台帳の記載事項

(3) 当該財産を管理する課の長の意見

(4) その他参考となる事項

2 前項の承認があったときは、所属替をしようとする課の長は、所属替を受けようとする課の長に対し、所属替財産引継書により、当該財産を引き継がなければならない。

(行政財産の用途の廃止又は変更)

第199条 各課の長は、その所属の行政財産の用途を変更し、又は廃止しようとするときは、次の各号に掲げる事項を明らかにし、管理者の承認を受けなければならない。

(1) 用途を変更し、又は廃止しようとする理由

(2) 当該財産台帳記載事項

(3) その他参考となる事項

(告示)

第200条 各課の長は、行政財産を公共の用に供しようとするとき、又は供することと決定したときは、告示の手続をしなければならない。

(用途を廃止した財産の引継ぎ)

第201条 各課の長は、第199条の規定により用途の廃止の承認を受けたときは、事務局長に対し、用途廃止財産引継書により当該財産を引き継がなければならない。ただし、次の各号に掲げる財産については、この限りでない。

(1) 交換に供するため用途の廃止をするもの

(2) 使用に耐えない建物、工作物及び船舶で取壊しの目的で用途の廃止をするもの

(3) 前2号に掲げるもののほか、当該財産の管理及び処分を事務局長においてすることが技術その他の関係から著しく不適当と認められるもの

2 前項ただし書の規定により引継ぎを要しない普通財産については、第191条第2項の規定にかかわらず、用途廃止前に所属した課に所属するものとする。

(行政財産の使用の許可)

第202条 法第238条の4第7項の規定による行政財産の使用の許可は、次の各号のいずれかに該当する場合に限る。

(1) 直接又は間接に組合の便益となる事業又は事務の用に供するとき。

(2) 他の公共団体において、公用、公共用又は公益事業の用に供するとき。

(3) 前2号に掲げる場合のほか、特に必要やむを得ないと認めるとき。

2 前項の使用の許可の期間は、1年を超えることができない。ただし、電柱の建設、水道管、ガス管の埋設その他特別の理由がある場合は、この限りでない。

3 前項の使用期間は、更新することができる。この場合において、更新の時から同項の期間を超えることができない。

(行政財産の使用の許可の申請)

第203条 各課の長は、その所属の行政財産の使用の許可を受けようとする者に対し、行政財産使用許可申請書を提出させなければならない。

(使用の許可書)

第204条 行政財産の使用の許可は、申請者に対し、許可書を交付して行うものとする。

(使用料の徴収)

第205条 各課の長は、前条の規定による行政財産の使用の許可があったときは、別に定める使用料の徴収手続をしなければならない。

(使用期間の更新の手続)

第206条 各課の長は、その所属の行政財産の使用期間の更新を受けようとする者に対し、使用期間満了の日前30日までに行政財産使用期間更新許可申請書を提出させなければならない。

(行政財産の原形変更等の承認)

第207条 各課の長は、第204条の規定により許可を受けて当該行政財産の原形変更(建物及び工作物の建設、増改築、大修繕等を含む。以下同じ。)をしようとするときは、当該者に対し、行政財産原形変更承認申請書を提出させなければならない。

(普通財産の貸付け)

第208条 各課の長は、その所属の普通財産の貸付けに係る事務を処理しようとするときは、当該普通財産を借り受けようとする者に対し、普通財産借受願を提出させ、契約書案及び貸付料算定の根拠を明らかにした書面を作成しなければならない。

(保証人)

第209条 各課の長は、前条の事務を処理する場合において、必要があると認めるときは、次の各号のいずれかに該当する者を連帯保証人として立てさせなければならない。

(1) 組合構成町(中部上北広域事業組合規約(昭和47年青森県知事指令第1983号)第2条に規定する町をいう。以下「関係町」という。)に居住し、同一町に引き続き2年以上固定資産税2,000円以上納めている者

(2) 関係町に居住し、固定した収入をもって、独立の生計を営む者で適当と認められるもの

(平17規則9・一部改正)

(貸付料の徴収)

第210条 各課の長は、普通財産の貸付けがあったときは、別に定める貸付料の徴収手続をしなければならない。

(貸付期間)

第211条 普通財産の貸付期間は、次の各号に掲げる貸付けについて当該各号に定めるとおりとする。

(1) 建物の所有を目的とするための土地の貸付け 30年以内

(2) 植樹を目的とするための土地の貸付け 20年以内

(3) 前2号以外の目的のための土地の貸付け 10年以内

(4) 前3号以外の普通財産の貸付け 5年以内

2 前項の貸付期間は、更新することができる。この場合において、更新の時から同項の期間を超えることができない。

3 第206条の規定は、前項の貸付期間を更新する場合にこれを準用する。

(借受人等の住所の変更等)

第212条 各課の長は、借受人又は連帯保証人の住所及び氏名(法人にあってはその名称及び代表者の氏名)の変更があったとき、又はその貸付けに係る普通財産に異状が生じたときは、その旨を届出させなければならない。

(準用規定)

第213条 第207条の規定は、普通財産の原形変更をしようとする場合にこれを準用する。

第214条 第208条から前条までの規定は、普通財産を貸付け以外の方法で使用させ、又は収益させる場合にこれを準用する。

第3節 財産の取得

(財産の取得前の処置)

第215条 各課の長は、公有財産の取得に係る事務を処理しようとするときは、あらかじめ当該財産について必要な調査を行い、私権の設定その他特殊な義務があるときはこれを消滅させなければならない。

(買入れによる取得)

第216条 各課の長は、買入れによる財産の取得に係る事務を処理しようとするときは、次の各号に掲げる事項を明らかにした書面を作成しなければならない。

(1) 取得の理由

(2) 取得しようとする物件の所在地名及び地番

(3) 土地については地目及び地積、建物について構造及び床面積、その他の財産については種目、数量等

(4) 相手方の住所及び氏名(法人にあってはその名称及び代表者の氏名)

(5) 取得予定価格、予算額及び経費の予算科目

(6) 契約方法及びその理由

(7) その他参考となる事項

2 前項の書面には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。

(1) 価格の評定調書

(2) 契約書案又は取得を証する書面

(3) 登記又は登録を要する財産については、登記簿謄本又は登録簿謄本

(4) 建物等にあっては、その敷地が借地であるときは、その敷地の所有者の承諾書

(5) 相手方が公共団体で当該財産の取得について議決を要するものであるときはその議決書の写し又は監督官庁の許認可を必要とするものであるときは、その許(認)可書若しくはその写し

(6) 関係図面

3 前2項の場合においては、当該財産の性質等により一部を省略することができるものとする。

(寄附等による取得)

第217条 各課の長は、寄附又は譲与による財産の取得に係る事務を処理しようとするときは、前条第1項第1号から第4号まで及び第7号に掲げる事項を明らかにした書面に同条第2項各号に掲げる書類を添付しなければならない。この場合においては、同条第3項の規定を準用する。

(交換による取得)

第218条 各課の長は、交換による財産の取得に係る事務を処理しようとするときは、次の各号に掲げる事項を明らかにした書面を作成しなければならない。

(1) 交換の理由

(2) 取得しようとする物件の所在地名及び地番

(3) 取得しようとする物件の明細

(4) 取得しようとする物件の評価価額

(5) 相手方の住所及び氏名(法人にあっては、その名称及び代表者の氏名)

(6) 交換に供しようとする財産に係る財産台帳記載事項及びその評価価額

(7) 交換差金があるときは、その金額、予算額及び歳入歳出の予算科目

(8) その他参考となる事項

2 前項の書面には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。

(1) 契約書案

(2) 取得しようとする物件について登記又は登録を要する財産については、登記簿謄本又は登録簿謄本

(3) 相手方が交換差金の請求権を放棄するときは、その権利の放棄書

(4) 関係図面

(原始取得)

第219条 各課の長は、公有水面の埋立、建物の新築等による財産の取得に係る事務を処理しようとするときは、次の各号に掲げる事項を明らかにした書面に、登記又は登録を要する財産については登記簿謄本又は登録簿謄本及び関係図面を添え、事務局長を経て管理者に報告しなければならない。

(1) 取得の原価

(2) 取得した財産の所在地名及び地番

(3) 土地については地目及び地積、建物については構造及び床面積その他の財産については種目、数量等

(4) 取得した財産の評価価額

(5) 完成又は取得の年月日

(6) その他参考となる事項

(物品の公有財産編入)

第220条 各課の長は、備品に属する物品の公有財産への編入に係る事務を処理しようとするときは、次の各号に掲げる事項を明らかにした書面を作成しなければならない。

(1) 編入の理由

(2) 編入する物品の名称

(3) 編入する物品の所在場所

(4) 編入する物品の購入価格

(5) その他参考となる事項

(登記簿)

第221条 第216条から第218条までの規定による公有財産の取得に係る事務を所掌した各課の長は、当該公有財産について登記又は登録を要するものについては、遅滞なくその手続をしなければならない。

2 前項の規定による登記又は登録をしたときは、直ちに、登記済証又は登録済証を事務局長に送付しなければならない。

(取得代金の支払)

第222条 買入交換等により取得した公有財産の取得代金は、登記又は登録を要するものについては、前条第1項の規定による登記又は登録を、その他のものについては、その引渡しを受けた後に支払わなければならない。ただし、管理者が特別の理由があると認めたときは、この限りでない。

第4節 普通財産の処分

(普通財産の売払等)

第223条 各課の長は、普通財産の売払い又は譲与に係る事務を処理しようとするときは、次の各号に掲げる事項を明らかにした書面に契約書案、評定調書及び相手方が公共団体でその処分について当該公共団体の議決を要するときは、その議決書の写しを添付しなければならない。

(1) 売払又は譲与の理由

(2) 当該普通財産の財産台帳記載事項

(3) 処分の予定価格、予定額及び歳入科目

(4) 相手方の住所及び氏名(法人であってはその名称及び代表者の氏名)

(5) 契約の方法及びその理由

(6) その他参考となる事項

(普通財産の取壊し)

第224条 各課の長は、普通財産の取壊しに係る事務を処理しようとするときは、次の各号に掲げる事項を明らかにした書面を作成しなければならない。

(1) 取壊しの理由

(2) 当該普通財産の財産台帳記載事項

(3) 取壊しの方法

(4) 取壊しを要する費用、予算額及び予算科目

(5) 取壊し後の処理

(6) その他参考となる事項

(用途の指定)

第225条 各課の長は、普通財産の売払い、交換、譲与に係る事務を処理しようとする場合において、一定の用途並びにその用途に供しなければならない期日及び期間を指定する必要があるときは、その旨を契約書案に記載しなければならない。

(普通財産の物品編入)

第226条 各課の長は、普通財産の物品への編入に係る事務を処理しようとするときは、次の各号に掲げる事項を明らかにした書面を作成しなければならない。

(1) 編入の理由

(2) 当該普通財産の財産台帳記載事項

(3) その他参考となる事項

(準用規定)

第227条 第221条第1項の規定は、普通財産を処分しようとする場合にこれを準用する。

第5節 財産台帳及び報告書

(財産台帳)

第228条 各課の長は、法第238条第3項に規定する分類に従い、その所属の公有財産について財産台帳(以下「台帳」という。)を備え、事務局長はその総括簿を備えなければならない。

2 台帳は、その分類ごとにこれを調製し、次の各号に掲げる事項を記載しなければならない。ただし、財産の性質によりその該当のない事項を省略することができる。

(1) 区分及び種目

(2) 所在

(3) 数量及び価格

(4) 得喪変更の年月日

(5) その他必要な事項

3 前項第1号に掲げる区分及び種目は、別表第4による。

(台帳登録)

第229条 各課の長は、その所属の公有財産につき取得、所属替え、処分その他の理由に基づく変動があったときは、次の各号に掲げる証拠書類により遅滞なくこれを台帳に登録しなければならない。

(1) 買入れ、交換、売払い又は譲与に係るものは、その契約書、現場確認書及び授受書

(2) 寄附を受けたものは、寄附をした者から提出した書類、契約書、現場確認書及び授受書

(3) 所属替に係るものは、現場確認書、所属替財産引継書

(4) 行政財産の用途を廃止し、事務局長に引き継いだものは、用途廃止財産引継書

(5) 建物その他工作物の新築、増築、改築又は移転等で請書に係るものは、その契約書の写し及び完成に際して検査した調書

(6) 直営工事に係るものは、完成に際して検査した調書

(7) 建物の移転、建物、工作物又は船舶の取壊しその他の公有財産の変動に関する事項で前各号に掲げていないものについては、その関係書類(物品の編入したときは出納機関の受領証を含む。)

2 前項の規定により公有財産を台帳に登録したときは、同項各号に掲げる証拠書類に登録年月日を記載し、記載した職員が押印しなければならない。

(登録価格)

第230条 公有財産を新たに台帳に登録する場合において、その登録すべき価格は、買入れ価格、交換に係るものは交換当時における評定価格、収用に係るものは補償金額、代物弁済に係るものは当該物件より弁済を受けた債権の額により、その他のものは、次の各号に掲げる区分によってこれを定めなければならない。

(1) 土地については、類地の時価を考慮して算定した金額

(2) 建設及び工作物、船舶その他の動産については、建築費又は製造費。ただし、建築費又は製造費によることの困難なものは、見積価格

(3) 立木竹については、その材積に単価を乗じて算定した金額。ただし、庭木その他材積を基準として算定することが困難なものは見積価格

(4) 法第238条第1項第4号及び第5号に掲げる権利については、取得価格。ただし、取得価格によることが困難なものは見積価格

(5) 法第238条第1項第6号に掲げる財産のうち株券については、額面株式にあっては1株の金額、無額面株式にあっては発行価格、その他のものについては額面金額

(6) 法第238条第1項第7号に掲げる出資による権利については、出資金額

(台帳価格の改訂)

第231条 各課の長は、その所属の公有財産につき、5年ごとに、その年の3月31日の現況において別に定めるところによりこれを評価し、その評価額により台帳の価格を改訂しなければならない。

(台帳附属図面)

第232条 台帳には、当該台帳に登録される土地、建物、地上権等についての関係図面を附属させておかなければならない。

(附属図面の修正)

第233条 第229条の規定により、公有財産の変動を台帳に記載する場合において、前条に規定する図面があるときは、その図面を修正しなければならない。

(公有財産の異動報告書等)

第234条 各課の長は、第229条第1項の規定により、その所属の公有財産の変動を台帳に登録したときは、速やかに、公有財産異動報告書及び公有財産増減報告書に、同項各号に掲げる証拠書類を添え、事務局長に報告しなければならない。

2 事務局長は、前項に規定する報告を受けたときは、当該報告により総括簿を整理するとともに、公有財産増減通知書により会計管理者に対し、その総括する公有財産の増減の通知をしなければならない。

(平21規則12・一部改正)

(公有財産、増減及び現在額報告(通知)書)

第235条 各課の長は、その所属の公有財産につき、毎会計年度間における増減及び毎会計年度末における現在額を公有財産増減及び現在額報告(通知)書により調製し、翌年度5月10日までに事務局長に報告し、かつ、会計管理者に通知しなければならない。

(平21規則12・一部改正)

(公有財産の滅失及び毀損)

第236条 各課の長は、その所属の公有財産が滅失し、又は毀損したときは、速やかに次の各号に掲げる事項のうち必要な事項を明らかにした書面により、事務局長を経て管理者に報告しなければならない。

(1) 損害発生の日時及び場所

(2) 損害の程度(物件の名称、数量及び金額)

(3) 滅失又は毀損の原因及び発生の事情

(4) その他参考となる事項

第6節 財産の出納

(財産有価証券出納通知書及び財産有価証券記録簿)

第237条 収入及び支出命令権者が、事務局長を経て会計管理者に対してする公有財産に属する有価証券の出納通知は、財産有価証券出納通知書によるものとする。

2 会計管理者は、前項に規定する通知を受けたときは、当該通知書に基づき、必要な事項を財産有価証券記録簿に記録しておかなければならない。

(平21規則12・一部改正)

(財産増減簿)

第238条 会計管理者は、第234条第2項の規定による公有財産増減通知書の通知を受けたときは、当該通知書に基づき、必要な事項を財産増減簿に記録しておかなければならない。

(平21規則12・一部改正)

第10章 物品

第1節 総則

(定義)

第239条 この章において「供用」とは、物品をその用途に応じて組合において使用させることをいう。

2 この章において「重要物品」とは、次の各号に掲げる物品をいう。

(1) 自動車(2輪自動車を除く。)

(2) 取得価格(取得価格がない場合は、取得時の評価格)が200,000円以上の動物

(3) 前2号に掲げる物品以外の物品で取得価格(取得価格がない場合は、取得時の評価額)が1,000,000円以上のもの

(物品の分類)

第240条 物品は、その性状により次の各号に掲げるとおり分類するものとし、区分の基準は、当該各号の定めるところによる。

(1) 備品 その性質又は形状を変えることなく比較的長期間にわたって使用に耐える物、飼育する動物(消耗品として区別する小動物を除く。)及び形状は消耗品に属するものであっても標本又は陳列品として長期保管すべき物。ただし、第4号に規定する生産品を除くものとする。

(2) 消耗品 1回又は短期間の使用によって消費される性質の物、使用により消耗又は損傷しやすく比較的短期間に再度の用に供し得なくなる物、飼育する小動物、種子又は種苗、報償費又はこれに類する経費によって購入した物品で贈与又は配布を目的とする物及び試験用材料として消費する物

(3) 原材料品 工事又は加工等のため消費する素材又は原料

(4) 生産品 原材料品を用いて労力又は機械力により新たに加工又は造成した物及び産出物

2 前項の規定にかかわらず、使用するために、他の者から借り受けた動産については、借入物品として分類するものとする。

3 前2項に規定する分類に属する物品は、別表第5に定めるとおりとする。

(物品の所属年度区分)

第241条 物品の会計年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わるものとする。

2 物品の出納は、前項の会計年度をもって区分し、その所属年度は、現にその出納を行った日の属する年度とする。

(物品の事務)

第242条 各課の長は、物品の取得、管理及び処分の事務を所掌するものとする。

(物品管理員)

第243条 各課の長は、その所掌する物品の取得、管理及び処分の事務を、管理者部局、教育委員会部局及び消防本部にあってはその部局の課長又は署長に、その他の部局にあっては庶務担当課長にそれぞれ分掌させるものとする。

2 前項の規定により物品の取得、管理及び処分の事務を分掌する職員を物品管理員という。

(平20規則9・一部改正)

(物品供用員)

第244条 物品管理員は、その管理する物品の供用に関する事務に当たらせるため、所属職員のうちから1人以上を指命するものとする。

2 前項の規定により指命を受けた職員を物品供用員という。

(物品事務の総括)

第245条 事務局長は、物品の取得、管理及び処分の事務の適正を期するため、その事務を統一し、必要な調整を図るものとする。

2 事務局長は、前項の事務について必要があると認めるときは、その状況に関する報告を求め、又は職員に実施調査させることができる。

(物品の事務に従事する職員の義務)

第246条 物品の取得、管理及び処分の事務を行う職員は、この規則その他の物品に関する法令の規定に従うほか、善良な管理者の注意をもってその事務を行わなければならない。

第2節 物品の取得

(購入計画)

第247条 各課の長は、その所管に係る予算並びに事務及び事業の予定を勘案し、各四半期ごとに事務局長の指定する物品(重要物品)の購入について、物品購入計画書を作成し、毎四半期開始20日前までに事務局長に提出しなければならない。

2 予算の補正、事業の変更その他の理由により、前項の物品購入計画書の内容を変更する必要がある場合はその都度その変更の内容を事務局長に通知しなければならない。

(購入)

第248条 物品管理員は、物品を購入しようとするときは、物品購入(修繕、改善)調書により行わなければならない。

(購入報告)

第249条 資金の前渡しを受けた職員は、その資金に係る物品を購入したときは、物品購入報告書により支出命令権者に報告しなければならない。

(生産品等)

第250条 物品管理員は、物品を生産し、又は製作したときは、生産品等調書を作成しなければならない。

(寄附)

第251条 物品管理員は、物品の寄附の申込みにより物品を受入れしようとするときは、物品寄附調書により行わなければならない。この場合においては、意見を付し、あらかじめ管理者の承認を受けなければならない。ただし、次の各号に掲げるものの受納については、この限りでない。

(1) 図書

(2) 血液

(3) 食品

(4) 寄附した者が不明な物品

(5) 前各号に掲げる物品以外の物品で、1件の評価額が50,000円以下のもの

第3節 物品の管理

(保管)

第252条 物品は、組合の施設において常に良好な状態で保管しなければならない。ただし、組合の施設において保管することが適当でないと認められる場合その他特別の理由がある場合は、組合以外の者の施設に保管することができる。

(供用物品の受領)

第253条 物品管理員は、物品の円滑な供用を図るため、必要に応じて、物品供用員に出納機関から物品を受領させなければならない。

2 前項の規定により物品(第269条第2項第2号及び第3号の規定により出納簿への記録を省略することができる物品を除く。)を受領した物品供用員は、出納機関に対し、供用物品受領書を提出しなければならない。ただし、出納簿等に受領の押印をすることによって、供用物品受領書の提出に代えることができる。

(備品の標識)

第254条 物品供用員は、備品に標識を付しておかなければならない。ただし、物品の性質、形状その他の理由によって標識を付すことが適当でないと認められるものについては、この限りでない。

(物品の供用)

第255条 物品供用員は、出納機関から受領した物品を職員に使用させなければならない。この場合において、特定の職員に使用させるときは、当該職員から供用物品受領書を徴しなければならない。ただし、第270条第1項に規定する帳簿等に受領の押印をさせることによって、供用物品受領書の徴取に代えることができる。

(供用物品の返納)

第256条 物品管理員は、使用中の物品の返納(貸付け又は管理換えのための返納を除く。)をしようとするときは、物品返納調書により行わなければならない。

(貸付け)

第257条 物品管理員は、物品を貸付けしようとするときは、物品貸付調書により行わなければならない。

2 重要物品の貸付けをしようとするときは、あらかじめ管理者の承認を受けなければならない。ただし、当該物品が貸付けを目的とするものである場合は、この限りでない。

(修繕及び改造)

第258条 物品管理員は、物品を修繕し、又は改造しようとするときは、物品購入(修繕・改造)調書により行わなければならない。

(分類換え)

第259条 物品管理員は、物品の分類換え(物品をその属する分類から他の分類に移し換えることをいう。)をしようとするときは、物品分類換調書により行わなければならない。

(管理換え)

第260条 物品管理員は、物品の管理換え(物品を支出命令権者の間においてその所属を移し換えることをいう。以下同じ。)をしようとするときは、物品管理換調書により行わなければならない。

2 第257条第2項本文の規定は、重要物品、2輪自動車及び原動機付自転車の管理換をしようとする場合にこれを準用する。

(供用換え)

第261条 物品管理員は、物品の供用換え(物品を同一の支出命令権者の物品供用員の間において移し換えることをいう。)をしようとするときは、物品供用換調書により行わなければならない。

(減耗償却)

第262条 出納機関は、保管中の物品が避けられない事由により減耗した場合(事故による場合を除く)は、減耗の償却をし、その旨を支出命令権者に通知しなければならない。

第4節 物品の処分

(物品の処分)

第263条 物品管理員は、物品を処分しようとするときは、物品処分調書により行わなければならない。

2 第257条第2項本文の規定は、重要物品、2輪自動車及び原動機付自転車を処分しようとする場合にこれを準用する。ただし、次の各号に掲げる物品については、この限りでない。

(1) 法令の規定によりと殺の必要がある場合の当該動物

(2) と畜場法(昭和28年法律第114号)第13条第1項第2号から第4号までの規定に該当するためと殺の必要がある動物

(3) へい死した動物

(4) 譲渡を目的とする家畜

3 前項ただし書の規定により承認を受けないで物品を処分したときは、その旨を管理者に報告しなければならない。

(交換)

第264条 物品管理員は、物品を交換しようとするときは、物品交換調書により行わなければならない。

2 第257条第2項本文の規定は、重要物品を交換しようとする場合にこれを準用する。

(関係職員の譲受けを制限しない物品の指定)

第265条 物品管理員は、物品を処分しようとする場合において、公正を害するおそれがないと認めるときは、施行令第170条の2第2号の指定を行うものとする。

(平20規則9・一部改正)

第5節 物品の出納

(物品出納通知書)

第266条 施行令第170条の3の規定において準用する施行令第168条の7第2項に規定する通知は、物品出納通知書によるものとする。

(平20規則9・一部改正)

(物品出納通知書の特例)

第267条 前条の規定にかかわらず、次の表の左欄に掲げる区分に従い、当該右欄に掲げる調書等をもって同条の物品出納通知書に代えるものとする。

区分

調書等

(1) 購入に係る物品(次号の物品を除く。)の受入れ及び払出し

物品購入(修繕・改造)調書

(2) 資金前渡に係る購入物品の受入れ及び払出し

物品購入報告書

(3) 生産品等の受入れ及び供用のための払出し

生産品等調書

(4) 寄附に係る物品の受入れ及び供用のための払出し

物品寄附調書

(5) 供用物品の返納に係る受入れ及び供用のための払出し

物品返納調書

(6) 管理換えに係る物品の受入れ及び払出し

物品管理換調書

(7) 貸付けに係る物品の受入れ及び払出し

物品貸付調書

(8) 処分に係る物品の払出し

物品処分調書

(9) 交換に係る物品の受入れ及び払出し

物品交換調書

(出納の審査)

第268条 出納機関は、前2条の規定による出納通知があったときは、その内容を審査することができる。この場合において、その内容が適当でないと認めるときは、支出命令権者に対し、意見を述べることができる。

第6節 帳簿等

(出納機関の記録)

第269条 出納機関は、次の各号に掲げる帳簿等を備え、物品の出納の記録をしなければならない。

(1) 備品出納票

(2) 図書出納簿

(3) 消耗品出納簿

(4) 郵便切手等出納簿

(5) 生産品出納簿

(6) 原材料出納簿

(7) 動物出納簿

(8) 美術品出納簿

2 前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる出納については、関係の出納簿への記録を省略することができる。

(1) 取得した消耗品、生産品又は原材料の全量を直ちに供用のために払出しする場合における出納

(2) 取得した物品の全量を直ちに贈与又は給付のために払出しする場合における出納

(3) 新聞、雑誌、官報、定期刊行物、燃料その他これらに類する物品の出納

(物品供用員の記録)

第270条 物品供用員は、次の各号に掲げる帳簿等を備え、物品の供用の記録をしなければならない。

(1) 物品供用票

(2) 図書供用簿

(3) 消耗品供用簿

(4) 郵便切手供用簿

(5) 原材料供用簿

(6) 動物供用簿

(7) 美術品供用簿

2 前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる供用については、関係の供用簿等への記録を省略することができる。

(1) 受領した消耗品、生産品又は原材料の全量を直ちに使用させる場合における受払い

(2) 第253条第1項の規定により職員が直接出納機関から受領する場合における受払い

(3) 前条第1項に規定する帳簿等によって供用の状態が把握することができる場合における物品の受払い

(4) 前条第2項第3号に規定する物品の受払い

第7節 雑則

(重要物品増減及び現在高報告書)

第271条 物品管理員は、重要物品の毎会計年度間における増減及び毎会計年度における現在高について、重要物品増減及び現在高報告書を作成し、翌年5月10日までに事務局長に報告しなければならない。

2 事務局長は、前項の報告書により、重要物品の毎会計年度間における増減及び毎会計年度末における現在高を翌年度7月25日までに会計管理者に通知しなければならない。

(平21規則12・一部改正)

(物品供用員の引継ぎ)

第272条 物品供用員に異動があった場合は、前任の物品供用員は、物品供用員引継書を作成し、物品管理員又は物品管理員が命じた職員の立会いの上、後任の物品供用員に引継ぎしなければならない。

(準用規定)

第273条 第246条第252条第266条及び第269条の規定は、占有動産の管理及び出納について準用する。

第11章 債権

第1節 総則

(定義)

第274条 この章において「債権の管理に関する事務」とは、組合の債権について、債権者として行うべき保全、取立、徴収停止、履行期限の延長、免除等に関する事務のうち次に掲げるもの以外のものをいう。

(1) 法令の規定により滞納処分を執行する者が行うべき事務

(2) 弁済の受領に関する事務

(3) 出納機関の行うべき事務

(4) 収入命令権者が行うべき事務

2 この章において「債権管理者」とは、債権の管理に関する事務を行う者をいう。

(債権管理者の指定)

第275条 債権の管理に関する事務は、事務局長がこれを行う。

(管理事務の引継ぎ)

第276条 債権管理者に異動があった場合においては、前任の債権管理者は、第280条に規定する債権管理簿、債権又は債権の担保に係る事項を証する書類及び引渡しの日付その他必要な事項を記載した引継書を異動の発令の日の前日をもって作成し、後任の債権管理者と共に記名押印し、当該引継書に債権管理表及び関係書類を添え、後任の債権管理者に引き渡すものとする。ただし、前任の債権管理者に引継ぎの手続をできないやむを得ない理由があるときは、債権管理者を補佐する者が引継ぎの手続をするものとする。

第2節 債権の管理

(管理の基準)

第277条 債権の管理に関する事務は、法令の定めるところに従い、債権の発生原因及び内容に応じて、財政上最も組合の利益に適合するように処理しなければならない。

(債権の発生時に関する通知)

第278条 次の各号に掲げるものは、遅滞なく、債権が発生し、又は組合に帰属したことを債権管理者に通知しなければならない。ただし、法令又は契約により、債権金額の全額をその発生と同時に納入すべきことになっている債権については、この限りでない。

(1) 法令の規定に基づき組合のために債権が発生し、又は組合に帰属する原因となる契約その他の行為をするもの 当該行為をしたとき(債権の発生又は帰属につき停止条件又は期限の到来により債権が発生し、又は組合に帰属したとき。

(2) 法令の規定に基づき組合のために支出負担行為をする者 当該支出負担行為の結果返納金に係る債権が発生したことを知ったとき。

(3) 法令の規定に基づき組合のために契約をする者 当該契約に関して債権が発生し、又は組合に帰属したことを知ったとき(前2号に該当する場合を除く。)

(4) 出納機関の職員、物品の管理に関する事務を行う者又は公有財産に関する事務を行う者 その取扱いに係る財産に関して債権が発生したことを知ったとき(前3号に該当する場合を除く。)

2 前項の規定によりすべき通知は、次の各号に掲げる事項を記載した債権発生(帰属)通知書に、債権又はその担保に係る事項の立証に供すべき書類の写しその他の関係書類を添えて送付することによりするものとする。

(1) 債権者の住所及び氏名又は名称

(2) 債権金額

(3) 履行期限

(4) 第280条第1項各号に掲げる事項

(債権についての異動等の通知)

第279条 前条第1項の規定により債権管理者に通知した債権について異動を生じ、又は消滅したときは、遅滞なく、その旨を債権管理者に通知しなければならない。

(帳簿への記載)

第280条 債権管理者は、前2条の規定により通知を受けたときは遅滞なく、債権者の住所及び氏名、債権金額、履行期限その他次の各号に掲げる事項を調査し、確認の上債権管理簿に記載しなければならない。当該確認に係る事項に変更があった場合も、また、同様とする。

(1) 債権の発生の原因

(2) 債権の発生年度

(3) 債権の種類

(4) 利率その他利息に関する事項

(5) 延滞金に関する事項

(6) 債務者の資金又は業務の状況に関する事項

(7) 担保(保証人の保証を含む。以下同じ。)に関する事項

(8) 解除条件

(9) その他必要な事項

2 債権管理者は、帳簿を備え、前項に規定するもののほか、債権の管理に関する事務の処理につき必要な事項を記載しなければならない。

(納入の通知)

第281条 債権管理者は、その所掌に属する債権について履行を請求するため次条に規定する手続により、収入命令権者(返納金に係る債権にあっては、支出命令権者。以下本条において同じ。)に対し、納入の通知をなすべきことを請求することができる。ただし、歳入金に係る債権以外の債権については、自ら債務者に対し納入の通知をしなければならない。

(納入の通知の請求等の手続)

第282条 債権管理者が、前条の規定により、納入通知の請求又は納入の通知をしようとするときは、当該請求に係る債権の内容が法令又は契約に違反していないかどうかを調査しなければならない。

2 債権管理者は、前項の請求をする場合には、同一債務者に対する債権金額の合計額が履行の請求に要する費用を超えない場合を除くほか、第280条の規定により債務者及び債権金額を確認した日(履行期限の定めのある債権にあっては、その確認した日と当該履行期限から起算して20日前の日とのいずれか遅い日)後、遅滞なくしなければならない。

(督促の請求)

第283条 債権管理者は、その所掌に属する債権について、その全部又は一部が第281条に規定する納入の通知で指定された期限(納入の通知を要しない債権については、履行期限)を経過してなお履行されていない場合には、収入命令権者に対し履行の督促をすべきことを請求しなければならない。

2 第281条第1項ただし書の規定は、前項の督促について準用する。

第284条 施行令第171条の規定により管理者の行う督促は、債務者の住所及び氏名又は名称、遅滞に係る金額、期限その他督促に関し必要な事項を記載した書面により行わなければならない。

(平20規則9・一部改正)

(保証人に対する履行の請求)

第285条 債権管理者は、その所掌に属する債権について、施行令第171条の2第1号の規定により保証人に対し履行の請求をする場合には、収入命令権者に対して当該請求をすべきことを求めなければならない。ただし、歳入金に係る債権以外の債権については、自ら当該請求をしなければならない。

(平20規則9・一部改正)

(履行期限の繰上げの手続)

第286条 施行令第171条の3の規定により履行期限を繰り上げる旨の通知をする場合において、まだ納入の通知をしていないときは、履行期限を繰り上げる旨及びその理由を付した納付書を債務者に送付することにより行わなければならない。

2 履行期限の繰上げをする場合において、施行令第171条の4の規定による債権の申出等と競合するときは、履行期限の繰り上げした後、債権の申出等の措置をとるものとする。

(平20規則9・一部改正)

(担保の種類及び提供)

第287条 債権管理者は、施行令第171条の4第2項の規定により担保の提供を求める場合において、法令又は契約に別段の定めがないときは、次に掲げる担保の提供を求めなければならない。ただし、当該担保の提供ができないことについてやむを得ない事情があると認められる場合においては、他の担保の提供を求めることをもって足りる。

(1) 国債及び地方債

(2) 債権管理者が確実と認める社債その他の有価証券

(3) 土地並びに保険に付した建物、立木、船舶、航空機、自動車及び建設機械

(4) 鉄道財団、工場財団、運河財団、漁業財団、港湾運送事業財団及び道路交通事業財団

(5) 債権管理者が確実と認める金融機関その他の保証人の保証

(平20規則9・一部改正)

(担保の価値)

第288条 前条に規定する担保の価値は、次の各号に掲げる担保について、当該各号に掲げるところによる。

(1) 国債及び地方債 政府ニ納ムヘキ保証金其ノ他ノ担保ニ充用スル国債ノ価格ニ関スル件又は同令による金額

(2) 債権管理者が確実と認める社債、特別の法律により法人の発行する債券及び貸付信託の受益証券額面金額又は登録金額と(発行価額が額面価額又は登録価額と異なるときは、発行価額)の8割に相当する金額

(3) 金融商品取引所に上場されている株券、出資証券及び投資信託の受益証券 時価の8割以内において債権管理者が決定する価格

(4) 金融機関(出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律第3条に規定する金融機関をいう。以下同じ。)の引受、保証又は裏書のある手形 手形金額(その手形の満期の日が当該担保を付することになっている債権の履行期限後であるときは、当該履行期限の翌日から手形の満期の日までの期間に応じ、当該手形金額を一般金融市場における手形の割引率により割り引いた金額)

(5) 前条第3号及び第4号に掲げる担保時価の7割以内において債権管理者が決定する価額

(6) 前条第5号に掲げる保証 その保証する金額

(7) 前各号に掲げる担保以外の担保 管理者の定めるところにより債権管理者が決定する金額

(担保の保全)

第289条 債権管理者は、その所掌に属する債権について担保が提供されたときは、遅滞なく担保権設定について登記登録その他第三者に対抗することができる要件を備えるため必要な措置をとらなければならない。

(徴収停止の手続)

第290条 債権管理者は、施行令第171条の5の措置をとった場合には、その措置の内容を記載するほか、その措置をとる債権に係る債務者の住所、氏名又は名称、債権金額及び種類並びにその理由を徴収停止整理簿に記載しなければならない。

(平20規則9・一部改正)

第3節 債権の内容の変更及び免除

(履行延期の特約等の手続)

第291条 施行令第171条の6の規定による履行延期の特約等は、債務者からの書面による申請に基づいて行うものとする。

2 前項の書面は、次に掲げる事項を記載したものでなければならない。

(1) 債務者の住所及び氏名又は名称

(2) 債権金額

(3) 債権の発生原因

(4) 履行期限の延長を必要とする理由

(5) 延長に係る履行期限

(6) 次条各号に掲げる趣旨の条件を付すること。

(平20規則9・一部改正)

(履行延期の特約等に付する条件)

第292条 債権管理者は、履行延期の特約等をする場合には、次の各号に掲げる趣旨の条件を付するものとする。

(1) 当該債権の保全上必要があるときは、債務者又は保証人に対し、その業務又は資産の状況に関して質問し、帳簿書類その他の物件を調整し、又は参考となるべき報告若しくは資料の提出を求めること。

(2) 次の場合には、当該債権の全部又は一部について、当該延長に係る履行期限を繰り上げることができる。

 債務者が組合の不利益にその財産を隠し損い、若しくは処分したとき、若しくはこれらのおそれがあると認められるとき、又は虚偽の債務を負担する行為をしたとき。

 当該債権の金額を分割して履行期限を延期する場合において、債務者が分割された弁済金額について履行を怠ったとき。

 施行令第171条の4第1項の措置の原因が生じたとき。

 債務者が前号の条件その他当該履行延期の特約等に付された条件に従わないとき。

 その他債務者の資力の状況その他の事情の変化により、当該延長に係る履行期限によることが不適当となったと認められるとき。

(平20規則9・一部改正)

(履行期限を延長する期間)

第293条 債権管理者は、履行延期の特約等をする場合には、履行期限(履行期限後に履行延期の特約等をする場合には、当該履行延期の特約等をする日)から5年(施行令第171条の6第1項第1号又は第5号に該当する場合は、10年)以内において、その延長に係る履行期限を定めなければならない。ただし、更に履行延期の特約等をすることを妨げない。

(平20規則9・一部改正)

(履行延期の特約等に係る措置)

第294条 債権管理者は、その所掌に属する債権について履行延期の特約等をする場合には、担保を提供させ、かつ、利息を付するものとする。ただし、施行令第171条の6第1項第1号に該当する場合には、担保の提供を免除し、又は利息を付さないことができる。

2 債権管理者は、その所掌に属する債権(債務名義のあるものを除く。)について履行延期の特約をする場合には、次条に規定する場合を除き、当該債権について債務名義を取得するため必要な措置をとらなければならない。

3 第287条の規定により担保を提供させようとする場合に準用する。

(平20規則9・一部改正)

(延納担保を免除することができる場合)

第295条 施行令第171条の6の規定による履行延期の特約等をする場合において次の各号に掲げる場合には、担保の提供を免除することができる。

(1) 債務者から担保を提供させることが公の事務又は事業の遂行を阻害する等公益上著しい支障を及ぼすこととなるおそれがある場合

(2) 同一債務者に対する債権金額の合計額が50,000円未満である場合

(3) 履行延期の特約等をする債権が債務者の故意又は重大な過失によらない不当利得による返還金に係るものである場合

(4) 担保として提供すべき適当な物件がなく、かつ、保証人となるべき者がない場合

(平20規則9・一部改正)

(債務名義を取得することを要しない場合)

第296条 債権管理者は、その所掌に属する債権について履行延期の特約等をする場合において、次の各号に掲げる場合には債務名義を取得することを要しない。

(1) 履行延期の特約等をする債権に確実な担保が付されている場合

(2) 前条第2号又は第3号に掲げる場合

(3) 強制執行をすることが公の事務又は事業の遂行を阻害する等公益上著しい支障を及ぼすこととなるおそれがある場合

2 前項各号に掲げる場合のほか、債権管理者は、債務者が無資力であることにより債務名義を取得するために要する費用を支弁することができないと認める場合において、その債務者が当該費用及び債権金額を合せて支払うことができることとなるまで債務名義を取得するために必要な措置をとらないことができる。

(延納利息の率)

第297条 第294条第1項の規定により付する延納利息の率は、管理者が一般金融市場における率を勘案して定めるものとする。

(履行延期の特約等に付する条件)

第298条 債権管理者は、第294条第1項ただし書の規定により担保の提供を免除し、又は延納利息を付さないこととした場合においても、債務者の資力の状況その他の事情の変更により必要があると認めるときは、担保を提供させ、又は延納利息を付することとすることができる旨の条件を付するものとする。

(延納利息を付さないことができる場合)

第299条 施行令第171条の6の規定による履行延期の特約等をする場合において、次の各号に掲げる場合には延納利息を付さないことができる。

(1) 履行延期の特約等をする債権が施行令第171条の6第1項第1号に規定する債権に該当する場合

(2) 履行延期の特約等をする債権が学校の授業料に係る債権の場合

(3) 履行延期の特約等をする債権が利息、延滞金その他法令又は契約を定めるところにより一定期間に応じて付する加算金に係る債権である場合

(4) 履行延期の特約等をする債権が貸付金に係る債権その他の債権で既に利息を付することになっているものである場合

(5) 履行延期の特約等をする債権の金額が1,000円未満である場合

(6) 延納利息を付することとして計算した場合において、当該延納利息の額の合計額が100円未満となるとき。

(平20規則9・一部改正)

(免除)

第300条 施行令第171条の7の規定による債権等の免除は、債務者からの書面に基づいて行うものとする。

2 債権管理者は、債務者から前項の規定により債権の免除の申請書の提出を受けた場合において、施行令第171条の7の規定に該当し、かつ、当該債権を免除することがその管理上やむを得ないと認められるときは、その該当する理由及びやむを得ないと認める理由を記載した書類に当該申請書又はその写しその他の関係書類を添え、管理者に送付して債権を免除することの承認を受けなければならない。

3 債権管理者は、債権の免除をする場合には、免除する金額、免除の日付及び施行令第171条の7第2項に規定する債権にあっては、同項後段に規定する条件を明らかにした書面を債務者に送付しなければならない。

(平20規則9・一部改正)

第4節 債権に関する契約の内容

(債権に関する契約等の内容)

第301条 法令の規定に基づき組合のために契約その他の債権の発生に関する行為をすべき者は、当該債権の内容を定めようとするときは、法律又はこれに基づく命令で定められた事項を除くほか、債権の減免及び履行期限の延長に関する事項についての定めをしてはならない。

第12章 基金

(基金管理者の指定)

第302条 基金の管理に関する事務は、当該基金の設置の目的に従い特に必要があると認めて管理者が指定するものを除くほか、事務局長が行う。

(手続の準備)

第303条 基金に属する現金の収入、支出、出納及び保管、公有財産若しくは物品の管理及び処分又は債権の管理については、第3章第4章第9章及び第10章の規定を準用する。

附 則

1 この規則は、公布の日から施行し、昭和57年4月1日から適用する。

2 この規則中決算に関する規定は、昭和56年度決算から適用する。

3 この規則の施行に伴い従前の例により取扱いがなされているものはその事務が完了するまで従前の例により取り扱うものとし、その後この規則による。

4 第24条から第26条及び第247条の規定(この規定に関連する規定を含む。)は、当分の間、適用しないものとする。

附 則(昭和57年規則第11号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和57年規則第15号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和57年10月1日から適用する。

附 則(昭和60年規則第8号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和61年規則第5号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成4年規則第10号)

この規則は、公布の日から施行し、平成4年6月1日から適用する。

附 則(平成5年規則第12号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成8年規則第6号)

この規則は、平成8年4月1日から施行する。

附 則(平成9年規則第5号)

1 この規則は、平成9年4月1日から施行する。

2 改正後の中部上北広域事業組合財務規則(以下「改正後の規則」という。)第152条第2号、第156条第1項、第157条、第174条、別記第1第4条の2、第7条及び第9条、別記第2の規程は、この規則の施行日の日以後に締結する契約について適用し、同日前に締結した契約及び同日前に契約の準備行為を行った契約については、なお従前の例による。

附 則(平成11年規則第9号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成12年規則第13号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成17年規則第9号)

この規則は、平成17年3月31日から施行する。

附 則(平成20年規則第9号)

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成21年規則第12号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成23年規則第3号)

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成25年規則第13号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(令和元年規則第7号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(令和元年規則第23号)

この規則は、公布の日から施行し、令和2年4月1日から適用する。

別表第1(第12条、第13条関係)

区分

出納機関が保管する証拠書

収入命令権者及び支出命令権者に保管させることができる証拠書

収入

ア 収入通知書

イ 過誤納金整理票

ウ 過誤納金充当通知書

エ 収入票(日計表内訳)

オ 収入金訂正通知票

カ 公金振替済通知書(収入)

キ 委託収納報告書

ア 調定票

イ 滞納整理票

ウ 予納申出書

エ 現金等寄附受納決議書

支出

ア /支出負担行為決議/支出命令/証

イ 支出内訳票(日計票内訳)

ウ 科目別支払内訳訂正決議(日計票内訳)

エ 公金振替済通知書(支出)

オ 精算書

カ 小切手原符(領収書)

キ 小切手用紙返納書(受領書)

ク /小切手/支払通知書/再交付請求書

ケ 別表第3中の5の(1)に掲げる帳票類

ア 支払負担行為の事前審査及び支出負担行為の決議に係る帳票類(歳出簿となるものを除く。)

イ 別表第3中の5の(2)に掲げる帳票類

別表第2(第15条関係)

(令元規則23・一部改正)

細節(例)

1 報酬

議長報酬

副議長報酬

議員報酬

管理者報酬

副管理者報酬

収入役報酬

何々報酬

2 給料

職員給

3 職員手当等

扶養手当

何々手当

特殊勤務手当

児童手当

4 共済費

職員共済組合負担金地方公務員災害補償等

組合負担金

社会保険料

5 災害補償費

療養補償費

何々補償費

葬祭料

6 恩給及び退職年金

7 報償費

8 旅費

費用弁償

普通旅費

研修旅費

赴任旅費

9 交際費

10 需用費

食糧費

消耗品費

光熱水費

燃料費

印刷製本費

薬品費

賄材料費

種苗費

飼料費

肥料費

爆薬費

修繕料

11 役務費

通信運搬費

広告料

保管料

手数料

火災保険料

自動車損害保険料

筆耕翻訳料

12 委託料

何々委託料

13 使用料及び賃貸料

14 工事請負費

何々工事費

15 原材料費

16 公有財産購入費

何々購入費

17 備品購入費

普通備品費

機械器具購入費

車両購入費

動物購入費

18 負担金、補助及び交付金

何々負担金

何々補助

何々交付金

19 扶助費

20 貸付金

何々貸付金

21 補償、補填及び賠償金

何々補償金

何々補填金

何々賠償金

22 償還金、利子及び割引料

何々償還金

元金

利子

一時借入金利子

払戻金

加算金

23 投資及び出資金

何々出資金

24 積立金

何々基金積立金

何々基金積立金利子

25 寄附金

何々寄附金

26 公課費

27 繰出金

何々会計繰出金

別表第3(第67条、第73条関係)

(令元規則23・一部改正)

支出負担行為の整理区分

区分

1 支出負担行為の範囲

2 支出負担行為として整理する時期

3 事前審査として回付する時期

4 支出負担行為の決議に必要な帳票類

5 支出負担行為の確認に必要な帳票類

節の番号

(1) 出納機関が証拠書として保管しなければならない帳票類

(2) 出納機関が支出命令権者をして保管させることができる証拠書としての帳票類

1 報酬

支出しようとする額

支出決定のとき


報酬支給調書

報酬支給調書


1

2 給料

支出しようとする額

支出決定のとき


給与等支給調書

給与等支給調書


2

3 職員手当等

支出しようとする額

支出決定のとき


給与等支給調書

給与等支給調書


3

4 共済費

支出しようとする額

支出決定のとき


計算調書

計算調書


4

5 災害補償費

支出しようとする額

支出決定のとき


本人、病院等の請求書、受領書、戸籍謄本、死亡届書その他事実の発生、給付額の算定を明らかにする書類

請求書

受領書、戸籍謄本、死亡届書その他事実の発生、給付額の算定を明らかにする書類

5

6 恩給及び退職年金

支出しようとする額

支出決定のとき


請求書(支出の原因となる帳票類)

請求書(支出の原因となる帳票類)


6

7 報償費

支出しようとする額又は契約しようとする額

支出決定のとき又は契約を締結するとき


相手方及び報償内容を示す帳票類、物件を購入するものは需用費に準ずる帳票類

相手方及び報償内容を示す帳票類、物件を購入するものは需用費に準ずる帳票類

物件を購入するものは需用費に準ずる帳票類

7

8 旅費

支出しようとする額

支出決定のとき


旅行命令(依頼)・概算請求・精算請求票


旅行命令・請求票

8

9 交際費

支出しようとする額又は契約しようとする額

支出決定のとき又は契約を締結するとき


請求書(支出の原因となる帳票類)、内容を示す帳票類、物件を購入するものは需用費に準ずる帳票類

請求書(支出の原因となる帳票類)、内容を示す帳票類、物件を購入するものは需用費に準ずる帳票類

物件を購入するものは需用費に準ずる帳票類

9

10 需用費

契約しようとする額又は請求のあった額

契約を締結するとき又は請求のあったとき


請求書、入札書、見積書、入札経過書、予定価格調書、契約書、仕様書、設計書、設計図、請書、検針票、内訳書

請求書、契約書(仕様書、設計書、設計図等附属する書類を除いたもの。以下同じ。)・請書、検査調書、又は給付が完了していることを示す書類(以下この表において「検査調書」という。)

入札書・見積書、入札経過書、予定価格調書、仕様書(契約書に附属するものを含む。以下同じ。)設計書(契約書に附属するものも含む。以下同じ。)、設計図(契約書に附属するものを含む。以下同じ。)

10

11 役務費

契約しようとする額又は請求のあった額

契約を締結するとき又は請求のあったとき


内訳書、仕様書、見積書、契約書・請書、請求書(支出の原因となる帳票類)

請求書(支出の原因となる帳票類)、契約書・請書、検査調書

内訳書、仕様書、見積書

11

12 委託料

契約しようとする額又は支出しようとする額

契約を締結するとき又は支出決定のとき

委託したい旨の通知をしようとするとき

入札書・見積書、入札経過書、予定価格調書

請求書、契約書・請書、検査調書

入札書・見積書、入札経過書、予定価格調書、仕様書、設計書、設計図、委託事業成績報告書、経費精算書

12

13 使用料及び賃借料

契約しようとする額又は請求のあった額

契約を締結するとき又は請求のあったとき


見積書、契約書・請書・請求書(支出の原因となる帳票類)

請求書(支出の原因となる帳票類)、契約書(長期継続契約に係るものは写し)・請書、検査調書

見積書、契約書(長期継続契約に係るもの)

13

14 工事請負費

契約しようとする額

契約を締結するとき

入札又は見積の公告、通知等をしようとするとき

入札書・見積書、指名選定調書、入札経過書、予定価格調書、契約書・請書、仕様書、設計書、設計図、工事調書

請求書、契約書・請書、検査調書・出来高調書

入札書・見積書、指名選定調書、入札経過書、予定価格調書、仕様書、設計書、設計図、工事調書

14

15 原材料費

契約しようとする額

契約を締結するとき


入札書・見積書、入札経過書、予定価格調書

請求書、契約書・請書、検査調書

入札書・見積書、入札経過調書、予定価格調書、仕様書

15

16 公有財産購入費

契約しようとする額

契約を締結するとき

契約を締結するとき

権利書の写し、登記簿謄本・登記簿抄本、売渡承諾書、契約書、地籍測量図、家屋平面図、船舶等の購入に当たっては入札書・見積書、入札経過書、予定価格調書、契約書、請書、仕様書、設計書、設計図

請求書、契約書の写し、検査調書

権利書の写し、登記簿謄本・登記簿抄本、売渡承諾書、契約書、地籍測量図、家屋平面図、船舶等の購入にあっては、入札書・見積書、入札経過書、予定価格調書、仕様書、設計図、設計書

16

17 備品購入費

契約しようとする額

契約を締結するとき

入札又は見積の公告、通知等をしようとするとき

入札書・見積書、入札経過書、予定価格調書、契約書・請書、仕様書、設計書、設計図

請求書、契約書・請書、検査調書

入札書・見積書、入札経過書、予定価格調書、仕様書、設計書、設計図

17

18 負担金、補助金及び交付金

交付しようとする額又は請求のあったとき

交付を決定するとき又は請求のあったとき

交付を決定するとき

申請書、指令書の写し、交付要綱、伺定めの書類、請求書(支出の原因となる帳票類又は交付申請に係る帳票類)

請求書(支出の原因となる帳票類又は交付申請に係る帳票類)、交付決定、確定通知の写し

交付申請書、実績報告書

18

19 扶助費

支出しようとする額

支出決定のとき


扶助決定通知の原議、請求書(支出の原因となる帳票類)

請求書(支出の原因となる帳票類)、扶助決定通知の写し


19

20 貸付金

支出しようとする額

支出決定のとき


申請書、貸付決定書・契約書

貸付決定の写し

申請書、貸付決定書・契約書・借用書

20

21 補償、補填及び賠償金

支出しようとする額

支出決定のとき


請求書(支出の原因となる帳票類)補償額調書、判決書謄本・契約書・示談書

請求書(支出の原因となる帳票類)

補償額調書、判決謄本・契約書・示談書

21

22 償還金、利子及び割引料

支出しようとする額

支出決定のとき


借入れに係る書類の写し、償還の方法、金額を示す書類

償還(支払)の方法、金額を示す書類

借入れに係る書類の写し

22

23 投資及び出資金

投資又は出資をしようとする額

投資又は出資を決定するとき


申請書・理由金額等を示す書類

理由金額等を示す書類

申請書

23

24 積立金

支出しようとする額

支出決定のとき


理由金額等を示す書類

理由金額等を示す書類


24

25 寄附金

寄附しようとする額

寄附を決定するとき

寄附を決定するとき

理由金額等を示す書類、申込書

理由金額等を示す書類

申込書

25

26 公課費

支出しようとする額

支出決定のとき


公課令書

公課令書(領収書)


26

27 繰出金

支出しようとする額

支出決定のとき


理由金額等を示す書類

理由金額等を示す書類


27

28 上記1から27までのうち債務負担行為に係るもの

当該年度に支出しようとする額又は支出決定のときに決議するものは支出しようとする額

当該支出予算の配当のあったとき又は支出決定のとき

債務負担行為をしようとするときで、それぞれの区分に該当するとき

それぞれの区分に該当する帳票類

それぞれの区分に該当する帳票類

それぞれの区分に該当する帳票類


29 上記1から28までのうち長期継続契約又は単価契約若しくは概算契約に係るもの

請求のあった額

請求のあったとき

それぞれの区分に該当するとき

それぞれの区分に該当する帳票類

それぞれの区分に該当する帳票類

それぞれの区分に該当する帳票類


30 上記1から29までのうち繰替払に係るもの

それぞれの区分に該当する額又は支出しようとする額

それぞれの区分に該当するとき又は支出決定のとき(既に支出負担行為として決議されているものを除く。)

それぞれの区分に該当するとき又は支出決定のとき

それぞれの区分に該当する帳票類

それぞれの区分に該当する帳票類

それぞれの区分に該当する帳票類


別表第4(第228条関係)

区分

種目

数量単位

摘要

土地


平方メートル


立木竹

立木


樹木



建物

事務所建

平方メートル

公署、消防等の主な建物を包括する。

住宅建

宿舎、合宿所等の主な建物を包括する。

工場建


倉庫建

土蔵、車庫、上屋を包括する。

雑屋建

厩舎、小屋、物置、廊下、便所等他の種目に属しないものを包括する。

工作物



土地又は他の不動産に定着するものに適用する。

木門、石門等の各1箇所をもって1箇とする。

囲障

メートル

柵、塀、垣、生垣等を包括する。

水道

一式をもって1箇とする。

下水

溝きょ・・・、埋下水等の各一式をもって1箇とする。

築庭

築山、置石、泉山等(立木竹を除く。)をもって1団として1箇所をもって1箇とする。

池井

貯水池、ろ水池、養漁池、井戸等の各1箇所をもって1箇とする。

鋪床

石敷、れん瓦敷、コンクリート敷、木塊鋪、アスファルト鋪等の各1箇所をもって1箇とする。

照明装置

電灯、ガス灯、狐火灯に関する施設(常時取りはずす物分は、含まない。)の各一式をもって1箇とする。

暖房装置

暖房、ガス暖房等をも包括し、各一式をもって1箇とする。



冷室装置


一式をもって1箇とする。

通風装置

消火装置

浄化装置

通信装置

私設電話、電鈴等に関する設備で他の種目に該当しないものを包括し、各一式をもって1箇とする。

煙突

独立の存在を有するもので、煙道等の設備を1団として、1基をもって1箇とする。

サイロ

地上サイロ及び地下サイロとする。

貯槽

水槽、油槽、ガス槽等を包括し、各その箇数による。

橋梁

桟橋、浮桟橋、陸橋をも包括し、各その箇数による。

土留

石垣、柵等の各1箇所をもって1箇とする。






電信線路

道長

延長


メートル

電信架空裸線、電信架空ケーブル、

電信地下線、電信水底線等を包括する。

電話線路

〃〃

電話架空線、電話架空ケーブル、電話地下線、電話水底線を包括する。

電力線路

〃〃

電力架空線、電力地下線を包括する。

気送管路

メートル


空気供給管路


無線電信柱

一式をもって1箇とする。

起重機

定置式のものにつき、一式をもって1箇とする。

昇降機

一式をもって1箇とする。

かまど・・・及び炉

熔鉱炉、反射炉、結晶炉等の各一式をもって1箇とする。

原動装置

発電装置、発動装置、汽罐ガス発生装置等各一式をもって1箇とする。

変動装置

変流装置、変圧装置及び蓄電装置等の各一式をもって1箇とする。

作業装置

除じん装置、噴霧装置等の各一式をもって1箇とする。

諸標

浮標、立標、信号標式等の各一式をもって1箇とする。

雑工作物

井戸屋形、掲示場、非常階段、石炭置場、灰捨場等他の種目に属しないものを包括し、各1箇所をもって1箇とする。

権利

地上権

平方メートル


地役権

鉱業権

特許権

著作権

商標権

実用新案権

その他

数量単位で土地等の場合は、坪又は歩とする。

有価証券その他



各種目とも固有名称を冠記する

株券


社債券

特別の法令により、法人の発行する債券を含む。

国、債証券


地方債券

受益証券

出資証券

出資による権利

その他

別表第5(第240条関係)

(平20規則9・全改)

物品分類表

1 備品 性質、形状を変えることなく比較的長期間使用に耐えるものをいう。ただし、取得価格5,000円未満のもの(公印を除く。)は、消耗品とすることができる。また、性質は消耗品に属するものでも標本陳列品として保管する物品、骨董的価値を有するもの又は工芸美術品に類する物品は、備品とする。

種類

説明及び品目

1 机卓子類

机類、テーブル類、諸台類等

2 椅子等

椅子類、ベンチ類等

3 棚、書庫等

棚類、タンス、キャビネット、下駄箱、ロッカー等

4 箱類

金庫、印箱、書類箱等

5 室内用品類

黒板、カーテン、ブラインド、じゅうたん、傘立等

6 冷暖房器具

各種ストーブ、エアコン等

7 桶、タンク類

桶類、タンク類等

8 公印類

公印、印類等

9 事務用品類

パソコン、プリンター、裁断機、穴開け機、輪転機、チェックライター、計算機、鉛筆削器等

10 計器類

測量、観測、計量器具類等

11 眼鏡類

双眼鏡、望遠鏡、顕微鏡等

12 寝具類

布団、毛布、ベット類

13 被服類

制服、潜水服等

14 車両

乗用、貨物、乗合、特殊、2輪等各種自動車、原動機付自転車、自転車、配膳車、猫車、リヤカー、各種台車、車両器具類

15 船舶

船舶、船舶用器具類

16 工具類

各種工具類

17 教養、体育、娯楽用品類

教育用具類、体育用具類、音楽用具類、テレビ、映写機、音響器具、視聴覚教材等、娯楽用品類

18 産業土木機械類

噴霧器、苅払機、エアーコンプレッサー等(車両を除く。)

19 電気、機械器具及び写真機類

時計、電話機、掃除機、洗濯機、発電機、無線機等、カメラ、デジタルカメラ等

20 図書類

例規集、加除式図書、書及び絵画(額を含む。)

21 医療及び実験用具類

医療、試験、研究用機械器具類

22 厨房炊事用具類

コンロ、流し、調理台、湯沸器、冷蔵庫、ポット、給食用品等

23 雑品類

はしご、各種ボンベ、消火器、旗、置物等、他の種類に属さないもの

2 消耗品 1回又は短期間の使用により、効用を失うもの及び数会計年度にわたり使用される物品で備品の程度に至らない物品をいい、生産物、動物及び原材料を除く。

3 生産物 試験、研究実習作業等によって生産、製作される物品をいい、動物を除く。

4 動物 獣類、鳥類、魚類等で飼育するものをいう。

5 原材料 工事用材料並びに生産用若しくは製作用の原材料及び材料をいう。

別記第1(第126条関係)

(平5規則12・平9規則5・一部改正)

入札者心得書

(競争入札の参加者の資格)

第1条 競争入札には、成年被後見人及び被保佐人並びに破産者で復権を得ない者は、参加することができない。

2 次の各号のいずれかに該当すると認められる者は、その事実があった日後2年間競争入札に参加することができない。その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者も、また同様とする。

(1) 契約の履行に当たり、故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者

(2) 競争入札又はせり売りにおいて、その公正な執行を妨げた者又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合した者

(3) 落札者が契約を締結すること又は契約を履行することを妨げた者

(4) 監督又は検査の実施に当たり職員の職務を妨げた者

(5) 正当な理由がなくて契約の履行をしなかった者

(6) 前各号のいずれかに該当する事実があった後2年を経過しない者を契約の履行に際し、代理人、支配人その他の使用人として使用した者

(建築工事に係る一般競争入札の参加者の資格)

第2条 建設工事に係る競争入札に参加する者は、前条第1項及び第2項各号に該当しないもので、かつ、次の各号に該当するものでなければならない。

(1) 1年以上工事請負業に従事していること。

(2) 建築一式工事1件の請負代金の額が6,000,000円以上のもの(木造住宅工事に係るものにあっては延べ面積が150平方メートル以上のものに限る。)及び建築工事以外の工事1件の請負代金の額が2,000,000円以上のものにあっては、建設業法(昭和24年法律100号)第3条第1項の規定による許可を受けていること。

2 入札者は、入札期日までに前項各号の参加資格について関係官公署又はこれに準ずる者の証明する書類を契約担当者に提出しなければならない。

(入札保証金)

第3条 入札者は、入札書提出前に、入札金額の100分の5以上の入札保証金を納めなければならない。ただし、入札保証金の納付を免除された場合は、この限りでない。

2 前項の入札保証金の納付は、国債又は地方債のほか、次の各号に掲げる有価証券等を担保として提供することによって、これに代えることができる。

(1) 政府の保証のある債権

(2) 金融機関が振り出し、又は支払保証をした小切手

(3) その他組合において直ちに現金化できるものであって、管理者が確実と認めた担保

3 前項の担保の価値は、次の各号に掲げる担保について当該各号に掲げるところによる。

(1) 国債及び地方債 政府ニ納ムヘキ保証金其ノ他ノ担保ニ充用スル国債ノ価格ニ関スル件(明治41年勅令第287号)の規定及びその例による金額

(2) 政府の保証のある債券、金融債及び公社債 額面金額又は登録金額(発行価格が額面金額又は登録金額と異なるときは、発行価額)の8割に相当する金額

(3) 金融機関が振り出し、又は支払保証をした小切手 小切手の券面金額

(4) その他管理者が確実と認めた担保 別に定める額

4 入札保証金は、開札が終わった後に還付する。ただし、落札者に対しては、契約締結後に還付する。

5 落札者は、入札保証金を契約保証金の一部に充当することができる。

6 落札者が契約を締結しないときは、入札保証金は組合に帰属する。

(入札等)

第4条 入札に加わる者は、仕様書、図面、契約書案、現場等を熟覧の上、入札しなければならない。この場合において、仕様書、図面、契約書案、現場等に疑点があるときは、関係職員の説明を求めることができる。

2 入札者は、封かんの上、入札者の氏名を表記し、公告又は通知書に示した時刻までに入札箱に入れなければならない。

3 入札者は、その提出した入札書の書換え、引換え又は撤回をすることができない。

4 入札者が代理人により入札する場合は、入札前に委任状を提出しなければならない。

5 入札者又はその代理人は、同一の入札において、他の入札者の代理人となることができない。

6 入札は、郵便によって行うことができない。

(入札の辞退)

第4条の2 一般競争入札に参加する者及び指名業者(指名競争入札の参加者に指名した旨の通知を受けた者をいう。以下同じ。)は、当該入札の執行が完了するまでは、いつでも当該入札を辞退することができる。

2 指名業者が入札を辞退しようとするときは、当該入札を辞退する旨を明記した書類を契約担当者等に提出しなければならない。

3 入札を辞退した者は、これを理由として以後の指名等について不利な取扱いを受けるものではない。

(入札の無効)

第5条 次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。

(1) 入札の参加資格のない者がした入札

(2) 同一の入札について2以上の入札をした者の入札

(3) 公正な価格の成立を害し、又は不正の利益を得るためにした連合その他不正行為によって行われたと認められる入札

(4) 入札の金額、氏名、印影若しくは重要な文字の誤脱若しくは識別し難い入札又は金額を訂正した入札

(5) 入札保証金の納付を要する場合において、入札保証金を納付しない者又は入札保証金額の納付額が不足であるもののした入札

(6) その他入札条件に違反した入札

(同価入札の取扱い)

第6条 落札となるべき同価の入札をした者が2人以上あるときは、直ちに、くじで落札を定める。この場合において、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、これに代えて、入札事務に関係のない職員にくじを引かせる。

(契約保証金)

第7条 落札者は、契約を締結するまでに、契約金額の100分の5(1件2,000,000円を超える工事の請負契約にあっては、10分の1)以上の契約保証金を納付しなければならない。ただし、契約保証金の納付を免除されたときは、この限りでない。

2 前項の契約保証金の納付は、国債又は地方債のほか、次に掲げる有価証券等を担保として提供させることによってこれに代えることができる。

(1) 第3条第2項第1号から第3号までに掲げる有価証券

(2) 銀行若しくは管理者が確実と認めた金融機関の保証又は公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条第4項に規定する保証事業会社の保証

(3) その他管理者が確実と認めた担保

3 前項第2号の担保の価値は、その保証する金額とする。

4 第3条第3項の規定は、契約保証金についてこれを準用する。

(契約書の取交わし)

第8条 落札者は、落札決定の日から7日(契約の締結について議会の議決を要するものについては、議会の同意があった旨の通知を受けた日から7日)以内に契約書(仮契約書)を取り交わさなければならない。ただし、契約(仮契約)締結延期の承認を受けたときは、この限りでない。

2 落札者が前項の期限(締結延期の承認を受けたときは、その期限)までに契約書(仮契約書)を取り交わさないときは、落札者としての地位を失うものとする。

(保証人)

第9条 落札者は、契約を締結するときは、1件500,000円を超えない製造、物品の買入れ又は組合を被保険者とする履行保証保険契約を締結している場合を除き、自己と同等以上の資格及び能力を有する保証人を立てなければならない。

(契約書(仮契約書)の提出部数)

第10条 落札者は、契約書(仮契約書)を2通(保証人を置く場合は、3通)契約担当者に、提出しなければならない。

(平9規則5・全改)

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中部上北広域事業組合財務規則

昭和57年5月1日 規則第7号

(令和元年12月13日施行)

体系情報
中部上北広域事業組合/第6編 務/第3章
沿革情報
昭和57年5月1日 規則第7号
昭和57年8月5日 規則第11号
昭和57年12月7日 規則第15号
昭和60年4月15日 規則第8号
昭和61年4月1日 規則第5号
平成4年8月12日 規則第10号
平成5年4月6日 規則第12号
平成8年3月22日 規則第6号
平成9年3月31日 規則第5号
平成11年3月2日 規則第9号
平成12年3月1日 規則第13号
平成17年2月10日 規則第9号
平成20年3月25日 規則第9号
平成21年11月30日 規則第12号
平成23年3月1日 規則第3号
平成25年7月31日 規則第13号
令和元年6月1日 規則第7号
令和元年12月13日 規則第23号