○中部上北広域事業組合補助金等の交付に関する規則

昭和63年6月2日

規則第6号

(目的)

第1条 この規則は、法令、条例又は他の規則に特別の定めのあるものを除くほか、補助金等の交付に関する基本的な事項を定めることにより、補助金等の交付の適正化を図ることを目的とする。

(交付の対象)

第2条 補助金等は、管理者が公益上必要があると認める事務又は事業を行う者に対して、予算の範囲内においてその施行に必要な経費の全部又は一部について交付する。

(補助金等の交付の申請)

第3条 補助金等の交付を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を管理者に提出しなければならない。

(1) 申請者の氏名又は名称及び住所

(2) 補助事業等の目的及び内容

(3) 補助事業等の収支予算

(4) その他管理者が定める事項

(補助金等の交付の決定)

第4条 管理者は、前条の申請を受けたときは、当該申請書を審査し、及び必要に応じて現地を調査し、補助金等を交付することが適当であると認めるときは、速やかに補助金等の交付の決定をするものとする。

(補助金等の交付の条件)

第5条 管理者は、補助金等の交付を決定する場合において、次に掲げる事項につき条件を付するものとする。

(1) 補助事業等に要する予算を変更し、又は補助事業等の内容を変更しようとするときは、管理者の承認を受けること。

(2) 補助事業等を中止し、又は廃止しようとするときは、管理者の承認を受けること。

(3) 補助事業等が予定の期間内に完了しないとき、又は補助事業等の遂行が困難となったときは、遅滞なく管理者に報告してその指示を受けること。

2 管理者は、前項に定める条件のほか、補助金等の交付の目的を達成するための必要な条件を付することができる。

(補助金等の決定の通知)

第6条 管理者は、補助金等の交付の決定をしたときは、その決定の内容及びこれに条件を付した場合には、その条件を当該申請者に通知するものとする。

(補助金等の請求)

第7条 前条の通知を受けた者が補助金等を請求しようとするときは、請求書を管理者に提出しなければならない。

(実績報告)

第8条 補助金等の交付を受けた者は、当該補助事業が終了した後1箇月以内に実績報告書及び収支決算書を管理者に提出しなければならない。

(補助金等の返還)

第9条 補助金等の交付を受けた者が、次の各号のいずれかに該当する場合は、既に交付した補助金等の全部又は一部の返還を命ずるものとする。ただし、天災その他やむを得ない事情があると認められる場合は、この限りでない。

(1) 補助金等の交付の決定の内容又はこれに付した条件その他この規則又はこれに基づく管理者の処分に違反したとき。

(2) 決算総額が予算総額に比して著しく相違し、予算の執行が不適当と認められるとき。

(3) 補助金等の額に比し過大な剰余金が生じたとき。

(4) 事務又は事業の遂行の見込みがないとき。

附 則

この規則は、公布の日から施行し、昭和63年6月1日から適用する。

中部上北広域事業組合補助金等の交付に関する規則

昭和63年6月2日 規則第6号

(昭和63年6月2日施行)