○中部上北広域事業組合教育委員会の事務の委任等に関する規則

昭和54年5月10日

教委規則第3号

(教育長への事務委任)

第1条 地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号。以下「法」という。)第25条第1項の規定に基づき、中部上北広域事業組合教育委員会(以下「教育委員会」という。)の権限に属する事務のうち、次の各号に掲げるもの以外の事務は教育長に委任する。

(1) 教育行政の基本方針を決定すること。

(2) 教育機関の設置及び廃止を決定し、並びにその敷地を選定すること。

(3) 教育財産の取得を管理者に申し出ること。

(4) 法第29条の規定に基づいて教育予算その他中部上北広域事業組合議会の議決を経るべき議案について管理者に意見を申し出ること。

(5) 事務局及び教育機関の職員のうち課長、室長、所長、補佐、主任指導主事及び指導主事の任免に関すること。

(6) 法令に定める附属機関の委員の任免、委嘱又は解嘱に関すること。

(7) 教育委員会規則を制定し、又は改廃すること。

(8) 教育に関する事務の点検及び評価に関すること。

(昭57教委規則3・平22教委規則2・平27教委規則1・一部改正)

(重要又は異例な事項)

第2条 教育長は、前条の規定にかかわらず、委任された事務について重要又は異例に属すると認めるものは、教育委員会の決定をまって処理しなければならない。

(専決事項)

第3条 庶務課長及び給食センター所長の専決事項については、中部上北広域事業組合事務専決代決規程(昭和52年中部上北広域事業組合訓令第1号)別表施設長の欄に定める専決区分に属する事項の例による。

2 前項の専決事項に係る事務のほか、教育委員会において指定する事務で教育長に委任された事務のうち教育長が庶務課長に委任したものは、庶務課長に専決させる。

3 庶務課長は、前2項の規定により専決した事務を教育長に報告しなければならない。

(代理)

第4条 緊急を要する案件でかつ会議を招集するいとまがないと認められるとき、又は会議が成立しないときは、教育長に当該事務を臨時に代理させる。

(報告)

第5条 教育長は、次の各号に掲げる事務は、最近の教育委員会に報告しなければならない。

(1) 第3条第1項及び第2項に規定するもののうち必要と認められるもの

(2) 前条の規定により臨時に代理した当該事務

附 則

1 この規則は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。

附 則(昭和57年教委規則第3号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成22年教委規則第2号)

(施行期日)

1 この規則は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成27年教委規則第1号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

中部上北広域事業組合教育委員会の事務の委任等に関する規則

昭和54年5月10日 教育委員会規則第3号

(平成27年12月3日施行)

体系情報
中部上北広域事業組合/第7編 育/第1章 教育委員会
沿革情報
昭和54年5月10日 教育委員会規則第3号
昭和57年3月31日 教育委員会規則第3号
平成22年12月28日 教育委員会規則第2号
平成27年12月3日 教育委員会規則第1号