○学校栄養職員の服務取扱の特例に関する要綱

昭和63年3月31日

教委訓令第1号

(趣旨)

第1条 この要綱は、中部上北広域事業組合学校給食条例施行規則(昭和57年中部上北広域事業組合教育委員会規則第1号)第8条の2の規定に基づき、学校給食法(昭和29年法律第160号)第6条に規定する共同調理場(以下「共同調理場」という。)に勤務する学校栄養職員(以下「学校栄養職員」という。)の服務の取扱の特例について定めるものとする。

(勤務時間、休憩時間及び勤務を要しない時間)

第2条 学校栄養職員の勤務時間及び休憩時間は、共同調理場の長(以下「所長」という。)の意見を聴いて教育長が割り振るものとする。

2 学校栄養職員の勤務を要しない時間は、所長の意見を聴いて教育長が指定するものとする。

(平21教委訓令1・一部改正)

(出勤)

第3条 学校栄養職員の出勤簿は、共同調理場に備え、所長が管理するものとする。

(平21教委訓令1・一部改正)

(休暇の承認等)

第4条 学校栄養職員の病気休暇(連続して90日を超える場合)、特別休暇(規則で定めるものを除く。)及び介護休暇を除く休暇等の承認又は確認は、所長が行う。

2 所長は、学校栄養職員から年次有給休暇の届出のあった時季に当該休暇を与えることが共同調理場の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季にこれを与えることができる。

(平21教委訓令1・一部改正)

(精神性疾患に係る報告)

第5条 所長は、勤務している学校栄養職員が精神性疾患のため特別休暇を願い出た場合は、当該職員の勤務状況等を精神性疾患観察報告書により教育長に報告しなければならない。

2 所長は、精神性疾患のため特別休暇又は休職を承認し、又は発令された学校栄養職員が出勤し、又は復職することとなる場合は、当該休暇又は休職の期間中の当該職員の状況を、出勤することとなる日から7日前までに又は復職することとなる日から30日前までに、精神性疾患経過観察報告書により教育長に報告しなければならない。

(平21教委訓令1・一部改正)

(職務に専念する義務の免除)

第6条 学校栄養職員が、職務に専念する義務の特例に関する条例(昭和54年中部上北広域事業組合条例第11号)職務に専念する義務の特例に関する条例施行規則(昭和58年中部上北広域事業組合規則第10号)及び地方公務員法(昭和25年法律第261号)第55条第8項の定めるところにより適法な交渉を行うため職務に専念する義務の免除を受けようとする場合は、遅滞なくその旨を職務に専念する義務の免除願により所長を経て教育長に願い出て承認を受けなければならない。

2 前項の場合、所長は副申を添えるものとする。

(平21教委訓令1・一部改正)

(営利企業等の従事)

第7条 学校栄養職員が、地方公務員法第38条第1項に定める営利企業等に従事する場合は、営利企業等に従事する許可願により所長を経て教育長に願い出て承認を受けなければならない。

2 前項の場合、所長は副申を添えるものとする。

(平21教委訓令1・一部改正)

(出張)

第8条 学校栄養職員の出張は、旅行命令簿により所長が命ずるものとする。

(平21教委訓令1・一部改正)

(時間外勤務及び休日勤務)

第9条 学校栄養職員の時間外勤務及び休日勤務は、時間外勤務及び休日勤務命令簿により所長が命ずるものとする。

(平21教委訓令1・一部改正)

(私事旅行)

第10条 学校栄養職員は、私事により居住地を離れ、管外に3日以上にわたって旅行する場合には、あらかじめその旨を私事旅行届により所長に届け出なければならない。

(平21教委訓令1・一部改正)

(勤務状況の通知)

第11条 所長は、学校栄養職員の勤務状況について、毎月教育長に通知しなければならない。

(平21教委訓令1・一部改正)

(事故等の報告)

第12条 所長は、学校栄養職員に非行又は事故等があった場合は、速やかに教育長に連絡しなければならない。

2 前項の連絡があった後、所長は、他の職員の例により教育長に報告するものとする。

附 則

この要綱は、昭和63年4月1日から実施する。

附 則(平成21年教委訓令第1号)

この要綱は、公布の日から施行する。

学校栄養職員の服務取扱の特例に関する要綱

昭和63年3月31日 教育委員会訓令第1号

(平成21年3月25日施行)