○中部上北教育研修センター設置条例施行規則

昭和52年3月28日

教委規則第2号

(趣旨)

第1条 この規則は、中部上北教育研修センター設置条例(昭和52年中部上北広域事業組合条例第5号)第5条の規定に基づき、中部上北教育研修センター(以下「教育研修センター」という。)の組織及び運営に関し必要な事項を定めるものとする。

(職員)

第2条 教育研修センターに次の職を置く。

(1) 所長

(2) 所長補佐

(3) 指導主事

(4) 総括主幹、主幹、総括主査、主査、主事及び主事補

(5) 研究部員及び事業部員

(6) 教育相談員

2 前項に規定する職のうち所長は教育指導室長、所長補佐は教育指導室指導主事の中から中部上北広域事業組合教育委員会が指名する者、指導主事は教育指導室指導主事、総括主幹、主幹、総括主査、主査、主事及び主事補は教育指導室庶務課職員をもって充てる。

3 研究部員及び事業部員は、非常勤職員とする。

(昭54教委規則2・昭55教委規則1・昭55教委規則2・平11規則16・平24教委規則2・一部改正)

(職務)

第3条 所長は、教育研修センターの事務を掌理し、所属職員を指揮監督する。

2 所長補佐は、所長を補佐し、所長に事故があるときは代理する。

3 指導主事は上司の命を受け、研究業務及び事業に従事し、必要に応じて指導及び助言を行う。

4 総括主幹、主幹、総括主査、主査、主事及び主事補は、上司の命を受け、事務に従事する。

5 研究部員及び事業部員は、上司の命を受け、研究業務及び事業に従事する。

6 教育相談員は、上司の命を受け、教育相談業務及び事業に従事する。

(昭54教委規則2・昭55教委規則2・平24教委規則2・一部改正)

(部の設置)

第4条 教育研修センターの運営を円滑に行うため次の部を設け、各部に部長及び副部長を置くことができる。

(1) 総務部

(2) 研究部

(3) 事業部

2 各部を構成する部員、部長及び副部長は、所長が委嘱する。

3 研究員は、研究及び事業を担当する。

(昭54教委規則2・追加、昭55教委規則2・一部改正)

(各部の所掌事項)

第5条 前条に規定する各部の所掌事項は、次のとおりとする。

(1) 総務部

 教育研修センターの庶務及び経理

 所報発行

 県外研修派遣

(2) 研究部

 教育に関する研究、調査等

 教育相談に関する研究、調査等

(3) 事業部

 学校教職員に関する研修事業

 教育図書及び、資料の収集及び発行

 教育相談事業の立案実施に関すること。

(昭54教委規則2・追加、昭55教委規則2・平24教委規則2・一部改正)

(企画委員会)

第6条 教育研修センター運営の全般及び各部所掌事項の細案を企画するため、企画委員会(以下「委員会」という。)を置くことができる。

2 委員会は、所長、所長補佐、指導主事及び各部長をもって構成し、所長補佐が議事を掌理する。

(昭54教委規則2・追加)

(運営委員会)

第7条 教育研修センター運営の基本方針並びに事業内容等を審議し、調整するため運営委員会(以下「委員会」という。)を置くことができる。

2 委員会は、各部長、関係行政機関、教育機関及び研究団体の代表者のうちから所長の委嘱した者をもって構成する。

3 委員の任期は、1年とする。ただし、補欠の委員は、前任者の残任期間とする。

4 委員長は、委員会において互選し、議事を掌理する。

5 委員会は、必要な都度所長が招集する。

(昭54教委規則2・追加、平11規則16・一部改正)

附 則

この規則は、昭和52年4月1日から施行する。

附 則(昭和54年教委規則第2号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。

附 則(昭和55年教委規則第1号)

この規則は、昭和55年3月1日から施行する。

附 則(昭和55年教委規則第2号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和55年4月1日から適用する。

附 則(平成11年教委規則第1号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の中部上北広域事業組合教育研修センター設置条例施行規則の規定は、平成11年4月1日から適用する。

附 則(平成24年教委規則第2号)

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

中部上北教育研修センター設置条例施行規則

昭和52年3月28日 教育委員会規則第2号

(平成24年4月1日施行)

体系情報
中部上北広域事業組合/第7編 育/第2章
沿革情報
昭和52年3月28日 教育委員会規則第2号
昭和54年5月10日 教育委員会規則第2号
昭和55年2月15日 教育委員会規則第1号
昭和55年7月9日 教育委員会規則第2号
平成11年11月25日 教育委員会規則第1号
平成24年3月27日 教育委員会規則第2号