○中部上北広域事業組合病院事業専決代決規程

平成3年3月29日

訓令第4号

(趣旨)

第1条 この規程は、別に定めるもののほか、管理者の権限に属する公立七戸病院の事務の専決及び代決に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号の定めるところによる。

(1) 専決 管理者の権限に属する事務を常時管理者に代わって決裁することをいう。

(2) 代決 専決権限を有する者等(以下「決裁責任者」という。)が不在のとき、あらかじめ認められた範囲内で一時当該決裁責任者に代わって決裁することをいう。

(管理者の決裁事項)

第3条 管理者は、次条の規定によるものを除き、おおむね次の各号に掲げる事項を決裁する。

(1) 病院事業に関する事業計画の作成及び実施に関すること。

(2) 予算の編成方針及び運営に関すること。

(3) 条例、規則及び訓令その他重要な規程の制定、改廃に関すること。

(4) 訴訟、和解、請求の放棄、調停、仮処分等の決裁又は重要な審査請求の裁決等に関すること。

(5) 重要な許可認可その他行政処分に関すること。

(6) 職員の任免、分限、懲戒及び賠償に関すること。

(7) 院長の長期旅行命令及び職員の外国旅行命令及びこれらの復命に関すること。

(8) 建物の建設及び土地の取得譲渡に関すること。

(9) その他特に重要な事項に関すること。

(院長等の専決事項)

第4条 院長、副院長、医療局長及び各長の専決事項は、別表第1から別表第3までに定める専決区分に属する事項とする。

2 別表第1及び別表第2中、各長とは、医長、総看護師長、薬局長及び技師長をいう。

(平14訓令3・一部改正)

(類推による専決)

第5条 前条に規定する決裁責任者は、事案の内容の軽微なものについてはそれぞれ類推して専決することができる。

(専決の制限)

第6条 この規程に定める事項があっても、特命事項、重要又は異例と認める事項若しくは疑義がある事項については、上司の決裁を受けなければならない。

(代決)

第7条 院長が不在のときは、副院長がその事務を代決する。

2 事務局長が不在のときは、主管課長がその事務を代決する。

(代決の制限等)

第8条 重要又は異例に属する事項は、前条の規定にかかわらず代決することができないものとする。ただし、急を要するもので上司の承認を得たものについては、この限りでない。

(後閲)

第9条 代決した事項については、速やかに当該事務の決裁責任者の後閲を受けなければならない。ただし、支出命令については、口頭により報告することをもって後閲に代えるものとする。

附 則

この訓令は、公布の日から施行する。

附 則(平成5年訓令第9号)

この訓令は、公布の日から施行し、平成5年4月1日から適用する。

附 則(平成10年訓令第2号)

この規程は、公布の日から施行し、平成10年4月1日から適用する。

附 則(平成14年訓令第3号)

この規程は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成21年訓令第3号)

この規程は、公布の日から施行する。

別表第1(第4条関係) 医療局に属する専決事項

(平10訓令2・全改)

業務の種類

専決権限事項

院長

副院長

医療局長

各長

備考

人事管理

1 有給休暇、職務に専念する業務の免除の承認及び週休の指定





休暇5日以上

副院長を経て院長

(夏季休暇を除く。)

(1) 副院長




(2) 医療局長




(3) 医長、薬局長、技師長




(4) 上記以外の職員




2 時間外勤務命令





3 宿日直勤務命令




割振りは医療局長

4 私事旅行(3日以上)






(1) 副院長




(2) 医療局長




(3) 医長、薬局長、技師長




(4) 上記以外の職員




5 出張命令(県内及び県外)





出張3日以上

副院長を経て院長

(1) 副院長




(2) 医療局長




(3) 医長、薬局長、技師長




(4) 上記以外の職員




6 出勤簿の検閲





別表第2(第4条関係) 看護局に属する専決事項

(平10訓令2・全改、平14訓令3・一部改正)

業務の種類

専決権限事項

院長

副院長

総師長

各長

備考

人事管理

1 有給休暇、職務に専念する業務の免除の承認及び週休日の指定





休暇5日以上

副院長を経て院長

(夏季休暇を除く。)

(1) 総看護師長




(2) 看護師長




(3) 上記以外の看護業務従事職員




2 時間外勤務命令





3 宿日直勤務命令




割振りは総看護師長

4 私事旅行(3日以上)






(1) 総看護師長




(2) 看護師長




(3) 上記以外の看護業務従事職員




5 出張命令(県内及び県外)





出張3日以上

副院長を経て院長

(1) 総看護師長




(2) 看護師長




(3) 上記以外の看護業務従事職員




6 出勤簿の検閲





別表第3(第4条関係) 事務局に属する専決事項

(平10訓令2・全改、平21訓令3・一部改正)

業務の種類

専決権限事項

院長

事務局長

主管課長

備考

人事管理

1 有給休暇、職務に専念する業務の免除の承認及び週休の指定




休暇5日以上

副院長を経て院長

(夏季休暇を除く。)

(1) 事務局長、課長



(2) (1)以外の職員



2 時間外勤務命令及び宿日直勤務命令



3 私事旅行(3日以上)




(1) 事務局長、課長



(2) (1)以外の職員



4 出張命令(県内及び県外)




出張3日以上

副院長を経て院長

(1) 事務局長、課長



(2) (1)以外の職員



5 出勤簿の検閲



収入に関する事項

1 収入の調定




2 納入通知



3 納期決定及び納期限の延長の決定



4 分割納付の決定



5 督促状の発布



6 利用料及び手数料の減免(公的なもの)



7 誤納、過納及び還付の決定



8 寄附金及び寄附に係る物件の受納(負担金を除く。)300,000円以下



9 収入、支出の更正及び振替



10 預り金の出納命令



支出負担行為に関する事項

1 工事請負契約





(1) 1件の予定価格が2,000,000円以下のもの



事前に管理者の了解を得る。

(2) 1件の予定価格が500,000円以下のもの



(3) 1件の予定価格が100,000円以下のもの



2 物品購入、修繕及び委託契約




(1) 1件の予定価格が2,000,000円以下のもの



事前に管理者の了解を得る。

(2) 1件の予定価格が500,000円以下のもの



(3) 1件の予定価格が100,000円以下のもの



3 物件の賃貸借の決定




(1) 1件の予定価格が500,000円以下のもの



4 企業債元利金の償還



5 給与費、旅費、光熱水費及び雑費



6 単価契約による物品及び医薬品の買入れ



7 食糧費




(1) 200,000円以下の決定



(2) 100,000円以下の決定



8 前号以外の費用




(1) 2,000,000円以下のもの



(2) 500,000円以下のもの



(3) 100,000円以下のもの



中部上北広域事業組合病院事業専決代決規程

平成3年3月29日 訓令第4号

(平成21年11月30日施行)