○公立七戸病院事業会計規程

平成3年3月29日

訓令第5号

目次

第1章 総則(第1条―第9条)

第2章 勘定科目(第10条―第13条)

第3章 会計帳簿(第14条―第24条)

第4章 金銭会計(第25条―第63条)

第5章 たな卸資産会計(第64条―第80条)

第6章 固定資産会計(第81条―第104条)

第7章 予算(第105条―第111条)

第8章 決算会計(第112条―第116条)

第9章 雑則(第117条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この規程は、中部上北広域事業組合公立七戸病院事業(以下「事業」という。)に関する会計及び財務の事務処理に関し、法令その他に別段の定めがあるものを除き、必要な事項を定めるものとする。

(収入及び支出命令事務の委任)

第2条 事業に属する収入及び支出命令は、別に定めるものを除き、院長にこれを委任する。

(企業出納員等)

第3条 この事業に次の企業出納員、現金取扱員及び物品取扱員を置く。

(1) 企業出納員 病院事務局次長

(2) 現金取扱員及び物品取扱員 企業出納員の推薦により管理者が任命する者

(企業出納員等の善管注意)

第4条 企業出納員、現金取扱員及び物品取扱員は、善良な管理の注意をもって、それぞれ自己の所管による金銭、貯蔵品その他の資産を取り扱わなければならない。

(企業出納員の職責代行)

第5条 企業出納員に事故があるときは、あらかじめ指定された職員がその事務を代行するものとする。

(企業出納員の交替)

第6条 企業出納員が異動したときは、前任者は帳簿等の目録及び引継ぎ当日の試算表を調製し、現物と照合の上、異動の日から7日以内にその事務を後任者に引き継がなければならない。

2 前項の目録及び試算表は3通調製し、前任者がこれに署名押印の上、両者においてそれぞれ1通を保管し、1通は管理者に提出しなければならない。

(金融機関の指定)

第7条 地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第27条の規定により事業の管理者(以下「管理者」という。)が、その業務に係る現金を保管するために預入をする金融機関を次のとおり指定する。

(1) 株式会社青森銀行

(2) 株式会社みちのく銀行

(3) 青森県信用組合

(4) 十和田信用金庫

(5) その他管理者が指定する金融機関

(会計の原則)

第8条 この会計は、正規の簿記の原則に従い、経営成績を明らかにするため収益及び費用をその発生の事実に基づいて整理し、かつ、企業の財政状態を明らかにするため資産、負債及び資本の増減及び異動をその都度記録し、整理しなければならない。

(事業年度)

第9条 この会計における事業年度は、4月1日から翌年3月31日までの1箇年とする。

第2章 勘定科目

(勘定科目)

第10条 事業の会計は、次の勘定科目によって整理する。

(1) 損益計算書勘定科目(収益勘定、費用勘定)

(2) 貸借対照表勘定科目(資産勘定、負債勘定、資本勘定、中間勘定)

(3) 剰余金計算書及び欠損金計算書勘定科目

(4) 剰余金処分計算書及び欠損金処理計算書勘定科目

(5) 整理勘定科目

2 前項各号の勘定科目の分類は、別に定める。

(勘定科目の適用)

第11条 勘定科目の適用について、前条に規定する勘定科目中該当するものがないときは、事務局長の決裁を得て、最も近似する勘定科目によることができる。

(勘定科目の改訂)

第12条 勘定科目は、事務局長の決裁を得てこれを改訂することができる。

(勘定処理の原則)

第13条 勘定は、次の原則によって処理しなければならない。

(1) 全ての費用及び収益は、その発生した期間に正しく割り当てて処理する。

(2) 費用の科目と収益の科目とは、直接相殺しない。

(3) 収益の計上に当たっては、対応する全ての費用を計上する。

(4) 費用と収益との区分が困難な場合は、一応仮払金又は預り金として整理し、その区分が確定したとき速やかに該当科目に振り替る。

第3章 会計帳簿

(帳簿組織)

第14条 この事業の会計における帳簿組織は会計伝票(以下「伝票」という。)をもってこれに充て、各勘定科目に仕訳編さんする制度とする。

(簿表の種類)

第15条 この会計を整理するため、次に掲げる簿表を備える。

(1) 主要帳簿

 伝票

 補助元帳

(2) 補助帳簿

 現金出納簿

 預金出納簿

 固定資産台帳

 建設仮勘定整理簿

 医療設備機械器具内訳帳

 減価償却累計額整理台帳

 資本金勘定整理簿

 剰余金勘定整理簿

 未収金整理簿

 未払金整理簿

 借入金及び企業債台帳

 棚卸資産出納簿

 その他必要と認める補助帳簿

(帳簿の更新)

第16条 帳簿の更新は、原則として事業年度の初めに行うものとする。ただし、主要簿及び補助元帳以外のものは、適宜年度初めに更新することができる。

(会計伝票)

第17条 会計伝票は、収入伝票、支払伝票及び振替伝票の3種とする。

2 会計伝票は、各取引の証拠書類に基づき、即決予算額及び法第24条第2項に規定する予算の範囲内においてこれを発行する。

3 経理を整理するため振替伝票を発行するときは、前項の規定によらないことができる。

4 過誤又はその他の理由により取引を取り消し、又は訂正する場合は、取消し又は訂正の伝票を発行しなければならない。

(会計伝票の発行)

第18条 会計伝票を発行しようとするときは、予算の有無、法令、条例及び規則その他諸規定に適合するかどうかを審査しなければならない。

2 伝票は、科目ごとに1葉とし、また請求書、領収証等その他証拠となる書類ごとに添付しなければならない。

(会計伝票の整理)

第19条 会計伝票は、毎日これを整理し、編さんしなければならない。

2 記帳の日付は、次に掲げるところによる。

(1) 収入伝票及び支払伝票は、出納の日とする。

(2) 振替伝票は、発行の日とする。ただし、やむを得ないときは、当該振替を完結した日とする。

(日計表)

第20条 現金取扱員は、窓口会計仕訳書に基づき、現金及び預金等の収支状況を把握するため、日計表を作成しなければならない。

(伝票等の保管)

第21条 会計伝票及び証拠書煩は種類別に区分し、日付を追って編さん保存しなければならない。

2 証拠書類は、勘定科目ごとに分け、集計表を付して整理する。

3 1日ごとの会計伝票は、日付を追って綴じ、月ごとに編さんする。

(帳簿の記載)

第22条 帳簿の記載は、次に掲げるところによる。

(1) 総勘定元帳及び諸帳簿は、款項目節に関して各口座を設け、索引を付する。また、節の記帳は、補助簿を設け、整理することができる。

(2) 帳簿は、日計表、伝票又は証拠となる書類によらなければ記帳することができない。

(会計帳簿の照合)

第23条 補助元帳と補助帳簿その他相互に関連する帳簿は、随時照合しなければならない。

(年度毎更新を要しない帳簿)

第24条 次に掲げる帳簿は、年度ごとに更新しないことができる。

(1) 固定資産台帳

(2) 滅価償却累計額整理台帳

(3) 機械備品台帳

(4) 建設仮勘定

(5) 資本金勘定整理簿

(6) 借入金及び企業債台帳

第4章 金銭会計

(金銭の範囲)

第25条 この規程において「金銭」とは、現金、預金、小切手、郵政民営化法(平成17年法律第97号)第94条に規定する郵便貯金銀行が発行する為替証書、同銀行が発行する振替払出証書、手形、有価証券その他現金に代わるべき証書をいう。

(企業出納員の現金取扱限度額)

第26条 企業出納員が保管することのできる現金の限度額は、次の各号の合計額とする。

(1) 預入れ未済金 毎日の限度額は、その日に収納した金額とする。

(2) 小口支払準備金 300,000円

(宿日直員の現金取扱い)

第27条 病院管理宿日直員は、服務中病院業務に関して現金を取り扱うものとする。

2 病院管理宿日直員は、宿日直業務代行職員を介して取扱い現金を精査し、服務終了後企業出納員又は交替の病院管理宿日直員に引き継がなければならない。

(釣銭)

第28条 企業出納員は、釣銭用のため、現金取扱員に対し、200,000円以内の現金を交付しておくものとする。

2 現金取扱員は、釣銭用のため窓口現金取扱員(時間外取扱者を含む。)及び徴収現金取扱員に対し毎日前項に規定する額の範囲内で現金を交付し、即日収入金と別個にこれを回収するものとする。

3 第1項の場合は現金取扱員から領収証を徴し、前項の場合は授受簿によりその責任を明確にしておくものとする。

(金銭の出納保管)

第29条 企業出納員は、その日の収入金を当日指定金融機関に預け入れなければならない。金融機関が営業終了の場合は、夜間金庫等に預け入れるものとする。

(預金残高照合)

第30条 院長は、随時関係簿と指定金融機関預金残高を照合し、確認しなければならない。

(弁償責任)

第31条 企業出納員及び現金取扱員は、自己の取り扱った金額に不足があったときは、弁償しなければならない。偽造、変造等のものがあったときも、また同様とする。

2 前項の場合において、管理者が、やむを得ない事情があると認めるときは、弁償の責任の一部又は全部を免除することができる。

(収支の照合)

第32条 企業出納員は、毎日日計表により、指定金融機関に預け入れた収支等を照合しなければならない。

(金額の表示及び記載内容の訂正)

第33条 納付書、伝票等の首標金額は、アラビヤ数字によって表示するものとする。

2 収支に関する証ひょう書類の首記、金額及び数量は、改ざんすることができない。ただし、内訳金額、数量においてやむを得ない場合においては、二線を引き、その右側又は上位に正書して、訂正削除した文字を明らかに読み得るようにしておかなければならない。

3 前項ただし書の場合においては、上部又は右方余白に正記し、かつ、訂正部分に証印を押さなければならない。

(資金の運用)

第34条 事業の資金に過不足があるときは、一般会計と相互に繰替運用することができる。この場合には、市中金利の範囲内で利子を付することができる。

(伝票の審査)

第35条 次の各号のいずれかに該当する場合は、伝票を発行者に返戻しなければならない。

(1) 伝票の内容に誤りがあるとき。

(2) 伝票の内容が明らかに法規に反すると認めたとき。

(3) 伝票発行の根拠が明確でないとき。

(収入の調定)

第36条 事業の収入を調定するときは、次に掲げる事項を調査し、決定しなければならない。

(1) 法令又は契約の違背

(2) その根拠、所属年度、収入科目又は勘定科目の錯誤

(3) 徴収する時期

(4) 金額の違算

2 収入で現金即納を要するもののうち収納したものについては1日分ごとに取りまとめて調定し、その他のものについては月末において調定することができる。

(納入の告知)

第37条 前条の規定により納入の告知をして収入すべきものは、請求書又は納付書によるものとする。ただし、企業出納員又は現金取扱員に即納させる場合は、この限りでない。

2 給付団体に発行する納付書は、告知後1箇月以内その他の納付書には法令等に定めがある場合を除き、告知後10日以内において納入期日を指定しなければならない。

(現金納付)

第38条 次に掲げる収入(外来患者及び入院患者に係る収入を除く。)は、納付書によらないで企業出納員又は現金取扱員に直ちにその現金を収納させることができる。

(1) 国庫補助金の類

(2) 公債元利金及び預金利子

(3) 医業収入のうちの個人負担分

(4) 医業外収入

(5) 雑収入

(収納整理)

第39条 医療収入その他の収入に関する収納整理は、入金証明書又は請求書により行うものとする。

2 社会保険関係法による医療収入の収納は、これらに示すところにより、前条に準じて行うものとする。

(領収印)

第40条 企業出納員及び現金取扱員は、領収書に領収印を、預書には当該取扱職員が自己の認印を押すものとする。

(納入の督促)

第41条 院長は、収入金の納入告知後において給付団体のものについては3箇月を、その他のものについては納付期限を経過しても、なおその納付がないときは、地方自治法(昭和22年法律第67号)第231条の3第1項及び第2項の規定による督促をしなければならない。

2 院長は、前項の督促をしても、なお納付する見込みがないと認めるときは、そのてん末書を作成して管理者に提出しなければならない。

(料金減免の申請)

第42条 院長は、公立七戸病院使用料及び手数料徴収条例(平成6年中部上北広域事業組合条例第11号)第4条の規定により医療を受ける者が所定の料金を納付する資力がなく、その料金の全部又は一部を減額し、又は免除する必要があると認めるときは、その事実確認後10日以内にその理由書及び必要な事項を記載した書類を付して管理者に料金減額又は免除の申請をしなければならない。

(過誤納の処理)

第43条 過誤その他の事由により調定の更正又は払戻しを必要とする場合は、直ちに調定更正書に基づいて振替伝票を発行しなければならない。

(収入欠損の取扱い)

第44条 収入の欠損となったものがあるときは、収入欠損額調書に基づいて振替伝票を発行しなければならない。

(窓口会計仕訳書)

第45条 医療収入は、毎日各人ごとの入金証明書等に基づき、外来入院及び保険区分等に分類した窓口会計仕訳書により、その他は所定の手続により伝票を発行するものとする。

2 休日及び時間外における医療収入は、前項に準じて行うものとする。

(支払要求)

第46条 経理担当者は、支払事由発生の都度、支払伝票を発行し、証拠書類を添付の上支払命令を受けて、企業出納員に送付しなければならない。

(支払伝票発行の要件)

第47条 支払伝票は、勘定科目及び債権者ごとに調製し、勘定科目、所属年度、債権者印の正誤、予算目的の適否を調製し、債権者の請求書を添付しなければならない。ただし、債権者の請求書を添付することが困難な場合は、この限りでない。

2 1件の証拠書類で支払が2科目以上にわたる場合は、証拠書類を添付しない支払伝票の摘要欄に証拠書類の所在を付記しなければならない。

(支払の適正)

第48条 支払命令及び企業出納員が支払をしようとするときは、前条に規定するもののほか、おおむね次に掲げる事項について適否を調査しなければならない。

(1) 契約事項

(2) 支払金額

(3) 証拠書類

(口座振替)

第49条 企業出納員は、口座振替の方法により支払をするものとし、やむを得ない場合はこの限りでない。

2 前項の規定により口座振替により支払をしたときは、金融機関の領収書又は総合振込受取書をもって債権者の領収書に代えることができる。

(資金前渡)

第50条 次に掲げる経費は、資金前渡請求書に基づき資金前渡することができる。

(1) 遠隔地において支払をする経費

(2) 非常災害のため即時支払を必要とする経費

(3) 式典、講習会、懇談会等の会合又は催し物の場所で直接支払を必要とするもの

(4) 通信運搬に要する経費

(5) 交際費

(6) 即時現金支払を要する物品の購入費

(前渡金の取扱い)

第51条 前条の規定による資金前渡請求書には、前渡金額、前渡しの事由、使途、支払場所を記載しなければならない。

2 資金前渡を受けた者は、支払を完了した都度、直ちに領収書その他証書類を添付して精算書を提出し、支払残額があるときは精算書と同時にこれを返済しなければならない。

(前渡金の制限)

第52条 資金前渡を受けた者で前条の精算の終わっていないものは、同一経費について重ねて前渡金を受けることができない。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでない。

(前渡金精算の更正又は返納)

第53条 前渡しした資金の使途がその交付目的と相違すると認めた場合は、精算の更正又は返納を要求することができる。

(概算払)

第54条 次に掲げる経費について概算払をすることができる。

(1) 旅費

(2) 官公署に対して支払うべき経費

(3) 補助金、交付金及び助成金

(4) 訴訟及び調停に関する費用

(5) 保険料

2 概算払を受けた者は、その用件の終了後直ちに精算書を作成し、証拠書類と共に必要な会計手続をとらなければならない。

(前金払)

第55条 次に掲げる経費については、前金払をすることができる。

(1) 官公署に対して支払うべき経費

(2) 補助金、交付金及び助成金

(3) 前金で支払をしなければ契約をし難い請負購入又は借入れに要する経費

(4) 土地、家屋の買収又は収用によりその移転を必要とすることとなった当該家屋及び物件の移転料

(5) 旅費及び運搬費

(立替払)

第56条 次に掲げる経費は、職員に立替払をさせることができる。

(1) 出張先において緊急かつ予期しなかった通信、運搬、借上、用務員雇用及び物品購入等に要する経費

(2) 通信費、手数料、使用料その他官公署に対して支払う経費で資金前渡、前金払又は概算払によることが不適当と認められたもの

2 前項の規定による立替払をしたときは、帰着後正当債権者の領収証を添えて立替金の請求をするものとする。

(精算)

第57条 第54条及び第55条の規定によるときは、企業出納員は精算書の提出を求め、これにより精算しなければならない。

(支払伝票の表示)

第58条 支払伝票には送金払、資金前渡、概算払、前金払及び精算払等の区別を表示しなければならない。

(支払伝票の添付書類)

第59条 支払伝票に添付すべき請求書等には、次に掲げる区分による要件を記載し、かつ、計算の基礎を明らかにすべき内訳を明示し、又は調書の類を添付しなければならない。

(1) 諸給与金

 給料、手当、報酬及び費用弁償に関するものは、職、氏名、給与区分及び給与額。ただし、手当及び費用弁償については、根拠規定等

(2) 旅費

用務、旅行地、年月日、路程、宿泊地、概算額、精算額、領収年月日及び職氏名

(3) 工事請負代金に関するもの

工事名、工事場所、着工及び竣工年月日、工事費内訳書、竣工検査書、工事内容及び経過を明らかにする書類等

(4) 賃金に関するもの

労務名、就労場所、日数、氏名及び賃金等

(5) 物件の購入及び修繕代金に関するもの

名称、用途、種類、品質、数量、単価、納品書及び物品検査証等

(6) 土地買収、物件移転及び損害賠償に関するもの

所在地、名称、工事名、移転の登記を要する資産については登記済年月日又は抹消登記済年月日、物件移転承諾及び完了年月日等

(7) 企業債の元利金

名称、記号、原本利率及び期間等

(8) 土地物件借受料及び使用料

所在地、期間、用途、面積及び単価等

(9) 収入払戻

払戻請求の理由

(預り金の整理区分)

第60条 預り金は、次に掲げる区分により整理しなければならない。

(1) 預り保証金

 入札保証金

 契約保証金

 その他の保証金

(2) 預り諸税

 源泉徴収所得税

 県・市町村民税

(3) 還付金

 過誤納還付金

 工事費、医療費等精算還付金

(4) その他の預り金

(預り金の収支手続)

第61条 預り金の収支に関して、収入については収入伝票を起票し、支出については債権者から納付書又は請求書を提出させなければならない。

(現金、金券類の整理手続)

第62条 現金及び金券の交付又は送付を受けたときは、現金・金券整理簿に記載の上、関係者に送付しなければならない。

(金銭の残高照合)

第63条 金銭の残高は、現金については毎日、預金については毎月末に元帳と照合し、それが正確であることを確認しなければならない。

第5章 たな卸資産会計

(たな卸資産の意義)

第64条 この規程において「たな卸資産」とは、たな卸経理を行うべき次に掲げる資産(以下「貯蔵品」という。)をいう。

(1) 医療薬品及び診療材料

(2) 給食材料

(物品取扱員)

第65条 第3条に定める物品取扱員は、たな卸資産のほか固定資産のうち不動産を除く設備、器械、器具、備品等の動産に関する出納及び保管の事務を行うものとする。

(貯蔵品の整理方法)

第66条 貯蔵品の受払いは継続記録法により行い、この出庫整理価格は先入先出法によるものとする。

2 前項の規定により難いものについては、企業出納員がその都度、指示するものとする。

(受入価格)

第67条 貯蔵品の受入価格は、次のとおりとする。

(1) 購入品は、購入価格に購入に要した引取費用を加えたものとする。ただし、引取費用は、別に処理することができる。

(2) 製作品は、製作に要した価格とする。

(3) その他のものについては、適正な見積り価格とする。

(購入計画)

第68条 事務局長は、使用実績、保有高等特に貯蔵品の散在と死蔵品の発生を防止し、かつ、合理的運用を図るため、貯蔵品の保有制限量を定めてこれの調達計画をたてなければならない。

(準備計画)

第69条 物品取扱員は、前条の規定に基づき、過去の使用実績、現在の保有高、患者数等諸般の事情を基礎として貯蔵品準備計画を立てなければならない。

2 貯蔵品準備計画は、経営活動に常に必要とされる貯蔵量を最小で最大の効果をあげ、直ちに請求に応じて引渡しでき得るようにしておかなければならない。

(購入)

第70条 物品取扱員は、貯蔵品準備計画に基づいて、貯蔵品の調達を行うものとする。

(貯蔵品出納保管の整理)

第71条 物品取扱員は、自己の取り扱う貯蔵品の事務整理に当たり、貯蔵品出納簿に品名、品質及び形状を異にするごとに別葉とし、受入れ及び払出の単価、価格及び数量を継続的にその都度、記録整理し、常に残高を明らかにしておかなければならない。

(購入伝票)

第72条 貯蔵品の購入(修理)に当たっては、全て物品購入伝票を発行し、企業出納員に提出しなければならない。

2 物品購入(修理)伝票には、必要に応じて仕様書を付するものとする。

(購入の手続)

第73条 企業出納員は、物品購入伝票を受けたときは、購入計画に基づき所定の手続を経て、その購入契約を締結し、又は購入を決定して契約の相手方に対して発注するものとする。

3 補修及び修理の発注は、前項の例による。

(出庫及び返還)

第74条 貯蔵品を出庫するときは、出庫伝票によって貯蔵品を引き渡すものとする。

2 出庫した貯蔵品で使用されなかった場合は、出庫伝票に朱書して物品取扱員に貯蔵品を返還するものとする。

(特殊出庫方法)

第75条 貯蔵品のうち医療薬品の注射薬については、各使用場所に定数を配置し、月末に随時補充、返還の手続を行うこともできる。

(不用品)

第76条 物品取扱員は、自己の保管に属する貯蔵品のうち、不用に帰したもの又は使用に耐えないものがあるときは、企業出納員の承認を受け、次の各号により不用品として処理しなければならない。

(1) 売却することが可能な場合は「不用品売却決定書」により売却の手続をする。

(2) 売却できないもの及び売却価格が購入価格に満たないものについては、不用品廃棄処分決定書により廃棄する。

(保管責任の発生時期)

第77条 貯蔵品の保管責任は、現品の引渡しを受けたときをもって始まる。

(亡失及び毀損)

第78条 物品取扱員は、自己の保管する貯蔵品につき、実地たな卸その他の方法によって、亡失、毀損その他の事故があることを発見したときは、速やかにその原因及び現状を調査して「亡失毀損報告書」を作成し、企業出納員に提出し、院長を経て管理者に報告するものとする。

2 企業出納員及び院長は、前項の報告に対し意見を付さなければならない。

(実地たな卸)

第79条 物品取扱員は、自己の保管する貯蔵品につき、毎月1回実地たな卸を行い、その結果につきたな卸明細書を作成し、企業出納員に報告するものとする。ただし、実地たな卸は、月1回実施できない事情があるときは、年度末に必ず1回実施しなければならない。

(たな卸の修正)

第80条 企業出納員は、実地たな卸の結果、たな卸明細書と補助元帳との間に不一致を生じたときは、たな卸明細書に基づき第78条の手続を経てこれを修正しなければならない。

第6章 固定資産会計

(固定資産の範囲)

第81条 この規程において「固定資産」とは、次に掲げるものをいう。

(1) 有形固定資産

土地、立木、建物、構築物、附帯設備、車両運搬具、美術骨董品、医療機器及びその他の備品で取得時に1個又は1組の価格が50,000円以上で耐用年数1年以上のもの又は管理者が別に定めたもの並びに建設仮勘定

(2) 無形固定資産

水利権、借地権、地上権及びこれらに準ずるもの。ただし、無償で取得したものを除く。

(3) 投資

事業への出資金及び投資基金等

(管理)

第82条 企業出納員は、固定資産に関する事務を処理するため固定資産取扱員を置くことができる。

2 固定資産取扱員は、物品取扱員に兼務させることができる。

(維持保存及び取締り)

第83条 院長及び企業出納員は、その主管に属する固定資産の維持保存及び取締りの責に任じなければならない。

2 管理者は、必要があると認めたときは、各主管者に固定資産に関する報告を求め、実地調査を行い、又は必要な措置をすべきことを求めることができる。

3 固定資産取扱員は、その所管に属する固定資産の維持、保存及び取締りの責に任ずるものとする。

(取得価格)

第84条 固定資産の取得価格は、次のとおりとする。

(1) 購入によるものは、購入価格に附帯費を加算したものとする。

(2) 工事又は製作によるものは、その原価に附帯費を加算したものとする。

(3) 固定資産に増設又は改良を施したときは、その以前の額から撤去費を除いた残額に増設又は改良の経費を加算した額とする。

(4) 前3号により難いものは、時価を考慮して算定した価格とする。

(登記及び登録)

第85条 固定資産を取得したときは、第三者に対抗するため登記又は登録を要するものは、法令の定めるところに従って、遅滞なく登記又は登録の手続をしなければならない。

2 登記又は登録をしようとする固定資産の対価は、登記又は登録の完了後でなければ支払うことができない。ただし、管理者が必要と認めた場合は、この限りでない。

(固定資産の除却)

第86条 固定資産の全部又は一部を除却する場合において、除却すべき帳簿価格は、その除却部分に対応する価格とする。

(機具、備品等の購入又は返納)

第87条 固定資産のうち、機具、備品等の動産の購入(補修)又は返納に関しては、第5章の規定に準ずるものとする。

(建設仮勘定)

第88条 建設仮勘定は、固定資産の建設又は製作(増設及び改良を含む。)を行う場合において、固定資産として整理するときまでに要した経費を計算整理する勘定をいう。

(建設仮勘定の精算)

第89条 工事又は製作が完了したときは、速やかに次の各号により精算するものとする。

(1) 工事又は製作に要した経費から附帯収益を控除する。

(2) 工事又は製作に要した経費に間接費の配付額を加算する。

2 前項の規定により精算したときは、その精算額を固定資産の当該科目に振り替なければならない。

(工事経費)

第90条 固定資産への振替額は、次の経費額とする。

(1) 人件費(工事に直接従事した職員及び日々雇用者の給料、諸手当、賃金)

(2) 物件費(工事に直接要した工事用品及び請負工事の場合の交付材料)

(3) 請負工事費

(4) 施設購入費

(5) 諸経費(固定資産を取得するために要したその他の経費)

(固定資産への振替手続)

第91条 工事が竣工したときは、工事完成届書によって、固定資産へ振替のため振替伝票を発行しなければならない。

2 年度末において、請負工事及び直営工事が未竣工となった場合においては、未竣工報告書を作成し、4月10日までに管理者に提出しなければならない。

(経費支出)

第92条 固定資産の維持、補修又は撤去工事(新設及び増設に基因するものは除く。)を行う場合の経費は、医業費用で支出するものとする。

(事故)

第93条 固定資産取扱員は、その所管する固定資産に天災その他の事故により滅失又は毀損を生じたときは、速やかにその原因及び現状を調査し、てん末書を作成し、企業出納員に報告しなければならない。

2 企業出納員は、前項の規定によるてん末書に意見を付して院長を経て管理者に提出しなければならない。

(建設工事)

第94条 建設(増設及び改良を含む。)工事を施工しようとするときは、次に掲げる事項を具し、事務局長を経て管理者の承認を受けなければならない。

(1) 工事を必要とする事由

(2) 仕様書及び図面

(3) 支出科目

(4) 工事方法

(5) 設計調書

(6) その他参考となるべき事項

2 建設又は修繕の工事が落成(一部落成を含む。)又は完了をした場合は、検査員及び立会人は竣工検査書を作成し、事務局長を経て、管理者に提出しなければならない。

(建設工事台帳)

第95条 建設工事費を整理するため建設工事台帳(建設仮勘定補助簿)を備え、各工事別に別葉口座として整理するものとする。

(廃棄)

第96条 固定資産は、毀損その他の事由によりその用途を廃したとき又は売却価値が全くないときは、別に定めがある場合を除くほか、廃棄することができる。

(処分手続)

第97条 固定資産を譲渡し、又は廃棄しようとする場合においては、次に掲げる事項を具してその処分について事務局長を経て管理者の決裁を受けるものとする。

(1) 売却又は譲渡の場合

 売却し、又は譲渡しようとする事由

 所在地

 種別明細

 価格評定調査書又は譲渡価格

 契約書案

 図面

 その他参考となるべき事項

(2) 廃棄の場合

 廃棄しようとする事由

 所在地

 種別

 その他参考となるべき事項

(3) 撤去、取壊しの場合

 撤去、取壊しをしようとする事由

 所在地

 種別明細

 その他参考となるべき事項

(減価償却)

第98条 固定資産のうち、土地、立木、美術品、建設仮勘定及び投資資産を除く資産は、これを償却資産として毎年度減価償却を行うものとする。

2 減価償却は、固定資産明細書を作成し、管理者の承認を受けて企業出納員が行うものとする。

(減価償却の方法)

第99条 減価償却は、償却資産の価格を基礎として定額法によりこれを行い、その整理は無形固定資産は直接法とし、その他の資産は間接法とする。

(減価償却の範囲)

第100条 減価償却は、無形固定資産については100分の100その他の償却資産については価格の100分の90に相当する金額に達するまでこれを行うものとする。

2 取替資産については、資産の価格の100分の50に達するまで減価償却を行うものとする。

(開始年度)

第101条 減価償却は、固定資産に編入した年度の翌年度から開始する。ただし、必要があるときは、資産の使用を開始した月から行うことができる。

2 減価償却を行うときは、減価償却累計計算書(固定資産明細書)に基づき振替伝票を発行するものである。

(台帳及び整理)

第102条 企業出納員は、固定資産台帳を備え、関係証拠書類又は伝票に基づき固定資産異動を整理し、常にその現状を明らかにしておかなければならない。

2 企業出納員は、固定資産台帳に減価償却累計額を整理し得る欄を設け、償却資産の減価償却に関する事項を整理しなければならない。

(実地照合)

第103条 企業出納員は、1年に1回以上固定資産台帳と固定資産の実体につき照合し、その一致を確認しなければならない。

(報告期限)

第104条 企業出納員は、固定資産のうち動産について毎年度次に掲げる項目による固定資産明細書を翌年4月30日までに作成して、管理者に提出しなければならない。

(1) 資産の種類

(2) 年度当初の現在高

(3) 当年度増加額

(4) 当年度減少額

(5) 年度末現在高

(6) 減価償却累計額(当年度増加額)

(7) 減価償却累計額(当年度減少額)

(8) 減価償却累計額(累計)

(9) 年度末償却未済高

第7章 予算

(予算要求書の提出)

第105条 各係及び主任は、毎年度その主管に属する予算要求書を作成し、参考書類を添付して企業出納員に提出しなければならない。

2 予算を追加し、又は更正する必要がある場合も、また同様とする。

(予算の見積書作成)

第106条 企業出納員は、前条の予算要求書を審査し、総合調整して、次による予算の見積書を作成し、関係書類を添えて前年12月20日までに事務局長を経て院長に提出し、承認を得るものとする。

(1) 予算実施計画書(予算の見積書)

(2) 事業計画及び資金計画

(3) 予定損益計算書及び予定貸借対照表

(予算書類の提出)

第107条 院長は、毎年度前条の規定による予算の見積書及び同付属書類を毎年1月10日までに管理者に提出するものとする。

(予算の執行)

第108条 各係は、予算実施計画を立て、次の各号により企業出納員を経て院長の承認を受けなければならない。また、確定予算の執行に当たっては企業出納員の合議を必要とする。

(1) 工事その他実施計画を四半期ごととする。

(2) 実施計画変更の場合は、その都度とする。

2 企業出納員は、毎月経費明細に基づき、予算、決算対照表を作成して院長を経て管理者に提出しなければならない。

(貯蔵品購入予算)

第109条 企業出納員は、物品取扱員から提出された貯蔵品準備要求書その他予算編成の資料に基づき、貯蔵品購入予算を編成しなければならない。

2 貯蔵品購入予算の執行については、貯蔵品購入予算差引簿を設け、記帳整理しなければならない。

(予備費及び弾力条項による経費の使用)

第110条 予備費を設けた場合は、予備費を充用し、なお事業のため直接必要とする予算に不足を生じた場合は、法第24条第3項の規定により、業務量の増加により収入の見積りを超える収入に相当する金額を事業の義務に直接必要とする経費に使用することができる。この場合は、その収入支出見込みを確定の上、速やかに経費使用調書を作成し、管理者に提出するものとする。ただし、議会の議決を経なければ流用することのできない経費については、使用することができない。

(予算の繰越し)

第111条 予算のうち翌年度に繰り越して使用する経費の金額については、繰越計算書(説明書添付)を作成し、翌年度の5月末日までに管理者に提出しなければならない。

第8章 決算会計

(決算諸表の作成)

第112条 企業出納員は、毎事業年度の試算表及び財務諸表並びに附属諸表を5月末日までに作成し、管理者に提出しなければならない。

(試算表)

第113条 企業出納員は、毎月末をもって試算表及び損益計算書を作成し、翌月末日までに管理者に提出しなければならない。

(修正仕訳の証拠)

第114条 各係は、毎事業年度末に未経過費用、未払費用、未経過収益、未収収益等に計上すべき会計事実があるときは、その関係書類を企業出納員に提出しなければならない。

(修正記入)

第115条 企業出納員は、毎事業年度経過後速やかに決算手続として、精算表を作成し、次の各号の事項の決算修正を行わなければならない。

(1) たな卸明細表に基づく修正記入

(2) 固定資産の減価償却による修正記入

(3) 収入未済のものにして欠損処分による修正記入

(4) 未経過費用の控除による修正記入

(5) 未払費用の計上による修正記入

(6) 未経過収益の計上による修正記入

(7) 未収収益の計上による修正記入

2 前項各号の修正記入は、振替伝票によらなければならない。

(報告書財務諸表及び附属明細書)

第116条 企業出納員は、毎事業年度経過後次の各号に掲げる当該年度の諸表を作成し、院長により翌年度5月31日までに管理者に提出しなければならない。

(1) 事業報告書

(2) 決算報告書

(3) 損益計算書

(4) 貸借対照表

(5) 剰余金計算書又は欠損金計算書

(6) 剰余金処理計算書又は欠損金処理計算書

(7) 収益及び費用明細書

(8) 固定資産明細書

(9) 企業債明細書

第9章 雑則

(その他)

第117条 この規程に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

附 則

(施行期日等)

1 この規程は、平成3年4月1日から施行し、改正前の規則に基づいてなされた手続、承認及び許可等は、この規程によりなされたものとみなす。

(規則等の廃止)

2 公立七戸病院会計規則(昭和41年中部上北広域事業組合規則第1号)は、廃止する。

公立七戸病院事業会計規程

平成3年3月29日 訓令第5号

(平成3年4月1日施行)

体系情報
中部上北広域事業組合/第8編 生/第3章 病院事業
沿革情報
平成3年3月29日 訓令第5号