○公立七戸病院医師奨学金貸与条例

平成14年3月20日

条例第4号

(目的)

第1条 この条例は、医学を志望し、将来公立七戸病院(以下「病院」という。)に医師として勤務しようとする者に対し、公立七戸病院医師奨学金(以下「奨学金」という。)を貸与することにより、医師の充足を図ることを目的とする。

(奨学金の貸与)

第2条 管理者は、将来医師として病院に勤務しようとする者で次に該当する学校教育法(昭和22年法律第26号)による大学の医学を履修する課程に在学するものに対し、奨学金を無利息で貸与する旨の契約を結ぶことができる。

(貸与の額)

第3条 奨学金の貸与の額は、月額200,000円を限度とする。

(貸与の方法)

第4条 奨学金は、第2条の規定により締結した契約(以下「契約」という。)に定める月から、医学生は卒業する日の属する月までの間6年を限度とし、毎月貸与するものとする。

(連帯保証人)

第5条 奨学金の貸与を受けようとする者は、当該貸与に関する債務について2人以上の連帯保証人を立てなければならない。

(契約の解除等)

第6条 管理者は、奨学金の貸与を受けた者(以下「被貸与者」という。)が次のいずれかに該当するときは、契約を解除することができる。

(1) 退学、又は退職したとき。

(2) 心身の故障のため修学又は勤務の見込みがなくなったと認められるとき。

(3) 学業成績が著しく不良又は操行が不良と認められるとき。

(4) 貸与を辞退したとき。

(5) 死亡したとき。

(6) 貸与目的を達成する見込みがなくなったと認めるとき。

(奨学金の返還)

第7条 被貸与者は、次の各号に掲げる事由が生じた日から起算して6箇月を経過した日の属する月から奨学金を受けた期間の2分の1に相当する期間内に返還しなければならない。

(1) 契約を解除したとき。

(2) 死亡したとき。

(3) 大学を卒業した後2年以内に医師免許を取得しなかったとき。

(4) 病院に医師として勤務しなかったとき。

2 前項の規定による返還は、月賦の均等払いによるものとする。ただし、繰上げ返還をすることができる。

(返還債務の履行猶予)

第8条 奨学金の返還債務は、被貸与者が次の各号に該当している期間終了後6箇月を経過するまでその履行を猶予する。

(1) 病院に医師として勤務した場合

(2) 医師法(昭和23年法律第201号)第16条の2第1項の臨床研修を行っているとき。

(3) 学校教育法による大学院の医学に関する修士課程又は博士課程に在学しているとき。

2 前項に規定する場合を除き、管理者は、災害、疾病その他やむを得ない事由があると認めるときは、その事由が継続する期間に限って奨学金返還債務の履行を猶予することができる。

(返還債務の当然免除)

第9条 医学生の奨学金の返還債務は、被貸与者が病院に医師として勤務した場合において、その勤務期間(勤務した月から勤務しなくなった月までの月数により計算するものとし、当該期間中に休職期間又は停職期間がある場合は月数を控除する。以下同じ。)が通算して3年以上であり、かつ、奨学金を受けた期間の1.5倍に達したときは、その全部を免除する。

2 前項に規定する場合のほか、被貸与者が病院に医師として勤務し、途中で勤務できなくなり、6箇月を経過した場合又は前条第1項の規定により奨学金返還の債務が猶予され、猶予期間が経過した場合において同項各号のいずれにも該当しないときは、その勤務期間が通算して3年以上であるときに限り、貸与を受けた奨学金の額に当該勤務期間を奨学金の貸与を受けた期間の1.5倍に相当する期間で除して得た数値を乗じて得た額に相当する額の奨学金の返還債務を免除する。

(返還債務の裁量免除)

第10条 前条に規定する場合を除き、管理者は、次に掲げる事由が生じたときは、奨学金の返還債務の全額又は一部を免除することができる。

(1) 被貸与者が勤務中の業務に起因して死亡し、又は心身の故障のため業務を継続することができなくなったとき。

(2) 奨学金の返還をすべき者が心身の故障その他やむを得ない事由により、奨学金を返還することが特に困難であると認められるとき。

(延滞利息)

第11条 被貸与者は、正当な理由がなく奨学金を返還すべき日までにこれを返還しない場合は、当該返還すべき日の翌日から返還の日までの期間の日数に応じ、返還すべき額につき年7パーセント割合で計算した延滞利息を支払わなければならない。ただし、延滞利息額の100円未満の端数は、切り捨てるものとする。

(委任)

第12条 この条例を施行するために必要な事項は、管理者が別に定める。

附 則

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

公立七戸病院医師奨学金貸与条例

平成14年3月20日 条例第4号

(平成14年4月1日施行)