○中部上北広域事業組合建設業者工事施工能力審査規則

平成24年3月1日

規則第2号

(趣旨)

第1条 この規則は、中部上北広域事業組合費をもって支弁する請負工事に関して、建設業者の工事施工能力の厳正かつ公平に審査するため、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則において「工事」とは、建設業法(昭和24年法律第100号。以下「法」という。)第2条第1項に規定する建設工事をいう。

2 この規則において「建設業者」とは、法第2条第3項に規定する建設業者をいう。

(審査の対象)

第3条 この規則において、工事施工能力審査の対象となる者は、工事の指名を希望する建設業者であって、法第27条の23第1項の規定による経営に関する客観的事項を受けたものとする。

(審査の申請)

第4条 工事施工能力審査は、定期審査及び追加審査により行うものとする。

2 定期審査は2年に1回行うものとし、追加審査は必要と認められるときに行うものとする。

3 定期審査を受けようとする者は、建設工事指名競争入札参加資格審査申請書(以下「申請書」という。)に管理者が別に定める書類を添えて、当該定期審査を受けようとする年の2月1日から同月末日までの間に管理者に申請しなければならない。ただし、管理者が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(審査の基準)

第5条 工事施工能力の基準は、別表第1の客観的査定要素及び別表第2の主観的査定要素とする。

2 前項に規定する客観的要素の審査の要領は、法第27条の23第3項の規定により国土交通大臣が定める経営事項審査の項目及び基準に準じて別に定める。

(設置)

第6条 建設業者の工事施工能力を審査するため、中部上北広域事業組合建設業者等級審議会(以下「審議会」という。)を置く。

(組織)

第7条 審議会は、会長、副会長及び委員をもって組織し、それぞれ次に掲げる職をもって充てる。

(1) 会長 事務局長

(2) 副会長 公立七戸病院事務局長及び消防長

(3) 委員 環境衛生管理事務所所長、公立中部上北下水道管理センター所長、公立中部上北学校給食センター所長、教育指導室室長及び事務局次長

(平25規則14・一部改正)

(会議)

第8条 審議会は、毎年1回定例審議会を開き、会長が必要と認めたときは、臨時審議会を開くことができる。

2 審議会は、委員の過半数以上の出席がなければ会議を開くことができない。

3 審議会の会議は、求めに応じて、公開するものとする。

4 審議会は、指名希望建設業者一覧表登載の者について、提出された資料に基づき、工事種類別に適格性を審査し、等級を決定する。

5 審議会の処務は、事務局庶務課において処理する。

(等級)

第9条 建設業者に対し、発注の標準となる工事請負設計金額(支給品の額を含む。)の級別格付(以下「等級」という。)は、次のとおりとする。

(1) 土木、建築建設業者

等級

請負工事設計金額

A級

15,000,000円以上

B級

5,000,000円以上15,000,000円未満

C級

5,000,000円未満

(2) その他建設業者

等級

請負工事設計金額

A級

10,000,000円以上

B級

5,000,000円以上10,000,000円未満

C級

5,000,000円未満

(等級名簿)

第10条 管理者は、次の事項を記載した建設業者等級名簿(以下「等級名簿」という。)を作成する。

(1) 建設業者名及び所在地

(2) 許可番号及び年月日

(3) 工事種類別等級

(4) その他必要な事項

(等級名簿の有効期間)

第11条 等級名簿の有効期間は、当該工事施工能力審査を受けた年の5月1日から翌翌年(追加審査を受けた者にあっては、翌年)の4月30日までとする。

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成25年規則第14号)

この規則は、公布の日から施行する。

別表第1(第5条関係)

客観的査定要素

1 経営規模

ア 許可を受けた建設業に係る建設工事の種類別年間平均完成工事高

イ 自己資本の額

ウ 建設業に従事する職員の数

2 経営状況(参考による)

ア 完成工事高経常利益率

イ 総資本経常利益率

ウ 損益分岐点比率

エ 流動比率

オ 当座比率

カ 運転資本保有月数

キ 1人当たり完成工事高対数

ク 1人当たり付加価値対数

ケ 1人当たり総資本対数

コ 固定比率

サ 自己資本比率

シ 固定負債比率

3 技術職員の数

4 建設業の営業年数

(参考)

経営状況

単独決算

(連結決算)

経営状況

単独決算

(連結決算)

売上高営業利益率

3.475


自己資本比率

45.858


総資本経常利益率

3.184


有利子負債月商倍率

0.012


キャッシュ・フロー対売上高比率

1.429


純支払利息比率

0.118


(収益性点数)

0.034


(安定性点数)

0.833


必要運転資金月商倍率

-0.718


自己資本対固定資産比率

228.753


立替工事高比率

4.313


長期固定適合比率

242.863


受取勘定月商倍率

0.169


付加価値対固定資産比率

131.784


(流動性点数)

-1.015


(健全性点数)

-0.046



評点(Y)

970


別表第2(第5条関係)

主観的査定要素

1 工事種類別工事成績

2 工事の安全成績

3 労働福祉の状況

中部上北広域事業組合建設業者工事施工能力審査規則

平成24年3月1日 規則第2号

(平成25年7月31日施行)