○中部上北広域事業組合火災予防条例施行規則

昭和53年12月28日

規則第11号

(趣旨)

第1条 この規則は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)、消防法施行令(昭和36年政令第37号。以下「令」という。)及び中部上北広域事業組合火災予防条例(昭和49年中部上北広域事業組合条例第13号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(昭60規則10・平26規則4・一部改正)

(火災警報発令基準)

第2条 法第22条第3項の規定による火災に関する警報は、次の場合に発令する。

(1) 実効湿度が60パーセント以下であって、最低湿度が40パーセントを下り、最大風速が毎秒7メートルを超える見込みのとき。

(2) 平均風速が毎秒10メートル以上の風が1時間以上連続して吹く見込みのとき。

(3) その他火災予防上危険と認めるとき。

(平28規則2・一部改正)

(危険事態等の通報場所の指定)

第3条 法第16条の3第2項及び法第24条第1項の規定により危険事態及び火災を発見した者が通報する場所は、消防署とする。

(昭60規則10・一部改正)

(炉及びかまど等の保有距離)

第4条 条例第3条第1項第1号(第5条第2項第7条第2項及び第7条の2第2項の規定において準用する場合を含む。)の規定による炉及びかまど等の火災予防上安全な距離は、別表第1のとおりとする。

2 条例第18条第1項第1号(条例第19条第2項第20条第2項及び第21条第2項の規定において準用する場合を含む。)の規定による液体燃料を使用する器具等の火災予防上安全な距離は、別表第2のとおりとする。

(キュービクル式変電設備等の換気、点検及び整備に支障のない距離)

第5条 条例第11条第1項第3号の2(条例第8条の3第1項及び第3項第11条第3項第12条第2項及び第3項並びに第13条第2項及び第4項において準用する場合を含む。)に規定するキュービクル式の変電設備と建築物等の部分との間に保つこととされる換気、点検及び整備に支障のない距離の基準は、別表第3のとおりとする。

(令3規則1・全改)

(水素ガスを充てんする気球)

第6条 条例第17条に規定する水素ガスを充てんする気球の取扱いは、次の各号によらなければならない。

(1) ガスを充てんする作業及び掲揚は、経験のある者2人以上をもって充てること。

(2) 掲揚綱及びけい留に使用する綱の太さは、直径が、麻については6ミリメートル以上、合成繊維については4ミリメートル以上、綿については7ミリメートル以上のもので強度の低下していないものを用いること。

(3) 気球の掲揚操作及びガスの処理等の場合に災害が発生したときは、直ちに消防機関に通報し、かつ、2日以内にその概要を消防長又は消防署長に届け出ること。

(喫煙等の禁止場所の指定)

第7条 条例第23条に規定する消防長が指定する場所は、次の各号に掲げるものとする。

(1) 喫煙し、若しくは裸火を使用し、又は危険な物品を持ち込んではならない場所

 劇場、映画館又は演芸場の客席及び舞台

 観覧場の舞台及び客席(喫煙にあっては、喫煙設備のある客席を除く。)

 公会堂又は集会場の舞台及び客席(喫煙にあっては、喫煙設備のある客席を除く。)

 キヤバレー、ナイトクラブ、ダンスホール又は飲食店の舞台

 百貨店の売場(食堂の部分を除く。)

 自動車車庫又は駐車場(危険物品を除く。)

 屋内展示場で公衆の出入りする部分

(2) 危険な物品を持ち込んではならない場所

 劇場、映画館、演芸場、観覧場、公会堂又は集会場(第1号アからまでに掲げる場所を除く。)の公衆の出入りする部分

 キヤバレー、カフエー、ナイトクラブ、ダンスホール又は飲食店で公衆の出入りする部分

 車両の停車場又は船舶若しくは航空機の発着場(旅客の乗降又は待合の用に供する建築物に限る。)

(禁止行為の解除承認申請)

第7条の2 条例第23条第1項に規定する消防長が指定する場所において、業務上喫煙し、裸火を使用し、又は当該場所に次に掲げる火災予防上危険な物品(常時携帯するもので軽易なものを除く。)を持ち込む場合の同項ただし書の規定による承認を受けようとする者は、禁止行為の解除承認申請書(様式第1号)を2部提出し、消防長に申請なければならない。

(1) 危険物、可燃性固体類(条例別表第8備考第6号に規定する可燃性固体類をいう。)及び可燃性液体類(同表備考第8号に規定する可燃性液体類をいう。)

(2) 一般高圧ガス保安規則(昭和41年通商産業省令第53号)第2条第1項第1号に掲げる可燃性ガス

(3) 火薬類取締法(昭和25年法律第149号)第2条第1項に掲げる火薬類及び同条第2項に掲げるがん具煙火

2 消防長は、前項の申請を受理した場合において、審査をして支障がないと認めるときは、その1部に様式第22号の承認印を押印して、申請者に返戻するものとする。

(平26規則4・追加、平28規則2・一部改正)

(指定催しの要件)

第8条 条例第42条の2第1項に規定する祭礼、縁日、花火大会その他の多数の者の集合する屋外での催しのうち、大規模なものとして消防長が別に定める要件は、告示で定める。

(平26規則4・追加)

(指定催しの指定の通知等)

第8条の2 条例第42条の2第3項の規定による指定催しの指定の通知は、指定催しの指定通知書(様式第2号)により当該指定催しの主催者に対して通知するものとする。

(平26規則4・追加)

(火災予防上必要な業務に関する計画)

第8条の3 条例第42条の3第2項の規定による火災予防上必要な業務に関する計画の提出は、火災予防上必要な業務に関する計画提出書(様式第3号)により消防長に提出しなければならない。

(平26規則4・追加)

(特例適用の申請)

第9条 条例第17条の3及び条例第22条の2の規定による特例の適用を受けようとする者は、火を使用する設備等基準の特例適用申請書(様式第17号)により消防長に申請しなければならない。

2 消防長は、前項の規定による申請を受理したときは、当該申請に係る審査を行い、火災の発生又は延焼のおそれが著しく少なく、かつ、火災による被害を最小限度に止めることができると認めるときは、火を使用する設備等基準の特例適用通知書(様式第17号の2)により通知するものとする。

(平28規則2・追加)

第9条の2 令第32条の規定による特例の適用を受けようとする者は、消防用設備等基準の特例適用申請書(様式第18号)により消防長に申請しなければならない。

2 消防長は、前項の規定による申請を受理したときは、当該申請に係る審査を行い、火災予防上支障がないと認めるときは、消防用設備等基準の特例適用通知書(様式第18号の2)により通知するものとする。

(平26規則4・追加、平28規則2・旧第9条繰下・一部改正)

第9条の3 条例第34条の3の規定による特例の適用を受けようとする者は、少量危険物等基準の特例適用申請書(様式第19号)により消防長に申請しなければならない。

2 消防長は、前項の規定による申請を受理したときは、当該申請に係る審査を行い、火災の発生及び延焼のおそれが著しく少なく、かつ、火災等の災害による被害を最小限度に止めることができると認めるときは、少量危険物等基準の特例適用通知書(様式第19号の2)により通知するものとする。

(平28規則2・追加)

(標識等)

第10条 条例第11条第1項第5号(条例第8条の3第1項及び第3項第11条第3項第11条の2第2項第12条第2項及び第3項並びに第13条第2項及び第4項の規定において準用する場合を含む。)第17条第3号第23条第2項及び第4項第31条の2第2項第1号(条例第33条第3項の規定において準用する場合を含む。)並びに第34条第2項第1号の規定によりそれぞれ設ける標識の様式は、別表第4に定めるとおりとする。

2 条例第31条の2第2項第1号(条例第33条第3項において準用する場合を含む。)及び第34条第2項第1号の規定により設ける掲示板には、危険物(法別表第1の品名欄に掲げる物品で、同表に定める区分に応じ同表の性質欄に掲げる性状を有するものをいう。以下同じ。)にあっては類、品名及び最大数量を、指定可燃物(条例別表第8の品名欄に掲げる物品で同表の数量欄に定める数量以上のものをいう。以下同じ。)にあっては品名及び最大数量をそれぞれ記載するとともに、危険物又は指定可燃物の性状に応じ、それぞれ次の表に掲げる事項を記載するものとし、これらの様式は、別表第5に定めるとおりとする。

危険物又は指定可燃物の種類

防火上の記載事項

第1類の危険物のうちアルカリ金属の過酸化物若しくはこれを含有するもの又は禁水性物品(第3類の危険物のうち危険物の規制に関する政令(昭和34年政令第306号。以下「危険物政令」という。)第1条の5第5項の水との反応性試験において同条第6項に定める性状を示すもの(カリウム、ナトリウム、アルキルアルミニウムおよびアルキルリチウムを含む。)をいう。)

禁水

第2類の危険物(引火性固体を除く。)

火気注意

第2類のうち引火性固体、自然発火性物品(第3類の危険物のうち危険物政令第1条の5第2項の自然発火性試験において同条第3項に定める性状を示すもの並びにアルキルアルミニウム、アルキルリチウム及び黄りんをいう。)、第4類の危険物、第5類の危険物又は指定可燃物のうち可燃性固体類等(条例第33条第2項第1号に規定する可燃性固体類等をいう。以下同じ。)

火気厳禁

指定可燃物(可燃性固体類等を除く。)

火気注意

整理整頓

3 条例第39条第4項の規定により設け、又は掲げる表示板又は満員礼の様式は、別表第6に定めるとおりとする。

(平24規則8・全改、平26規則4・旧第8条繰下、令3規則1・一部改正)

(届出様式)

第11条 条例で規定する届出の様式及び提出部数は、次のとおりとする。

条例の根拠条文

届出の種類

様式

提出部数

第43条

防火対象物の使用開始の届出

様式第4号

2部

防火対象物棟別概要追加書類

様式第4号の2

2部

第44条

炉・厨房設備・温風暖房機・ボイラー・給湯湯沸設備・乾燥設備・サウナ設備・ヒートポンプ冷暖房機・火花を生ずる設備・放電加工機の設置届出

様式第5号

2部

急速充電設備・燃料電池発電設備・発電設備・変電設備・蓄電池設備の設置届出

様式第6号

2部

ネオン管灯設備の設置届出

様式第7号

2部

水素ガスを充塡する気球の設置届出

様式第8号

2部

第45条

火災と紛らわしい煙又は火炎を発するおそれのある行為の届出

様式第9号

2部

煙火打上げ又は仕掛けの届出

様式第10号

2部

劇場等以外の建築物その他の工作物における演劇、映画その他の催物の開催の届出

様式第11号

2部

水道の断水又は減水の届出

様式第12号

2部

消防隊の通行その他消火活動に支障を及ぼすおそれのある道路工事の届出

様式第13号

2部

祭礼、縁日、花火大会、展示会その他の多数の者の集合する催しに際して行う露店等の開設届出

様式第14号

2部

第45条の2

指定洞道等の届出

様式第15号

2部

第46条

指定数量未満の危険物等の貯蔵及び取扱いの届出

様式第16号

2部

指定数量未満の危険物等の貯蔵及び取扱いの廃止届出

様式第16号の2

2部

2 条例第43条第44条及び第46条に係る届出にあっては7日前までに消防長へ、条例第45条第1号第2号第4号及び第5号に係る届出にあっては2日前までに、同条第3号及び第6号に係る届出にあっては7日前までに消防署長へ届け出なければならない。ただし、条例第45条第1号に係る届出については、口頭により行うこともできる。

3 消防長又は消防署長は、前項の届出を受理したときは、火災予防上必要な審査を行い、支障がないと認めるときは、その1部に消防長は様式第20号、消防署長は様式第21号の届出済印を押印して届出者に返戻するものとする。

(平26規則4・追加、平28規則2・令3規則1・一部改正)

(立入検査票)

第12条 法第4条第2項(法第16条の3の2第3項、法第16条の5第3項及び法第34条第2項で準用する場合を含む。)の規定により、消防職員が関係者に示さなければならない証票は様式第23号のとおりとする。

(平26規則4・旧第10条繰下、平28規則2・一部改正)

(公表の対象となる防火対象物及び違反の内容)

第13条 条例第47条の3第3項の規則で定める公表の対象となる防火対象物は、令別表第1(1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項、(9)項イ、(16)項イ、(16の2)及び(16の3)項に掲げる防火対象物で、法第17条第1項の政令で定める技術上の基準又は同条第2項の規定に基づく条例で定める技術上の基準に従って屋内消火栓設備、スプリンクラー設備又は自動火災報知設備(以下この条において「屋内消火栓設備等」という。)を設置しなければならないもののうち、法第4条第1項に規定する立入検査において屋内消火栓設備等が設置されていないと認められたもの又は設置されている場合において、その主たる機能が喪失していると認められたものとする。

2 条例第47条の3第3項の規則で定める公表の対象となる違反の内容は、前項の防火対象物に屋内消火栓設備等が設置されていないこと又は設置されている場合において、その主たる機能が喪失していることとする。

(令元規則15・追加)

(公表の手続)

第14条 条例第47条の3第1項の公表は、前条第1項の立入検査の結果を通知した日から14日を経過した日において、なお、当該立入検査の結果と同一の違反の内容が認められる場合に、当該違反が是正されたことを確認できるまでの間、中部上北広域事業組合消防本部ホームページへの掲載により行う。

2 前項に規定する方法により公表する事項は、次に掲げるものとする。

(1) 前条第2項に規定する違反が認められた防火対象物の名称及び所在地

(2) 前条第2項に規定する違反の内容(当該違反が認められた防火対象物の部分を含む。)

(3) その他消防長が必要と認める事項

(令元規則15・追加)

(委任)

第15条 この規則に関し必要な事項は、消防長が別に定める。

(平26規則4・旧第11条繰下、令元規則15・旧第13条繰下)

附 則

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則施行の際、現に行った届出及びその他の行為については、この規則の担当規定によって行われたものとみなす。

附 則(昭和60年規則第10号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成17年規則第18号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成24年規則第8号)

この規則は、平成24年12月1日から施行する。

附 則(平成26年規則第4号)

この規則は、平成26年8月1日から施行する。

附 則(平成28年規則第2号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(令和元年規則第15号)

この規則は、令和2年4月1日から施行し、改正後の様式の規定は令和元年7月1日から適用する。

附 則(令和2年規則第4号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(令和3年規則第1号)

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

別表第1(第4条関係)

種類

保有距離

上方

側方

前方

炉・かまど

使用温度が摂氏800度以上の高温用のもの

2.5メートル以上

2.0メートル以上

3.0メートル以上

使用温度が摂氏300度以上800度未満の中温用のもの

1.5 〃

1.0(開放炉にあっては1.5メートル以上)

2.0 〃

使用温度が摂氏300度未満の低温用のもの

1.0 〃

0.5(開放炉にあっては1.0メートル以上)

1.0 〃

ストーブ

固定式のもの

1.5 〃

1.0メートル以上

1.5 〃

乾燥設備

内部容積が1立方メートル以上のもの

1.0 〃

0.5 〃

1.0 〃

内部容積が1立方メートル未満のもの

0.5 〃

0.3 〃

0.5 〃

サウナ設備

電気ヒーター

1.5 〃

(3.0 〃 )

0.5 〃

(1.0 〃 )

( )内数値は熱の放射に放向性のある場合

スチームラジエーター

0.1 〃

(0.2 〃 )

0.1 〃

(0.2 〃 )

送風熱風

0.1 〃

(0.5 〃 )

0.1 〃

(0.5 〃 )

別表第2(第4条関係)

種類

保有距離

上方

周囲

こんろ

固体液体燃料を使用するもの

1.0メートル以上

0.3メートル以上

気体燃料を使用するもの

1.0 〃

0.2 〃

電気を使用するもの

1.0 〃

0.15 〃

ストーブ

移動式のもの

1.0 〃

0.5(方向性を有するものの前方にあっては1.0)メートル以上

別表第3(第5条関係)

(令3規則1・全改)

保有距離を確保する部分

保有距離

操作を行う面

1.0メートル以上

点検を行う面

0.6メートル以上

換気口を有する面

0.2メートル以上

別表第4(第10条関係)

(令3規則1・全改)

燃料電池発電設備である旨の標識

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変電設備である旨の標識

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急速充電設備である旨の標識

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発電設備である旨の標識

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蓄電池設備である旨の標識

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水素ガスを充塡する気球の掲揚場所の立入禁止の標示の標識

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禁煙の標識

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火気厳禁の標識

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危険物品持込み厳禁の標識

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喫煙所の標識

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少量危険物を貯蔵し、又は取り扱っている旨の標識

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指定可燃物を貯蔵し、又は取り扱っている旨の標識

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別表第5(第10条関係)

(令3規則1・追加)

少量危険物の類、品名及び最大数量を掲示した掲示板

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指定可燃物の品名及び最大数量を掲示した掲示板

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禁水の掲示板

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火気注意の掲示板

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火気厳禁の掲示板

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火気注意及び整理整頓の掲示板

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別表第6(第10条関係)

(令3規則1・追加)

定員の表示板

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満員札

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(令元規則15・全改)

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(令2規則4・全改)

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(令元規則15・全改)

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(令元規則15・全改)

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(平26規則4・全改)

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(令元規則15・全改)

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(令3規則1・全改)

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(令元規則15・全改)

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(令3規則1・全改)

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(令元規則15・全改)

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(令元規則15・全改)

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(令元規則15・全改)

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(令元規則15・全改)

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(令元規則15・全改)

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(令元規則15・全改)

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(令元規則15・全改)

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(令元規則15・全改)

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(令元規則15・全改)

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(令元規則15・全改)

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(令元規則15・全改)

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(令元規則15・全改)

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(令元規則15・全改)

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(令元規則15・全改)

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(令元規則15・全改)

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(平26規則4・全改、平28規則2・旧別記様式第19号繰下)

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(平26規則4・全改、平28規則2・旧別記様式第20号繰下)

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(平26規則4・全改、平28規則2・旧別記様式第21号繰下)

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(平26規則4・旧別記様式第14号繰下、平28規則2・旧別記様式第22号繰下)

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中部上北広域事業組合火災予防条例施行規則

昭和53年12月28日 規則第11号

(令和3年4月1日施行)

体系情報
中部上北広域事業組合/第11編 防/第2章 火災予防
沿革情報
昭和53年12月28日 規則第11号
昭和60年8月1日 規則第10号
平成17年2月10日 規則第18号
平成24年11月30日 規則第8号
平成26年7月31日 規則第4号
平成28年3月1日 規則第2号
令和元年8月1日 規則第15号
令和2年3月13日 規則第4号
令和3年2月24日 規則第1号