○中部上北広域事業組合危険物規制規則

平成18年2月10日

規則第5号

(趣旨)

第1条 この規則は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)第3章、危険物の規制に関する政令(昭和34年政令第306号。以下「危険物政令」という。)及び危険物の規制に関する規則(昭和34年総理府令第55号。以下「危険物規則」という。)の施行その他危険物の規制について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則における用語の意義は、法、危険物政令及び危険物規則の例による。

(仮貯蔵又は仮取扱いの承認)

第3条 法第10条第1項ただし書の規定により指定数量以上の危険物を10日以内の期間、仮に貯蔵し、又は取り扱おうとする者は、危険物仮貯蔵・仮取扱承認申請書(様式第1号)により消防長にその旨を申請し、承認を受けなければならない。

2 消防長は、前項の規定による申請を承認したときは、申請書の一部に承認済印(様式第2号)の押印をし、及び必要な事項を記載して、当該承認の申請をした者に交付するものとする。

(製造所等の設置又は変更の許可等)

第4条 管理者は、法第11条第2項の規定により許可を与えるときは、危険物製造所等設置・変更許可書(様式第3号)に申請書の一部を添付し、当該許可の申請をした者に交付するものとする。

2 管理者は、法第11条第1項の規定による許可の申請があった場合において、製造所、貯蔵所若しくは取扱所(以下「製造所等」という。)の位置、構造及び設備が危険物政令第3章に規定する技術上の基準(以下「技術上の基準」という。)に適合せず、又は製造所等においてする危険物の貯蔵若しくは取扱いが公共の安全の維持若しくは災害の発生の防止に支障を及ぼすおそれがあり、許可をしないときは、危険物製造所等設置・変更不許可通知書(様式第4号)に申請書の一部を添付し、当該許可の申請をした者にその旨を通知するものとする。

(完成検査不適合の通知)

第5条 管理者は、法第11条第5項の規定による完成検査を行った結果、製造所等の位置・構造及び設備が技術上の基準に適合していないと認めたときは、完成検査不適合通知書(様式第5号)により当該完成検査の申請をした者にその旨を通知するものとする。

(製造所等の仮使用の承認等)

第6条 管理者は、法第11条第5項ただし書の規定による承認をしたときは、申請書の一部に承認済印(様式第6号)の押印をし、及び必要な事項を記載して、当該承認の申請をした者に交付するものとする。

2 管理者は、法第11条第5項ただし書の規定による承認の申請があった場合において、製造所等を仮に使用した場合に火災の発生その他の危険があると認めて承認をしないときは、危険物製造所等仮使用不承認通知書(様式第7号)により当該承認の申請をした者にその旨を通知するものとする。

3 管理者は、法第11条第5項ただし書の規定による承認を受けた者が当該承認の条件に違反した場合において、製造所等に火災の発生その他の危険があると認めたときは、その承認を取り消すことができる。

4 管理者は、前項の規定により法第11条第5項ただし書の規定による承認を取り消したときは、危険物製造所等仮使用承認取消通知書(様式第8号)により当該承認を受けた者にその旨を通知するものとする。

(完成検査前検査の通知)

第7条 危険物政令第8条の2第7項の規定による通知(危険物規則第6条の4第2項に規定するタンク検査済証(以下「タンク検査済証」という。)を交付する場合を除く。)は、完成検査前検査結果通知書(様式第9号)により行うものとする。

(危険物の貯蔵又は取扱基準適合命令等)

第8条 法第11条の5第1項又は第2項の規定による命令は、危険物貯蔵・取扱基準適合命令書(様式第10号)により行うものとする。

2 法第12条第2項の規定による命令は、危険物製造所等修理・改造・移転命令書(様式第11号)により行うものとする。

3 法第12条の2第1項又は第2項の規定による命令は、危険物製造所等使用停止命令書(様式第12号)により行うものとする。

4 法第12条の3の規定による命令及び処分は、危険物製造所等一時使用停止・使用制限命令書(様式第13号)により行うものとする。

5 管理者は、法第12条の2第1項若しくは第2項の規定による命令又は法第12条の3の規定による命令若しくは処分を解除したときは、危険物製造所等命令等解除通知書(様式第14号)により当該命令又は処分の相手方にその旨を通知するものとする。

6 法第13条の24の規定による命令は、危険物保安統括管理者・危険物保安監督者解任命令書(様式第15号)により行うものとする。

7 法第16条の3第3項又は第4項の規定による命令は、危険物製造所等応急措置命令書(様式第16号)により行うものとする。

(製造所等の許可の取消し)

第9条 法第12条の2第1項の規定による製造所等の許可の取消しは、危険物製造所等許可取消通知書(様式第17号)により行うものとする。

(予防規程の認可等)

第10条 管理者は、法第14条の2第1項の規定による認可をするときは、予防規程制定・変更認可書(様式第18号)に申請書の一部を添付し、当該認可の申請をした者に交付するものとする。

2 管理者は、法第14条の2第2項の規定により認可をしないときは、予防規程制定・変更不認可通知書(様式第19号)に申請書の一部を添付し、当該認可の申請をした者にその旨を通知するものとする。

3 法第14条の2第3項の規定による命令は、予防規程変更命令書(様式第20号)により行うものとする。

(保安検査の時期変更の承認)

第11条 管理者は、政令第8条の4第2項ただし書の規定による申請を承認したときは、申請書の一部に第6条第1項に規定する承認済の押印をし、及び必要な事項を記載して、当該承認の申請をした者に交付するものとする。

(保安検査不適合の通知)

第12条 管理者は、法第14条の3第1項又は第2項の規定による保安に関する検査を行った結果、屋外タンク貯蔵所又は移送取扱所に係る構造及び設備に関する事項で政令で定めるものが技術上の基準に従って維持されていないと認めたときは、保安検査不適合通知書(様式第21号)に申請書の一部を添付し、当該保安に関する検査の申請をした者にその旨を通知するものとする。

(内部点検結果等の届出)

第13条 危険物規則第62条の5ただし書の規定により期間を延長しようとする者は、屋外貯蔵タンク内部点検期間延長届出書(様式第22号)により管理者にその旨を届け出なければならない。

(設置者の住所等の変更届出)

第14条 製造所等の設置の許可を受けた者は、その住所又は氏名並びに名称若しくは設置場所の地名等に変更があったときは、設置者の住所、氏名、名称、設置場所の地名等変更届出書(様式第23号)により管理者にその旨を届け出なければならない。

(製造所等の休止又は再開の届出)

第15条 製造所等の使用を3箇月以上休止し、又は休止中の製造所等を再開しようとする者は、休止し、又は再開する日の7日前までに、危険物製造所等使用休止・再開届出書(様式第24号)により管理者にその旨を届け出なければならない。

(製造所等の資料提出を要する軽微な変更工事及び火気使用工事の届出)

第16条 製造所等において維持管理のための補修、取替え、撤去その他の軽微な工事を行おうとする者は、工事を開始する日の7日前までに、危険物製造所等軽微な変更工事届出書(様式第25号)により管理者にその旨を届け出なければならない。ただし、工事の内容が極めて軽微であり、法第10条第4項の規定による製造所等の位置、構造及び設備の基準と関係を生じない場合は、この限りでない。

2 前項ただし書の場合において、当該工事が溶接、溶断その他の火気を使用し、又は火花を発生する器具を使用するときは、当該工事を行おうとする者は、当該工事を開始する日の7日前までに危険物製造所等火気使用工事届出書(様式第26号)により管理者にその旨を届け出なければならない。

(製造所等の変更事項の届出)

第17条 製造所等の所有者、管理者又は占有者は、当該製造所等において次に掲げる事由が生じたときは、危険物製造所等変更事項届出書(様式第27号)により管理者にその旨を届け出なければならない。

(1) 製造所等の運営管理が委任された場合

(2) 移動タンク貯蔵所の常置場所を同一敷地内において変更する場合

(災害発生の届出)

第18条 製造所等の所有者、管理者又は占有者は、当該製造所等において火災、爆発その他の災害が発生したときは、直ちに消防機関へ通報するとともに災害の発生の日から3日以内に、危険物製造所等災害発生届出書(様式第28号)により管理者にその旨を届け出なければならない。

(資料の提出命令等)

第19条 法第16条の5第1項の規定による命令及び報告徴収は、資料提出・報告命令書(様式第29号)により行うものとする。

2 法第16条の5第1項に規定する職員は、同項の規定により危険物又は危険物であることの疑いのある物を収去するときは、危険物等収去書(様式第30号)を同項に規定する貯蔵所等の所有者、管理者又は占有者に交付するものとする。

(危険物の除去等の措置命令)

第20条 法第16条の6の規定による命令は、措置命令書(様式第31号)により行うものとする。

(許可書等の再交付の申請)

第21条 危険物製造所等設置・変更許可書、タンク検査済証若しくは危険物規則第62条の3第3項に規定する保安検査済証(以下「許可書等」という。)を亡失し、滅失し、汚損し、又は破損した者は、許可書等再交付申請書(様式第32号)により管理者にその再交付を申請することができる。

2 管理者は、前項の規定による申請を理由があると認めたときは、許可書等の再交付をするものとする。

3 許可書等を汚損し、又は破損したことにより第1項の規定による申請をするときは、申請書に当該許可書等を添付しなければならない。

(申請の取下げ)

第22条 次の各号に掲げる申請を取り下げようとする者は、管理者に危険物製造所等申請取下届出書(様式第33号)により届け出なければならない。

(1) 法第10条第1項ただし書の規定による仮に貯蔵し、又は取り扱う場合の申請

(2) 法第11条第1項の規定による製造所等の設置又は変更の許可申請

(3) 法第11条第5項の規定による製造所等の完成検査の申請

(4) 法第11条第5項ただし書の規定による製造所等の仮使用承認の申請

(5) 法第11条の2第1項の規定による製造所等の完成検査前検査の申請

(6) 法第14条の3第1項の規定による屋外タンク貯蔵所及び移送取扱所の保安検査の申請

(危険物製造所等の特例基準適用申請書の提出等)

第23条 管理者は、危険物政令第23条の規定により特例の適用を受けようとする者から申出があった場合は、危険物製造所等特例基準適用申請書(様式第34号)を提出させ、当該申請書に基づく調査又は審査を行うものとする。

2 管理者は、前項の調査又は審査の結果、特例を認めることができるときは、危険物製造所等特例基準適用通知書(様式第35号)を申請者に交付するものとする。

(申請書等の提出部数)

第24条 第3条第1項第21条第1項及び危険物規則第62条の3第2項に規定する申請書並びに第13条から第18条まで、第22条、危険物規則第8条、第47条の6及び第48条の3に規定する届出書の提出部数はそれぞれ2部並びに危険物規則第62条の3第1項に規定する申請書の提出部数は3部(移送取扱所に係るものにあっては2部)とする。

(申請書等の添付書類)

第25条 危険物規則第8条に規定する届出書には、危険物製造所等設置・変更許可書及び完成検査済証(完成検査前検査を受けたものについては、完成検査前検査結果通知書又はタンク検査済証を含む。)を添付しなければならない。

2 危険物規則第48条の3に規定する届出書には、危険物規則第51条に規定する危険物取扱者免状の写し及び実務経験証明書(様式第36号)を添付しなければならない。

(届出受理の手続)

第26条 管理者は、第13条から第18条まで、第22条、法第11条第6項、法第11条の4第1項、法第12条の6、法第12条の7第2項及び法第13条第2項の規定による届出があったときは、届出書の1部に届出済印(様式第37号)の押印をし、及び必要な事項を記載して、当該届出をした者に交付するものとする。

(委任)

第27条 この規則の施行に関し必要な事項は、消防長が定める。

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

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中部上北広域事業組合危険物規制規則

平成18年2月10日 規則第5号

(平成18年2月10日施行)

体系情報
中部上北広域事業組合/第11編 防/第2章 火災予防
沿革情報
平成18年2月10日 規則第5号