○中部上北広域事業組合職員を関係町村等へ派遣することに関する規則

昭和51年3月25日

規則第1号

(趣旨)

第1条 この規則は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第284条第1項の規定による一部事務組合を構成する地方公共団体及び他の一部事務組合(以下「関係町村等」という。)の事務処理の合理化及び能率化を図るため、法第252条の17の規定により中部上北広域事業組合職員(以下「職員」という。)を関係町村等へ派遣することに関し必要な事項を定めるものとする。

(昭57規則16・一部改正)

(派遣協定)

第2条 職員の派遣を求めようとする関係町村等は、あらかじめ職員派遣に関する協定(別紙)を締結しなければならない。

(昭57規則16・一部改正)

(派遣申請)

第3条 協定を締結している関係町村等(以下「協定町村等」という。)の長は、職員の派遣について必要の都度、職員の派遣申請書(様式第1号)を管理者に提出しなければならない。

(昭57規則16・一部改正)

(協議)

第4条 管理者は、前条の規定による職員の派遣申請書を受理したときは、その内容を調査検討し、職員の派遣を適当と認めたときは、派遣職員の選定及びその他必要事項について、当該申請をした協定町村等の長と協議する。

(昭57規則16・一部改正)

(派遣職員の決定)

第5条 管理者は、前条の規定による協議が整ったときは、協議した職員に関する派遣職員名簿(様式第2号)を協定町村等の長に送付する。

2 前項の派遣職員名簿送付によって、派遣職員を決定したものとする。

(昭57規則16・一部改正)

(派遣職員の任免)

第6条 管理者は、派遣する職員に対しては派遣辞令を交付し、派遣を解くときは、その旨の辞令を交付する。

(協定の履行)

第7条 職員の派遣を受けた協定町村等(以下「派遣町村等」という。)の長は、第2条の規定により締結した協定条項を遵守しなければならない。

(昭57規則16・一部改正)

(協定の解除)

第8条 管理者及び協定町村等の長は、職員派遣の必要がないと認めたときは、協定を解除する旨を文書をもって通知しなければならない。

(昭57規則16・一部改正)

(派遣職員の交替等)

第9条 管理者又は派遣町村等の長は、派遣職員の交替及び派遣の解除等については、あらかじめ協議するものとし、協議が整ったときは第5条の規定による手続により決定したものとする。

(昭57規則16・一部改正)

(派遣職員の取消し)

第10条 管理者は、派遣町村等が協定事項を遵守しないときは、文書をもって職員派遣を取り消し、又は協定を解除することができる。

(昭57規則16・一部改正)

(派遣職員の服務等)

第11条 派遣職員の服務は、派遣町村等の関係規定を適用し、褒賞、分限及び懲戒は、管理者と派遣町村等の長が協議の上派遣町村等が行い、その処分は中部上北広域事業組合が継承する。

(昭57規則16・一部改正)

(派遣職員の災害補償)

第12条 派遣職員の公務上における災害補償については、派遣町村等の長はあらかじめ管理者と協議し、派遣町村等において補償するものとする。

(昭57規則16・一部改正)

(その他)

第13条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、その都度管理者が定める。

附 則

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則施行に伴い、管理者以外の任命権者は、この規定を準用するものとする。

附 則(昭和57年規則第16号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和57年11月1日から適用する。

附 則(昭和60年規則第16号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行し、昭和60年7月1日から適用する。

(昭57規則16・昭60規則16・一部改正)

画像

(昭57規則16・昭60規則16・一部改正)

画像

(昭57規則16・昭60規則16・一部改正)

画像

中部上北広域事業組合職員を関係町村等へ派遣することに関する規則

昭和51年3月25日 規則第1号

(昭和60年12月25日施行)