(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第202条の規定に基づき、上北地方教育・福祉事務組合監査委員(以下「監査委員」という。)に関し必要な事項を定める。

(定数及び勤務)

第2条　法第195条第2項の規定による監査委員の定数は、上北地方教育・福祉事務組合規約(昭和48年青森県知事指令第1958号)第11条第1項の規定による。

(職員)

第3条　監査委員の事務を補助させるため書記を置く。

(定例監査)

第4条　法第199条第3項の規定による監査は、毎年6月及び12月にこれを行う。

(月例検査)

第5条　法第235条の2第1項の規定による現金の出納検査は、毎月28日とする。ただし、その日が上北地方教育・福祉事務組合の休日を定める条例(平成4年上北地方教育・福祉事務組合条例第5号)第1条第1項に規定する休日に当たるときは、その日後においてその日に最も近い休日でない日とする。

(特別監査)

第6条　監査委員は、法第75条第1項の規定による請求の監査並びに法第98条第2項、第199条第5項、第235条の2第2項及び第243条の2第3項の規定による要求の監査は、これを受けた日から30日以内にするように努めなければならない。

(監査期日の通知)

第7条　監査委員は、法第199条第3項から第6項まで及び第235条の2第2項の規定による監査をするときはその期日前5日までに、これをその機関に通知しなければならない。ただし、緊急を要する場合は、この限りでない。

(意見の提出期限)

第8条　法第199条第10項、第233条第3項、第241条第5項及び第243条の2第8項後段並びに地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第5条第3項の規定による意見は、その審査に付された又は意見を求められた日から30日以内に提出するように努めなければならない。

(公表)

第9条　監査委員は、法第242条第1項の規定による措置の請求及び法第235条の2第3項の規定による監査の結果の報告については、直ちにその要旨を公表しなければならない。

(公表等の期限)

第10条　法第75条第3項及び法第199条第9項の規定による公表及び報告並びに法第235条の2第3項の規定による報告、法第242条第3項後段及び第9項後段の規定による公表は、その終わった日から監査については30日以内に、検査については20日以内にするよう努めなければならない。

(公表の方法)

第11条　第9条、法第75条第2項及び第3項、法第199条第9項並びに第242条第3項後段及び第9項後段の規定による公表は、上北地方教育・福祉事務組合公告式条例(昭和50年上北地方教育・福祉事務組合条例第6号)の例による。

(庶務)

第12条　監査委員の庶務は、第3条第2項に規定する組合事務局がこれを行う。