○上北地方教育・福祉事務組合理事会委任規則

昭和53年7月27日

規則第7号

第1条 地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第287条の3第2項及び上北地方教育・福祉事務組合規約(昭和48年青森県知事指令第1958号)に規定する理事会の権限に属する事務のうち、次の各号に掲げるもの以外の事務を理事長に委任する。

(1) 組合行政の運営に関する基本方針の確定に関すること。

(2) 議会の招集に関すること。

(3) 議会に提出する議案、同意、諮問、承認、報告及び専決処分に関すること。

(4) 条例、規則等その他重要な例規の制定及び改廃に関すること。

(5) 重要な事業の計画及び実施に関すること。

(6) 事務局長及び園長並びに所長及び課長の任免に関すること。

(7) 1件の予定価格150,000,000円以上の工事又は製造の請負契約及び1件10,000,000円以上を予定価格とする財産の取得又は処分について、1件20,000,000円以上の不動産又は動産の買入れ若しくは売払い(土地については、1件5,000平方メートル以上のものに係るものに限る。)又は不動産の信託の受益権の買入れ若しくは売払いに関すること。

第2条 理事長は、前条の規定にかかわらず委任された事務について重要又は異例に属すると認めるものは、理事会の決定をまって処理しなければならない。

第3条 理事長は、第1条の規定により委任される事務の一部を、上北地方教育・福祉事務組合に中部上北広域事業組合の規則を準用する規則(昭和54年上北地方教育・福祉事務組合規則第2号)第2条で準用する中部上北広域事務組合事務専決代決規程(昭和52年中部上北広域事業組合訓令第1号)に基づき事務局長に専決又は代決させることができる。

第4条 緊急を要する案件でかつ理事会を招集するいとまがないと認められるとき(法第180条第1項の規定による議会の委任事項を含む。)又は理事会が成立しないときは、理事会の権限に属する事務を理事長に専決させる。

第5条 理事長は、前条の規定により専決した事務について、最近の理事会に報告しなければならない。

附 則

この規則は、公布の日から施行し、昭和53年7月18日から適用する。

附 則(昭和58年規則第8号)

この規則は、公布の日から施行する。

上北地方教育・福祉事務組合理事会委任規則

昭和53年7月27日 規則第7号

(昭和58年11月25日施行)

体系情報
上北地方教育・福祉事務組合/第3編 組織・処務/第2章 代理等
沿革情報
昭和53年7月27日 規則第7号
昭和58年11月25日 規則第8号