○理事会が専決処分することのできる事項の指定

昭和58年11月21日

議決

地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第180条第1項の規定により、理事会において専決処分することのできる事項を下記のとおり指定する。

1 議会の議決を経て工事請負契約を締結した後に、既契約の工事請負金額の100分の3(1,000,000円以下の額に限る。)の範囲内で当該請負金額を変更する契約

2 法律上上北地方教育・福祉事務組合の義務に属する損害賠償に係る法第96条第1項第12号に規定する和解(訴訟に係るものを除く。)及び同項第13号に規定する損害賠償の額の決定で1件の損害賠償額が500,000円(交通事故に係る自動車損害賠償保障法(昭和30年法律第97号)及び財団法人全国自治協会町村有自動車損害共済業務規程(昭和55年制定)の適用を受けるものにあっては、それぞれの保険金額の限度以内)以下のもの

理事会が専決処分することのできる事項の指定

昭和58年11月21日 議決

(昭和58年11月21日施行)

体系情報
上北地方教育・福祉事務組合/第3編 組織・処務/第2章 代理等
沿革情報
昭和58年11月21日 議決