○上北地方教育・福祉事務組合職員定数条例

昭和48年4月28日

条例第2号

(定義)

第1条 この条例において「職員」とは、上北地方教育・福祉事務組合理事会(以下「理事会」という。)及び上北地方教育・福祉事務組合教育委員会(以下「教育委員会」という。)の所管に属する学校以外の教育機関に勤務する一般職の地方公務員のうち、次に掲げる職員以外の職員をいう。

(1) 地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第28条第2項の規定により休職にされた職員

(2) 地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の17の規定により他の地方公共団体へ派遣された職員

(3) 法第17条第1項の規定により期限付きで任用された職員及び地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第6条第1項の規定により臨時的に任用された職員

(4) 法第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職に任用された職員

(5) 臨時的に任用される職員(臨時の職に関する場合において臨時的に任用される職員に限る。)

(令2条例1・一部改正)

(職員の定数)

第2条 職員の定数は、次のとおりとする。

(1) 理事会部局の職員 54人

(2) 教育委員会の所管に属する学校以外の教育機関の職員 6人

計 60人

(平31条例1・一部改正)

(職員定数の配分)

第3条 前条各号に掲げる職員の定数の当該事務部局内の配分は、第1条に掲げる各機関の任命権者が定める。

(委任)

第4条 この条例の施行について必要な事項は、理事会が別に定める。

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和48年条例第17号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年7月1日から適用する。

附 則(昭和50年条例第3号)

この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

附 則(昭和50年条例第6号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和52年条例第4号)

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

附 則(昭和53年条例第2号)

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

附 則(昭和53年条例第3号)

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

附 則(昭和53年条例第10号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和53年7月18日から適用する。

附 則(昭和54年条例第4号)

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

附 則(昭和55年条例第2号)

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

附 則(昭和56年条例第2号)

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

附 則(昭和60年条例第2号)

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

附 則(平成3年条例第5号)

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

附 則(平成11年条例第1号)

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

附 則(平成14年条例第2号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成19年条例第1号)

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成22年条例第2号)

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成31年条例第1号)

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

附 則(令和2年条例第1号)

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

上北地方教育・福祉事務組合職員定数条例

昭和48年4月28日 条例第2号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
上北地方教育・福祉事務組合/第4編 事/第1章 定数・任用
沿革情報
昭和48年4月28日 条例第2号
昭和48年7月7日 条例第17号
昭和50年3月1日 条例第3号
昭和50年6月1日 条例第6号
昭和52年1月26日 条例第4号
昭和53年1月21日 条例第2号
昭和53年3月31日 条例第3号
昭和53年8月4日 条例第10号
昭和54年1月25日 条例第4号
昭和55年2月2日 条例第2号
昭和56年1月31日 条例第2号
昭和60年3月8日 条例第2号
平成3年2月14日 条例第5号
平成11年2月12日 条例第1号
平成14年1月25日 条例第2号
平成19年2月1日 条例第1号
平成22年2月10日 条例第2号
平成31年2月1日 条例第1号
令和2年2月20日 条例第1号