○上北地方教育・福祉事務組合職員の分限に関する手続及び効果に関する条例

昭和48年4月28日

条例第3号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第28条第3項の規定に基づき、職員の意に反する降任、免職及び休職の手続並びに効果に関し必要な事項を定めるものとする。

(降任、免職及び休職の手続)

第2条 任命権者は、法第28条第1項第2号の規定に該当するものとして職員を降任し、若しくは免職する場合又は同条第2項第1号の規定に該当するものとして職員を休職する場合においては、医師を指定してあらかじめ診断を行わせなければならない。

2 職員の意に反する降任若しくは免職又は休職の処分は、その旨を記載した書面を当該職員に交付して行わなければならない。

(休職の効果)

第3条 法第28条第2項第1号の規定に該当する場合における休職の期間は、3年を超えない範囲内において休養を要する程度に応じ個々の場合について任命権者が定める。

2 任命権者は、前項の規定による休職の期間中にあってもその事故が消滅したと認められるときは、速やかに復職を命じなければならない。

3 法第28条第2項第2号の規定に該当する場合における休職の期間は、当該刑事事件が裁判所に係属する間とする。

4 法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員に対する第1項の規定の適用については、同項中「3年を超えない範囲内」とあるのは「法第22条の2第2項の規定に基づき任命権者が定める任期の範囲内」とする。

(令2条例1・一部改正)

第4条 休職者は、職員としての身分を保有するが職務に従事しない。

2 休職者の給与については、別に条例で定める。

(委任)

第5条 この条例の施行について必要な事項は、理事会が別に定める。

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和53年条例第10号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和53年7月18日から適用する。

附 則(令和2年条例第1号)

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

上北地方教育・福祉事務組合職員の分限に関する手続及び効果に関する条例

昭和48年4月28日 条例第3号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
上北地方教育・福祉事務組合/第4編 事/第2章 分限・懲戒
沿革情報
昭和48年4月28日 条例第3号
昭和53年8月4日 条例第10号
令和2年2月20日 条例第1号