○上北地方教育・福祉事務組合職員の懲戒の手続及び効果に関する条例

昭和48年4月28日

条例第4号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第29条第4項の規定に基づき、職員の懲戒の手続及び効果に関し必要な事項を定めるものとする。

(懲戒の手続)

第2条 戒告、減給、停職又は懲戒処分としての免職の処分は、その主旨を記載した書面を当該職員に交付して行わなければならない。

(減給の効果)

第3条 減給は、1日以上6箇月以下の期間、給料の月額(報酬にあっては、月額に相当する額)の10分の1以下の額を給与から減ずるものとする。

(令2条例1・一部改正)

(停職の効果)

第4条 停職の期間は、1日以上6箇月以下とする。

2 停職者は、その職を保有するが職務に従事しない。

3 停職者は、停職の期間中いかなる給与も支給されない。

(委任)

第5条 この条例の施行について必要な事項は、理事会が別に定める。

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和53年条例第10号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和53年7月18日から適用する。

附 則(令和2年条例第1号)

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

上北地方教育・福祉事務組合職員の懲戒の手続及び効果に関する条例

昭和48年4月28日 条例第4号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
上北地方教育・福祉事務組合/第4編 事/第2章 分限・懲戒
沿革情報
昭和48年4月28日 条例第4号
昭和53年8月4日 条例第10号
令和2年2月20日 条例第1号