○上北地方教育・福祉事務組合議会議員及び特別職の職員で非常勤のものの報酬並びに費用弁償に関する条例

昭和48年4月28日

条例第1号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第203条第4項及び第203条の2第5項の規定に基づき、上北地方教育・福祉事務組合議会議員及び特別職の職員で非常勤のもの(以下「議員又は特別職の職員」という。)の報酬並びに費用弁償の額及びその支給方法について必要な事項を定めるものとする。

(令2条例1・一部改正)

(報酬)

第2条 議員又は特別職の職員の報酬の額は、別表第1のとおりとする。ただし、関係地方公共団体の職員のうちから任命され、又は委嘱される者に対しては、これを支給しないことができる。

2 報酬額が月額及び年額で定められている場合で、新たに議員又は特別職の職員になった者には、月額の場合はその日から、年額の場合はその月から報酬を支給し、退職又は死亡等によりその職から離れたときは、月額の場合はその日まで、年額の場合はその月まで報酬を支給する。

3 前項の場合の報酬額は、月額の場合はその月の現日数により日割計算し、年額の場合は月割計算とする。

(費用弁償)

第3条 第1条に規定する費用弁償の額は、職務のため旅行した場合の費用(以下「旅費」という。)とし、その種類は、鉄道賃、船賃、車賃、日当、宿泊料及び食卓料とする。

2 前項に規定する旅費の額は、鉄道賃及び船賃については一般職の職員の例により計算した額とし、車賃、日当、宿泊料及び食卓料については別表第2のとおりとする。

(支給方法)

第4条 報酬及び旅費の支給方法については、一般職の職員の給与及び旅費支給方法による。

2 理事長、副理事長及び理事の委任を受けて、職務のため旅行した場合の費用は、別表第2第1の額を支給する。

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和48年条例第18号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年7月1日から適用する。

附 則(昭和49年条例第3号)

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

附 則(昭和49年条例第6号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

附 則(昭和50年条例第1号)

この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

附 則(昭和50年条例第5号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

附 則(昭和52年条例第2号)

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

附 則(昭和52年条例第5号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

附 則(昭和53年条例第1号)

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

附 則(昭和53年条例第8号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和53年7月18日から適用する。

附 則(昭和54年条例第2号)

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

附 則(昭和54年条例第5号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和54年7月1日から適用する。

附 則(昭和55年条例第1号)

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

附 則(昭和56年条例第1号)

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

附 則(昭和56年条例第4号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和56年4月1日から適用する。

附 則(昭和57年条例第1号)

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

附 則(昭和57年条例第2号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和57年4月1日から適用する。

附 則(昭和58年条例第4号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和59年条例第3号)

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

附 則(昭和60年条例第1号)

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

附 則(昭和61年条例第2号)

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

附 則(昭和62年条例第2号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和62年5月1日から適用する。

附 則(平成元年条例第1号)

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

附 則(平成元年条例第5号)

(施行期日)

1 この条例は、平成元年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の条例第4条第2項の規定は、この条例の施行日以後に出発した旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

附 則(平成2年条例第1号)

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

附 則(平成3年条例第3号)

(施行期日)

1 この条例は、平成3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の条例第4条第2項の規定は、この条例の施行日以後に出発した旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

附 則(平成3年条例第6号)

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

附 則(平成4年条例第1号)

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

附 則(平成5年条例第1号)

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

附 則(平成7年条例第1号)

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

附 則(平成10年条例第3号)

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

附 則(平成10年条例第5号)

この条例は、公布の日から施行し、平成10年4月1日から適用する。

附 則(平成11年条例第2号)

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

附 則(平成12年条例第3号)

この条例は、公布の日から施行し、改正後の上北地方教育・福祉事務組合議会議員及び特別職の職員で非常勤のものの報酬並びに費用弁償に関する条例の規定は、平成12年4月1日から適用する。

附 則(平成17年条例第6号)

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成18年条例第6号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成19年条例第2号)

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年条例第4号)

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成24年条例第3号)

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成27年条例第2号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 地方教育行政の組織及び運営に関する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の場合においては、改正後の上北地方教育・福祉事務組合議会議員及び特別職の職員で非常勤のものの報酬並びに費用弁償に関する条例の規定は適用せず、改正前の上北地方教育・福祉事務組合議会議員及び特別職の職員で非常勤のものの報酬並びに費用弁償に関する条例の規定は、なおその効力を有する。

附 則(平成30年条例第3号)

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(令和2年条例第1号)

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

別表第1(第2条関係)

(平30条例3・一部改正)

機関名

職名

区分

報酬額

旅費の額

議会

議長

年額

30,000円

別表第2第1の額

副議長

28,000

議員

25,000

監査委員

識見委員

日額

6,200

別表第2第2の額

選出委員

5,500

理事会

理事長

年額

30,000

別表第2第1の額

副理事長

30,000

理事

25,000

教育委員会

教育長

年額

23,000

別表第2第2の額

委員

23,000

青年の家所長

月額

200,000

別表第2第3の額

ぎんなん寮

精神科嘱託医

50,000

別表第2第1の額

内科嘱託医

50,000

歯科嘱託医

30,000

もみのき学園

精神科嘱託医

50,000

別表第2第1の額

内科嘱託医

50,000

歯科嘱託医

30,000

もくもつく

精神科嘱託医

50,000

別表第2第1の額

介護認定審査会

障害者介護給付等審査会

合議体長

(日額)

30件まで

15,300

別表第2第2の額

31から40件まで

19,600

41から50件まで

23,900

審査委員

(日額)

30件まで

13,300

31から40件まで

16,900

41から50件まで

20,500

各種委員会

委員

日額

3,700

別表第2第3の額

別表第2(第3条関係)

区分

車賃

(1kmにつき)

日当

(1日につき)

宿泊料

(1夜につき)

食卓料

(1夜につき)

県外

県外

県内

第1

実費又は25円

2,000円

14,800円

13,300円

3,000円

第2

実費又は25円

2,000円

13,100円

11,800円

2,700円

第3

実費又は25円

2,000円

11,900円

10,600円

2,500円

備考 固定宿泊施設に宿泊しない場合は、県内に宿泊したものとみなす。

上北地方教育・福祉事務組合議会議員及び特別職の職員で非常勤のものの報酬並びに費用弁償に関…

昭和48年4月28日 条例第1号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
上北地方教育・福祉事務組合/第5編 与/第1章 報酬・費用弁償
沿革情報
昭和48年4月28日 条例第1号
昭和48年7月6日 条例第18号
昭和49年2月16日 条例第3号
昭和49年8月5日 条例第6号
昭和50年3月1日 条例第1号
昭和50年6月1日 条例第5号
昭和52年1月26日 条例第2号
昭和52年10月27日 条例第5号
昭和53年1月21日 条例第1号
昭和53年8月4日 条例第8号
昭和54年1月25日 条例第2号
昭和54年8月28日 条例第5号
昭和55年2月2日 条例第1号
昭和56年1月31日 条例第1号
昭和56年11月9日 条例第4号
昭和57年1月29日 条例第1号
昭和57年5月1日 条例第2号
昭和58年4月1日 条例第4号
昭和59年3月31日 条例第3号
昭和60年3月8日 条例第1号
昭和61年2月25日 条例第2号
昭和62年6月19日 条例第2号
平成元年2月14日 条例第1号
平成元年3月20日 条例第5号
平成2年2月20日 条例第1号
平成3年2月14日 条例第3号
平成3年3月11日 条例第6号
平成4年2月6日 条例第1号
平成5年2月18日 条例第1号
平成7年1月22日 条例第1号
平成10年2月5日 条例第3号
平成10年8月10日 条例第5号
平成11年2月12日 条例第2号
平成12年4月28日 条例第3号
平成17年2月16日 条例第6号
平成18年7月10日 条例第6号
平成19年2月1日 条例第2号
平成20年2月14日 条例第4号
平成24年2月10日 条例第3号
平成27年7月24日 条例第2号
平成30年2月6日 条例第3号
令和2年2月20日 条例第1号