○公立小川原湖青年の家所長(非常勤)設置規程

昭和59年3月19日

教委訓令第1号

(趣旨)

第1条 この規程は、上北地方教育・福祉事務組合公立小川原湖青年の家の所長(非常勤)の設置、身分及び勤務条件等について必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条 公立小川原湖青年の家に所長(非常勤)を置く。

(身分)

第3条 所長(非常勤)は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第3項第3号に規定する特別職の非常勤とする。

(勤務日及び勤務時間)

第4条 所長(非常勤)の勤務日は、上北地方教育・福祉事務組合教育委員会教育長(以下「教育長」という。)が休暇を認めた日以外の日とする。ただし、日曜日及び土曜日は勤務を要しない日とする。

2 前項の規定による勤務日における勤務時間は、上北地方教育・福祉事務組合に中部上北広域事業組合の規則を準用する規則(昭和54年上北地方教育・福祉事務組合規則第2号。以下「準用規則」という。)第2条に規定する職員の勤務時間の適用を受ける職員の例による。

(休日)

第5条 国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日並びに1月2日、同月3日及び12月29日から同月31日までの日は、休日とする。

(有給休暇)

第6条 所長(非常勤)の有給休暇は、第4条第1項に規定する教育長が休暇を認めた日とし、次のとおりとする。

(1) 年次有給休暇 年15日

(2) 年次有給休暇以外の有給休暇 別表のとおり

2 年次有給休暇の年度は、毎年4月1日から翌年の3月31日までとし、年次有給休暇の日数のうち、その年度に与えられなかった日数があっても、これを次の年度に繰り越すことができないものとする。

3 有給休暇の日数は、1日又は半日を単位として与えることができる。

4 有給休暇の届出、確認等及び整理については、準用規則第2条に規定する職員の有給休暇の適用を受ける職員の例による。

(報酬及び費用弁償)

第7条 所長(非常勤)の報酬及び費用弁償は、上北地方教育・福祉事務組合議会議員及び特別職の職員で非常勤のものの報酬並びに費用弁償に関する条例(昭和48年上北地方教育・福祉事務組合条例第1号)の規定による。

(服務)

第8条 所長(非常勤)の服務については、準用規則第2条中職員の服務を準用する。

附 則

この規程は、昭和59年4月1日から施行する。

附 則(平成10年教委訓令第1号)

この規程は、平成10年4月1日から施行する。

別表(第6条関係)

休暇の種類

期間

祭日休暇




一般職の例による。

服忌休暇


特別休暇

一般職の例による。

病気休暇

1の年度において10日の範囲内の期間

公立小川原湖青年の家所長(非常勤)設置規程

昭和59年3月19日 教育委員会訓令第1号

(平成10年4月1日施行)

体系情報
上北地方教育・福祉事務組合/第7編
沿革情報
昭和59年3月19日 教育委員会訓令第1号
平成10年3月20日 教育委員会訓令第1号